決算特別委員会第１日目（１０月３日）　午前中　村田晃一議員
暮らし、福祉、営業など区民生活重視の区政運営は日本共産党の修正案にある
○村田委員　まず私は、歳入についてお尋ねをいたします。
　１４年度の都区財調の当初算定額は８２３億円という数字で、当初の予算算定額とほとんど同額となりました。いわば的中をしたということで、さすが財政課の計算はすごいなと私は思っているところですが、この１４年度の都区財調の当初算定額は毎年我が党行っているところですが、我が党も、ほかの予算の科目の歳入の予測といいますか、当初予算の分析を行った際の計算をいたしましたが、財政課のどんぴしゃりの数値とは違いましたけれども、我々が大体歳入が見込める金額の予測の範囲内でありました。
　このように、都区財政調整交付金の歳入予測というのは、既にその推計をする時点で明らかになっている財政数値をもとに、大体計算をいたしますと、ほぼ正確に算定ができるものであります。また、特別区税を初めとした基準財政収入額、これについても同様に、明らかになっている財政情報を使って計算をいたしますと、そう大きな誤差を出さないで、正確なところの数値が大体出てくるものだというふうに私は考えています。歳入の推計に当たっては多少の余裕を見るというのは当然のことでして、手堅く見積もると、これもまた原則であることは十分に我が党は承知しております。
　そういったことで、我が党は、この１３年度の当初予算算定の時点での予算委員会、あるいはこの１３年度当初予算が審議された３月の議会のときに、この１３年度の当初予算算定では、一般財源の算定だけをとっても、少なくとも３２億円の過少見積もりがある、こういうふうに指摘をさせていただきました。この点では、この１３年度予算特別委員会の中でもホットな議論がありまして、私ども共産党の試算は、東京都からくる都区財調の過少算定部分と、それから都区財調以外の一般財源総額の算定部分のそれぞれの過少算定額というのを算出をして、それを合算して３２億円、少なくとも歳入の過少見積もりがある、こう指摘させていただきました。
　この点では、たしか自民党さんだったと思いますが、この基準財政収入額と都区財政調整交付金の過少算定額を合算することは、一方でふえれば一方が減るという、こういう補完的な関係にあることから、おかしいのではないかと、こんなご質問もいただきました。その点について我が党は、当時、概要、このようにお答えしています。
　「我が党の歳入推計は、毎年確実に足立区に歳入される財源、つまり一般財源総額について、次の前提に基づいて行ったものであります。
　まず、特別区税を初めとする基準財政収入額の過少見積もりについては、都区財政調整交付金が適正に歳入されることを前提に行っています。
　同じく、都区財政調整交付金についても、足立区の基準財政収入額に当たる財源が合理的な推計のもとに適正な水準で歳入されることを前提に、その過少見積もりの推計を行ったものであります。
　したがって、基準財政収入額に当たる歳入総額、または都区財政調整交付金のいずれかが、鈴木区政が見積もった金額のままの歳入額となったとしても、一般財源全体としては、基準財政収入額と都区財政調整交付金が財政構造上、補完的な関係にあることから、一般財源全体での過少見積もり額総額として我が党が指摘した３０億円を超える財源は確実に歳入となるものであり、我が党が基準財政収入額と都区財政調整交付金の過少見積もり額を合算したことに何ら問題点はありません」、こんなふうにお答えいたしまして、以下、いま半分ぐらいのご紹介ですが、中略とさせていただいて、
　「以上であり、いずれにいたしましても我が党が指摘した一般財源総額としての過少算定額は来年度歳入として確実に歳入されると確信していることを申し上げ、答弁とさせていただきます」、こういう回答をさせていただいたところです。
　やや紹介が長くなりましたが、さて、この１３年度の一般財源歳入の決算額、これは１３年度の当初予算に対してどのように決算をしたでしょうか。

○財政課長　財調交付金のことでありますけれども、当初算定からたしか１８億ほどの差があったというふうに私記憶をしておりまして、これについては９月補正に計上させていただきました。そして、最終調整でこれを調整の上、決算をさせていただいたと、このように考えております。

○村田委員　事実は我が党の指摘どおりになったんですね。当初予算に対して一般財源総額で６６億６，０００万円の増額決算となりました。我が党はこの１３年度当初予算が審議された３月議会の代表質問でも区長にお尋ねをしています。そして先ほどご紹介した予算特別委員会でも、この一般財源歳入の過少見積もりを指摘をさせていただいて、鈴木区長の見解をただしてきたところです。
　これに対して、当時、鈴木区長は、本会議の答弁で、このように、我が党の過少見積もりではないかという質問に対して答弁をされています。
　「財源不足は主に景気の低迷によるもので、これを補うため、さまざまな臨時的財源対策を講じていることからもおわかりのように、歳入の過少見積もりなど言うに及ばず、これをもって区民施策を削っているような発言は甚だ遺憾に存じます。私は責任ある立場で、適正な歳入の見込みに基づく予算の編成、執行に努めており、健全な財政運営こそ区民サービスの安定供給に資するものと考えております」
　こういうふうに答弁をいただきましたけれども、結果として、事実は６６億円もの一般財源の増額の歳入決算、この結果について、当初予算算定に、いま振り返ってみて、なおこの算定上の過少見積もり、これがなかったと考えているのかどうか、区長の見解をお尋ねをいたします。

○財政課長　財源の見積もりの話であります。私からご答弁させていただきますけれども、財調に、昨年度は特に住民税の法人分の予想外の伸びがあったということからこういったものが伸びておりますし、また財源対策等で一般財源をできるだけ捻出してきたということもあります。そういった差が当初予算と決算の差になっているということがありまして、決して当初に過少算定をして、なおかつそれを歳出の削減に結びつけると、こういうご意見には賛同しかねるところでございます。

○村田委員　１３年度には、いまのご答弁ですと、特別な事情があって、こういう差を生んだんだと。特にそういうふうにしたんではないと、こういうことですが、実は鈴木区長の歳入認定には過去にもこの事例とよく似た実績があるんですね。
　例えば１年前の１２年度の都区財政調整交付金の当初算定額が、当初予算に対して３６億円少なく認定される、こういったことがありました。これをとらえて鈴木区長は、財源不足論、これを大々的に展開をして、９月の議会で区民施策の削減を行ったわけです。
　このときも我が党は、この都区財政調整交付金歳入の財源不足は、当時存在していた算定残の額などもきちんと示しながら、財源不足は生じない、こういう指摘を行わさせていただいたところです。
　結果はどうなったかと言いますと、このときの結果も、結局、再算定において５１億円の交付がありまして、我が党の指摘どおりの結果となったと、こういうことなんですね。
　このときの最終補正予算、１２年度の最終補正予算では、この追加交付された５１億円の財源、こういったものを使って、補正予算総額は４１億ぐらいだったと思いますが、４１億の補正予算のうち、投資的経費に５億円を投入して、残りの３５億円が基金に積み立てられる、こういうことで終わりました。
　ここで私が問題としたいのは、鈴木区長が財源不足だということで区民施策を削っておきながら、その財源不足は決算を見れば現実のものとはならなかった。現実のものではなかった財源不足論を根拠に区民施策を削減をして、その結果、投資的経費と特定目的基金が積み増しされて終わると、この構図を問題にしたいんです。

財源不足論で区民をだまし、区民施策の削減は許されない
　鈴木区政のもとで一たん削減された区民の施策というのは、財源不足が生じなかったという結果で終わったとしても、その施策は復活することがありません。切られてそのまま、ことしも来年もずっと復活することがない、こういうことになっていますが、ここがやはり問題だと私思うんですよね。
　鈴木区長は、私どもの質問にお答えいただくときに、財源があれば区民施策は削りたくないというように何度かおっしゃっていますが、財源不足がそもそもなかったわけですから、区長にお尋ねをいたしますけれども、このように決算の結果、事実の結果から見れば、区長が大変だと言った財源不足は結果的には生じなかったと、こういうことですので、今までの財源不足を理由とした区民施策の廃止とか、縮小された事業については復活を図るべきだと私思うんですが、区長のお考えをお伺いします。

○区長　財政運営というのはその年だけのことを考えてやっていったんでは、これは大変なことになってしまう。中長期的に見て、その後の年、またさらに先の年のことを考えて、そして運営していかなけりゃならないわけでありまして、その年の結果だけを見て、プラスだった、マイナスだったではなくて、中長期的に見て健全な財政運営をしていかなければならない、それが私どもの務めであると、こういうふうに考えます。

○村田委員　私どもも鈴木区長の３年半の区政運営を単年度でとらえることなく、３年半全体を見て、性格づけといいますか、その基本性格を示しているわけなんですが、確かに財政運営は単年度だけで見てはいけませんが、私は少なくとも１２年度決算、１３年度決算、これをつなげて話をしているところです。
　さて、１３年度の歳入決算総額、これに戻りますけれども、特定財源を含む１３年度の歳入決算額は、１３年度の当初予算額と対比して、どの程度の増になったでしょうか。

○財政課長　歳入歳出とも増になっておりますけれども、歳入総額で７０億ほどの増になったと記憶しております。

○村田委員　当初予算に対して１４４億円決算額がふえているかと思うんで、これはお手元の資料を見ていただければ、一般財源が６６億円当初予算に対してふえておりますし、特定財源全体では７７億だったかと思います。合計で１４４億円が決算の段階ではふえたと、こういうことです。それで、この１４４億円ふえた金額のうち、１４３億円が補正予算ということで予算化されています。この１３年度の一般会計において、この補正予算の財源がどのように配分されたか、この内容が私、問題になると思うんです。
　そこで、まずお尋ねをいたしますけれども、１３年度の投資的経費の最終決算額ですが、最終の補正予算額から見ますと３７０億円を超えて決算をしております。これは１３年度の当初予算と比べると１２９億１，０００万円の増ということになっています。つまり、１３年度１年間の補正予算の年間財源、これが１４３億円ですから、その９割以上が鈴木区政のもとでは投資的経費に投入がされた、こういうことになります。残りの１割弱の財源は一体どこにいったかといいますと、これはその他行政経費がふえておりまして、その中身は、特定目的基金への積み立て、これに大ざっぱに言って回った、こういうふうに評価していいと思います。
　扶助費は当初予算に対して１億５，０００万ふえてますけれども、人件費が１億７，０００万減ってますので、この両者が補い合ったというふうに考えますと、補正予算の年間の財源総額は９割を超して投資的経費に投入され、残りが積み立て基金の原資となったと、大ざっぱにこういうことが言えると思うんです。
　区長にお尋ねをいたしますが、この財源配分、これ余りにも開発優先で、区民生活を軽視するものだと私は思うんです。当初予算を小さく見積もる段階で、義務的経費は削れるものをどんどん削っていって、そして財源が補正予算で生まれたら、財源の配分はいま私が申し上げたような配分をする。これが開発優先で区民生活軽視ではないかと私は本当に思うんですが、区長さんのご見解をお伺いします。

○区長　義務的経費を削ってというお話でありますけれども、義務的経費を削っておりますのは人件費であります。一生懸命人件費を削減しております。それから、投資的経費、投資的経費とお話しでありますが、ふえた分の大部分は財源対策のものでありまして、それと同時に投資的経費が区民生活につながらないものは私どもではやっておりません。

投資的経費に補正予算の９割、残りは貯金　開発優先で区民生活を軽視
○村田委員　削ったのは人件費だということですが、人件費と合わせて扶助費も相当切ってますよね。時間があれば私とうとうとやらせていただきたいんですが、時間がないんで、例えば寝たきり高齢者の床屋さんというのか、理容サービス、これは従来無料だったのが、１００円ぐらい取るようになったのか、５００円だったか。布団の丸洗いだって無料だったのが５００円ぐらいの負担になるとか。
　結局、寝たきりの高齢者の、私に言わせれば布団をはぐようなことをやっといて、それで一方で大型の開発事業には何十億というお金を使う、こういう方向が私見てとれるので、それを伺ってるんです。区民生活を軽視をして、そして開発優先の財政運営であって、区長がいつもおっしゃっている公平性だとか、バランスのとれたというふうにおっしゃいますけれども、これは余りにも公平性だとかバランスを欠いていると、こういうふうに私は思うんです。
　特に重大なことは、区長もただいまご答弁でおっしゃいましたが、財政運営というのは単年度のものじゃないと、こういうことでしたが、本当に重大なことは、鈴木区長の財政運営というのは単年度だけじゃなくて、この３年半、この方針で一貫して継続されているんです。
　つい先だって私、本会議で、１４年度の９月補正予算の反対討論やらせていただきましたけれども、１４年度の補正予算でも、補正財源を私わかりやすく１，０００円というふうに見立てて財源配分を計算して討論しましたけれども、補正財源を１，０００円ととらえると、９７０円が投資的経費、そして区民生活を直接支えるべき扶助費へは１円にも満たない、わずか３５銭という内容なんです。区民生活が深刻さを増すと、こういう中で、私は区民生活重視型の区政への転換が本当にいま必要だと、こういうふうに思うのですが、区長はこの点どのようにお考えでしょうか。

○区長　私は、いま、区民生活重視型が重要な時期だとおっしゃいましたけれども、就任以来、区民生活重視型の区政を進めてまいりました。再三にわたりまして投資的経費が悪のようなご発言でありますけれども、これも区民生活向上のためのものでありますし、先ほど来お話にあります投資的経費の額につきましては、その多くが財源対策であります。財源対策をやらなかったらば、区民生活重視の行政ができないわけであります。ご理解いただきたい。

○村田委員　この投資的経費の急増は、１つは区長が財政運営の基本方針で定められた財政健全化計画、これとは全く投資的経費についてだけは逆行してますですね。財源対策、内容は私十分承知しておりますけれども、財政健全化計画では、区の歳出のすべてを削り込むんだと。この開発経費についても２割、３割削るんだと。目標数値は年間１８０億だと、こういうことで区民にもご協力をお願いします、こういう論調であったと思うんですね。財政健全化計画の中で実際に実施がされたものは、区民施策の切り捨てだとか、負担の増だとか、こういうことは財政健全化計画どおり、きちんと鈴木区政のもとで実施がされましたが、投資的経費は２００億以下になるどころか、年々増加を続けて、３７０億という決算で１３年度は終わっているわけです。
　この区政運営、結局、財政健全化計画というのは、結果から見ると、そういった区民施策の切り捨てと負担増の区政の推進計画でしかなかったということになります。鈴木区長は財政再建団体転落もあり得るとまで言って区民負担を強いておきながら、投資的経費のみが急増する結果に終わった、この１３年度決算結果、これをどう説明するのかというふうに私は率直にお尋ねしたいんですが、どなたでもお答えいただきたいと思います。

○政策経営部長　前に本会議でも同じようなご質問にお答えした記憶がございますけれども、開発優先という結論にどうしても持っていきたいというお気持ちは大変わかるわけでありますが、１つは、先ほど区長申し上げたように、よくそのときの例としてあるのはここの庁舎の問題ですけれども、こういった庁舎というのは数十年に一遍しかつくらないわけで、その他の投資的経費は何に使っているのかというお話ですね。特養ホームだとか道路とか学校に全部使っているわけで、それのどこが悪いのか、はっきり、ぜひ教えてください。
　それから、今回の予算の中でも投資的経費は１６６億しか組めなかった。政府は３００億使っているというお話をしてるんで、我々は生活優先型の予算を組まざるを得ないということであります。
　それから、土地については、新しい土地や建物を買ったのではなくて、既にあるものを開放して、そこからお金をひねり出して扶助費や何かに充てているということがあります。そういうことでございます。

○村田委員　今の答弁は全く私納得ができません。
　ただ、時間の関係で、１２年度の決算ですね、鈴木区長は、私、前回の委員会でも言いましたが、１２年度の普通会計決算、普通に決算されれば、だれが決算してもという言い方、私申しましたけれども、普通に決算すれば、だれが決算しても、実質単年度収支は黒字となるべき決算でした。それをわざわざ赤字にした決算だというふうに指摘をさせていただきました。
　どうして赤字になったかというと、基金積み立ての処理なんですよね。財政調整基金に基金を積めばいいところを、わざわざ減債基金に積み立てをする。それから、一般会計の黒字額を国民健康保険特別会計に６０億前後の黒字をそちらに移すことで、一般会計の実質単年度収支を赤字にしたと。こういうことだというふうに指摘をさせていただきましたが、鈴木区長は赤字幅が縮小してきたと、もうちょっとだということで、この１３年度の財政運営は赤字を根拠に区民に痛みを引き続き求め続けてきたわけですよね。
　しかし、私が明らかにしてきたとおり、一般財源で６６億円もの財源が入ってくる、こういう中で、結局、足立区の一般会計には現行の区民施策を維持をして、そして必要なら新設をしていく、そういう財政の力があるということがここでも証明されていると思うんです。
　１３年度の鈴木区長提案の予算案に対して、私ども、予算の修正案、これを提案させていただきました。これは予算の修正案ですから、区長提案を損ねない範囲で、そして財源も区長提案額を下回るように配慮しながらつくったやつで、当初予算のいわば枠の中でもできることです。
　我が党が修正案の中で示したのは、例えば介護保険、これの減免制度はもちろんですが、高齢者福祉手当、これを東京都が年々削減してますが、現行どおり維持をするとか、心身障害者福祉手当、これも４，０００円から４，５００円が４，０００円に引き下げられる、これをもとに戻すとか、いきがい奨励金の支給、敬老祝い事業、簡易老人クラブへの助成、特別養護老人ホーム運営費助成、生活習慣病予防検診、生業資金貸し付け、商店街装飾等維持補修事業助成、そして使用料手数料、これについては値下げ、東綾瀬公園のアイススケート場の継続、こういったことを提案をしました。財源の裏づけも示して、これができることを示したわけです。
　あわせて乳幼児医療費の助成事業、教育環境の整備ということで、小中学校に非常勤講師を１名、３カ年で配置するとか、育英資金の貸し付け、平和事業、中小企業融資、商業団体等助成、住宅改良助成事業、商業団体事業など提案をして、当初予算の範囲内でも、お金の使い方を変えればこういうことができると提案をさせていただきました。６６億円の一般財源がふえた事実から見ても、この方向の財政運営がさらに発展できた、そういう力を持った１３年度歳入の内容だったということを私、強調させていただきたいと思います。
　そして、こういうふうに財政運営を切りかえても、２３区全体が実質単年度収支が黒字になったようですけれども、我が党の提案を実施をしても、実質収支や実質単年度収支は黒字で決算させることが可能ですし、そして経常収支比率も、分母が大きくなった関係もあって、どの区でも改善されていますが、共産党の方向を進んでも経常収支比率は下がると、こういうことが実現できたということを強調させていただいて、私の質問を終わります。