東京都の福祉サービス提供主体経営改革への取り組みに関する意見書の提案理由説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さとう純子議員（平成１４年９月３０日）
　ただいま議題となりました議員提出第１６号議案、東京都の福祉サービス提供主体経営改革への取り組みに関する意見書につきまして、提出者を代表し、提案理由を説明いたします。この意見書案は日本共産党足立区議団に所属するすべての議員が提出者となり、提案するものです。
　都の都立福祉施設からの全面撤退方針と民間社会福祉施設の人件費補助等の廃止方針を具体化することは、足立区民にとっても大きな影響を及ぼします。
　足立区内には、都立の福祉施設はありませんが、多くの足立区民が利用しています。特別養護老人ホームに５６人、養護老人ホームに６８人の方が入所しています。障害者の施設では、重度知的障害児施設東村山福祉園だけでも１４人の方が入所しており、江北に住む母親は、都の方針を聞いてから「娘が今後どうなるのか、不安で眠れなくなった」と嘆いています。さらに児童虐待防止法の施行後、児童相談所に寄せられる相談件数は大幅に増え、児童養護施設はどこも満杯の状況です。
　また、足立区で都の提言の対象となる民間福祉施設は、私立保育園など３３箇所あります。日本共産党足立区議団は、対象施設の訪問調査を行い、意見や要望を伺いました。
　年間１，８００万円から３，５００万円の影響が出る保育園があります。保育園の園長からは、「人件費補助は本来、公立との格差をなくすもの、民営化が経費削減のためならおかしい」「ベテラン保育士の役割を全否定していることに対し、強い怒りがある」「現場を知らない人が考えることだ」「これまでやってきたことがムダと言わんばかりの提言に腹が立つ」「都はマニュアルを作ればいいと言うが、子どもはマニュアルでは育てられない。保育には経験者が必要で、バランスある人員配置が必要」「これまで一生懸命頑張ってきた人たちを侮辱するもの」などなど訴えられました。
　児童養護施設や身体障害者授産施設、知的障害者授産施設、知的障害者更正施設などでは、国基準と都基準との職員配置の大きな違いがあることを訴えられました。そして、「いまでも障害が重度化しているのに、実態に逆行している」「行政が行うべき福祉施策を運営しているのだから、責任放棄もはなはだしい」と怒りを込めて話されました。経費老人ホームでは、「人件費がなくなったら運営はできない。利用料を値上げするしかありません」と話されました。そして、「都の補助金がなくなれば、当然、区で責任を持ってもらいたい」というのが園長、施設長の声です。
　このように、都立福祉施設も民間社会福祉施設への人件費等の補助も、足立区民にとってなくてはならないものです。よって、議員各位のお手元に配付いたしました意見書案を朗読し、提案いたします。
東京都の福祉サービス提供主体経営改革への取り組みに関する意見書
　東京都は７月２６日に「福祉サービス提供主体経営改革への取り組みについて」を策定し、都立福祉施設の廃止または民間移譲等を推進する方針を打ち出した。「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」は、私立保育園をはじめとした民間福祉施設への補助について、人件費補助の廃止、その他の都独自補助の全面見直し等の中間提言を行った。都はこの提言を受け、検討していくとしている。
　民間福祉施設への人件費補助をはじめとした都独自補助は、民間福祉施設の人材確保を支援し、サービス水準を引き上げるためになくてはならないものであり、関係者から、人件費補助が廃止されたら、「大幅なサービス低下が避けられない」「福祉施設として存続できない事態になりかねない」という切実な声があがっている。補助対象施設の多くは私立保育園であり、補助の廃止や削減の事態になれば、区市町村の保育、福祉行政に多大な影響を及ぼすことは明らかである。
　都立福祉施設については、当面５年間だけでも、２施設を廃止、養護老人ホーム、児童養護施設、障害者施設１１箇所を民間に移譲、その他の施設も、特別養護老人ホームをはじめ規模を縮小する計画が示されている。しかし、これまで広域的、専門的、先駆的な役割を東京都が責任をもって果たしてきた都立福祉施設の役割は、今日なお重要なものである。しかも、特別養護老人ホームだけで都内に２万５，０００人もの入所希望者がいるほか、養護老人ホームや障害者施設、児童養護施設も不足している現状を十分に考慮すべきことは言うまでもない。
　よって、足立区議会は東京都に対して、以下の事項について、強く求めるものである。
　　　　　　　　　　記
　１、民間福祉施設への人件費補助の廃止や、その他の都独自補助の削減、区市町村による肩代わ　り措置などの事態が生じることは行わないこと
　１、福祉サービスの低下につながる都立福祉施設の廃止や縮小、民間移譲等は行わないこと
　　　また、区市町村の福祉サービス基盤整備への支援を拡充すること
　１、私立保育園をはじめとした民間福祉施設への補助や、都立福祉施設のあり方について都が検　討する際は、区市町村と協議し、区市町村の意　見を十分に尊重すること
　　右、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成　年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名
　東京都知事あて
　
　議員の皆様におかれましては、本意見書案にご賛同いただきますよう、お願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。