決算特別委員会　第３日目（１０月７日）午前　渡辺修次議員
地域経済への波及効果を行政評価制度に入れ、区内産業振興策を実効あるプランにすべき
○渡辺委員　おはようございます。
　何かこれを持つと選挙運動をしたくなる感じがしますけれども。今回の議会を聞いてまして、自民党さんとか、公明党さんのいわゆる鈴木議長与党の発言もだんだん我が党に似てきたなということで、いい傾向だなというふうに感じております。
　それで、私、産業振興策についてちょっと伺いますが、これまでも我が党一貫して言ってきましたけれども、区内産業というのは１つは雇用の担い手、それから税の担い手、地域活動の支え手であると、こういうことで非常に大事な役割を果たしているんですけれども、この中小業者が本当にかつてない厳しい状況に置かれていて、残念ながら転廃業せざるを得ない、こういう数字が端的にあらわれているんですけれども、初めに１３年度の主要事業の成果一覧表あるんですけれども、これの産業施策の５番、６番、７番、これについて、１９ページですけれども、これの具体的な内容についてちょっと説明をいただきたい。

○産業振興課長　１９ページの５番、６番、７番について答弁申し上げます。
　まず、５番の産学交流促進事業でございますが、これは夏休みの期間、７月２３日から８月２４日でございましたが、区内の協力企業９社にインターンシップ事業ということで航空高専の学生さん、それから足立工業の学生さんを派遣をし、事業を営んだというものでございます。
　それから、６の人材能力開発支援事業でございますが、これは若手経営者の支援塾から始まりまして工業団体各種特別研修講座の助成という形で７つの事業を実施してございます。個別の事業についての報告を申し上げればよろしゅうございますでしょうか。
　それでは、まず１点目でございますが、若手経営者の支援塾につきましては、９月２２日、２９日、それと１０月６日、２０日に開催をいたしまして、受講生１３名でございました。
　それから特許戦略セミナーという形で実施したものがございます。これは８月２２日、９月１８日、それから１０月１８日、３日間実施をいたしまして、延べ４９名の受講がございました。
　３点目でございますが、中小企業経営者セミナーを開催し、これはＩＳＯの取得セミナーでございまして、６月４日に実施をいたしました。これは２５名の受講がございました。
　それから２００１年特別経済講演会といたしまして１０月１６日に実施をいたしました。これは５４名の参加がございました。これは東京商工会議所足立支部との共催事業という形でございました。
　５点目でございますが、業種別の近代化講座を開催してございます。これはメッキの技術講習という形で実施をいたしました。３月２６日に実施したものでございまして、３０名の参加がございました。これは足立のメッキ組合、これと共催をさせていただいて実施したものでございます。
　６点目でございますが、工業技術、それから経営研修助成事業という形で、これは各事業者に助成金をお渡しを申し上げているところでございまして、４５社１団体に助成金を交付いたしてございます。
　７点目は、団体の特別研修講座に対する助成ということで、これは１８件１７団体に助成をしてございます。
　７番のベンチャー企業の創業支援でございますが、これは旧来の都市活性化センターに事業委託をしたものでございまして、事業の委託内容といたしましては、足立の起業ベンチャー支援塾、それから足立の女性起業家支援塾、さらに足立の起業家支援塾、これら　に事業を当て込んだものでございます。それぞれ１１、１２、２７名の参加がございました。

○渡辺委員　この７番のベンチャー企業創業支援事業というので、実際に事業を立ち上げた会社が幾つぐらいかわかりますか。

○産業振興課長　それぞれの起業をされた方は起業家支援塾を卒業された方、平成１３年度は４名、それから中高年の起業セミナーを受けられて起業された方が２名いらっしゃいます。さらに足立の商業者の起業塾を卒業して起業された方、これはチャレンジショップに出店をされつつ起業された方が３名いらっしゃいます。以上のとおりでございます。

○渡辺委員　実際に転廃業あるいは倒産で数が減っているわけですから、こういう起業される方をもっとふやすことが求められているかなと思うんです。
　そこで今年度、「数字で見るあだち」で見ると、商店も中小業者の数も実際には減っているわけで、２０００年度、２年前に新あだち産業振興プラン、これをつくって商工業の振興策を進めてきたんですけれども、この２年間の評価といいますか、このプランの評価についてはどういう評価をされているのか伺いたいんですが。

○産業振興課長　評価のお尋ねでございますけれども、毎年融資を含めまして私どもで産業経済費４０億近いお金を動かしたわけでございますけれども、およそその４０億近いお金の動向が区内産業、ひいては区内経済に大いに貢献したものというふうに把握をしてございます。

○渡辺委員　私、これ数字から見ると、本当に実効あるプランとはちょっと言いがたいかなと。もう少し具体的な政策を盛り込む必要があるというふうに思うんです。これは前々から言ってきましたように、区内業者の実態把握、それから業者の持っている要望、行政がどういう支援をすれば、そういう業者の利害に沿って振興策につながるのか、こういうのが非常に有効じゃないかと思うんです。足立は特に結構、工業集積があるので、例えば区内の業者に聞きますと、物づくりは楽しい、こういう喜びを感じている業者、結構多いんですね。お隣の荒川区では、先ほど足立では学生を区内の企業に呼んで夏休みに体験をさせたというんですけれども、これは後継者づくりには一定の振興策にはなるかもしれませんが、業者選定をかけておかないと、もっと区内業者の技術力を高める、あるいは新案特許とか、そういう新しい先進開発に結びつけるような技術力アップをすることが大事だと思うんですけれども、お隣の荒川区では都立の航空高専の教授を呼んで学校と区内業者が荒川テクノネットワークを立ち上げて、専門家との共同研究までもしているわけです。そういう取り組みを足立の場合はこれから常磐新線というか、つくばエクスプレスの開通などがあって、特に筑波大との関係などももっと強めて、そういう日本でも最先端の技術力を持つ学者もいるわけですから、そういう方々の知恵もかりて区内の工業の進展に寄与する対策も必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○新産業支援課長　ただいまのご質問でございますが、これまでも足立区の方で都立航空高専の方といろいろ連携をとりましてやっております。例えば、あだち産業祭りへの参加ですとか、これは数年前から参加をいただきまして、ロボット等展示をしていただきまして、区内の子どもたちに見ていただいたりしております。また、これは委員会の方でもご報告させていただきましたが、ＰＬＯという技術移転機関が現在、全国の大学とか、研究機関の中に設置されてございます。これは大学や研究機関で研究された技術、研究成果等が十分民間の企業に活用されていないのではないかという発想のもとで、平成１１年から設置されてきたわけでございますが、足立区におきましても近隣の千代田区にございます東京電機大学のＰＬＯ、今年度、区内中小企業の皆様方にご紹介をして、技術相談あるいは共同研究の方へつなげていければということで、区としては橋渡しの役割ができればというふうに考えてございます。こういったことで、今後、研究機関、大学等と十分連携をとりまして、区内中小企業の新技術、新製品の開発へとつなげていく考えでございます。

○渡辺委員　それが全然報告に上がってこないし、技術力はこういう形でアップして足立の新製品が開発されたよとかいう、そういうニュースも聞けるような対策にしていく必要があるんじゃないかと思うんです。

　商店街のよさを区民に啓発し、商店街振興策を抜本的に強めよ
　続けて、商店街対策について伺いますが、いま本当に政府の失政によるこの長期不況と所得の減少、消費のパイそのものが減っている、そういう中で中小商店を保護してきたいわゆる大店舗法が廃止をされて、事実上、大型店の出店が野放しになる、これが区内の商店街へ壊滅的な打撃になっているというふうに感じているわけです。そういう中では、いま地元の商店では売り上げをふやすというよりは、いかに出費を抑えるかと、こういうところに目が行ってるんじゃないかなという気もするわけで、そういう点でいくと商店街への介入をやめちゃって、商店街そのものが会を存立させることもままならない、こういう状況も生まれているわけですね。
　私いつも感じるんですけれども、役所から千住の方に向かっていくと、４号線の右側に本当に壊れたアーケードが目につくんですね。足立は貧しいなという印象を常に受けて、あれ国道ですから、あんまり足立のイメージアップじゃなくてイメージダウンになってるんじゃないかと思うんですけれども、聞いたら、あそこの千住銀座商店街ですか、この壊れたアーケードを直すというか、撤去する費用が捻出できないと。会員も減ってるから区信連に出資をしていた出資金を、脱会して、それで撤去をしようかなというふうに考えているんだそうですけれども、これは余りにもちょっと酷ではないかと。こういう費用は、大胆に区が全額助成して、区のイメージアップにつながるということで、こういうところには全額、こういう費用は援助すべきじゃないかと思うんですけれども、そういう考え方には立てませんでしょうか。

○産業振興課長　論点は２つあったのかなというふうに思っております。
　１つは、大型店の出店が商店街に対する打撃を非常に強めているというふうな指摘でございますけれども、大型店の出店は区内の関係で申し上げると電器店関係が非常に多うございまして、一般の小売りに影響を与えるような大型店、すなわちデパートメントストアみたいなようなやつは商圏が非常に多うございますので、区内に出ているデパートメントストアの影響よりはその他の商圏に出ているデパートメントストアの影響の方が強いだろうというふうに考えてございます。
　また２点目の論点でございますけれども、あそこの景観は委員ご指摘のように大変悪いものでございますし、アーケードが老朽化してございますので非常に危険性もあるということについては、私も毎日毎日あそこを行ったり来たりしてございますものですから痛切に感じてございまして、あそこの理事長さんとお話をすると、そういうご指摘をちょうだいしてます。ただ、いまのところ残念ながら２分の１の補助制度でございますし、何分補助枠が決まっておりまして、他の商店街とのバランスという観点から当該年度についてはまずもって全額を補助し、あそこの撤去を促進するということには至ってございません。将来的にそこら辺のことを十分勘案しながら、千住の西口再開発、これから竣工するわけでございますので、全体のまちづくりの景観という視点からも私どもでご支援できることについては充実をしていきたいと、こういうふうに考えております。

○渡辺委員　そういう現在の費用の枠というのは十分承知して質問しているんです。これから１４年度は子どもと産業で未来をはぐくむと、区の姿勢は再重点策に掲げているし、来年度の予算では産業で未来を開くと、こういう位置づけをするというのであれば、もっと大胆に公的資金を投入する、そういう決断が求められていると思うんですけれども、区長、その辺ではいかがでしょうか。産業振興についての施策のあり方を見直して、大胆にそういう位置づけにふさわしくやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○産業経済部長　区長が申しましておりますように、産業の未来を開くというのは全くそのとおりでございますけれども、その附帯施設でありますアーケード等につきましては、ただいま産業振興課長申しましたようにまちづくりと非常に密接しておりますので、その辺の絡みをながめながら慎重に検討してまいりたい、このように思っております。

○渡辺委員　いま、だから、助成基準の２分の１の負担ができなくてああいう状況が続いているわけで、幾ら区民との協働とか、商店との協働と言っても、協働する力そのものが小さくなっているのに、一貫して政策を変えないというのでは振興策にはつながらないし、足立区の商店を振興させるふうにつながっていかないんじゃないかと思うんですね。
　これからの商店街振興というのは、高齢化社会と言われるように、高齢者の数がどんどんふえていく中で、どういう商店を形成させていくかということが必要だというふうに思うんです。よくスーパーに皆さん行くんですけれども、高齢者の方に聞きますと、スーパーに行くと歩く距離が結構、店内歩いて疲れちゃうと。レジに並ぶまでにへとへとになっちゃうと。やっぱり買い物は近くがいいねというのが本音なんです。
　実際に今の経済状況の中でディスカウントショップというか、小さな専門店がどんどん出て、商店街は値段では確かに太刀打ちできない、こういう状況に置かれてますけれども、高齢者の方だと地域の例えば知ってる八百屋さんに行けば、タマネギを半分切って売ってくれとか、そこの棚にあるものをとってくれとかという形で対話ができて非常に安心できると、そういう有利さもあるわけでね。それから、そういう対話ができるということと、高齢者にとっても安心できる近くの商店を残していく。
　特に商店街の特徴というのは、横のデパートと言われるように、そこの商店街へ行けば何でもそろうということが一番望ましいわけですけれども、日常生活を送るためには少なくとも生鮮３品とか惣菜、あるいは高齢社会の中では電気屋さんも非常に大事なんです　ね。ちょっとした故障でも高齢者わからないで、大したことなくても電気屋さんにお願いをするということで、日常生活を送るのには電気屋というのもなかなかなくてはならない商店になっているんじゃないかなというふうに思うので、そういう地元商店のよさ、安心、安全、それから親切、アフターサービス、こういう面で考えて、単に値段だけじゃなくて、消費者に、あるいは地元の住民にもそういう地元商店のよさと社会的な役割、こういうものをもっと知ってもらって、地元商店で買い物をするように啓発をするというか、そういう事業も必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○産業振興課長　これは委員ご指摘のとおりだというふうに思ってございます。できるだけ地域の商店街で、そういう身近な商店街でお買い物をしていただければ、これは商店街の活性化にもつながる、こういうふうに感じておりまして、今までも商店街、地元で「買おう、食べよう、飲もう」等々もやってまいりましたけれども、今後もそれらを引き続き充実してまいりたい、こういうふうに考えております。

○渡辺委員　それで、これからのまちづくりについては、私、本会議でもちょっと発言したことあるんですけれども、ライフエリア構想、今度の区の空き店舗の実態調査なんか見ると、非常に生活に密着をした役割が求められているんじゃないかなというふうに思うんですね。まちづくりの中に高齢者の行動範囲を考えて、さっき言った生鮮３品とか、必要な店舗があると、こういう位置づけでまちづくりを考えていくという視点が非常に重要だと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。

○産業振興課長　これも一定の身近なエリアの中でフルセットで生活を支えるための商品がそろう、こういうふうな環境は大変重要だと思います。ただ、マーケットでございますので、こちらの方でお店を用意してどうのと、または強制的にお店を持ってくるというはなかなかできないものですから、そこら辺は消費者の方々と十分意見を聞きながら、地元の、または地域の商店街にそういう生鮮３品等のお店が誘導できるように努めていきたいと、こういうふうに考えております。

○渡辺委員　ことしの９月にまとめた商店街振興プランというのがあるんですけれども、この１９ページ、２０ページに消費者の地元商店の満足の理由、それから利用してみたい商店街、３つ挙げてもらったということでいろいろ出てるんですね。それから、商店街に欲しいと思う施設、休憩所、お休みどころ、子どもが遊べる施設とか、銀行とか、レストランとか、こうあるんですけれども、こういう調査結果は今後の振興プランにどのように反映しようとしているのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。

○産業振興課長　これは商店街振興プラン策定した段階でも意見がございまして、できるだけここに出ているようなご要望については、平成１４年度予算で可能な限りの反映をしたいと、こういうふうなことを考えてございます。おかげさまでことしの予算編成、平成１５年度に向けての予算編成から部別の枠配分ということでございますので、私どもはこういうふうな科学的なデータを根拠にして部内でできるだけ多くの予算を獲得したいと、こういうふうに活動してございます。

○渡辺委員　ぜひ科学的なデータを活用してもらいたいと思います。
　もう一つ、区の施策の中で、私、地域経済の波及効果を本当に考えて施策を構築するというのは非常に大事だというふうに思うんです。冒頭、私言ったのは、例えば庁舎後の利用のためにもここに大企業、それから竹の塚の西口再開発、これも大企業、結果としてはこれからＰＦＩも大企業、区の大事なる予算が、あるいはそういう地元の業者をいかに活用して足立区の経済波及につなげるか、こういう視点が非常に大事だというふうに思うんですね。ですから、そういう点で経済学者の中には、例えばいわゆるスーパーとかコンビニとか、そういう全国チェーン店に使われる費用と地元商店で使われる費用がどういうふうに地域への波及をするかという研究をしているところもあるんですね。私がある勉強会で聞いた話ですけれども、例えば１００万円の消費があった場合にスーパー、全国店のところで使うとわずか地元への波及効果は１２０万円。ところが、地元商店でやると２，４００万円の効果をもたらすと、こういう計算をして、経済学者がこういうことで地元商店に使うというか、地元で使うことは大事なんだよと、こういうふうに言われたんですけれども、こういう立場というか、考え方というのは持ってないでしょうか。

○産業振興課長　経済学者の経済の乗数理論というのが、ケインズという方が出した乗数理論が最もポピュラーなんだろうというふうに思いますが、いずれにしても経済というのはかなりマスの状態、マクロの状態でそういうことが成り立つのであって、事、足立区においてどうなんだということについては、なかなかこれは科学的に証明することができません。ただ、理念的には区内の企業、または区内の商店街でできるだけの多くの消費が図られれば、それらの区内の企業、商店が活性化するわけでございますので、ひいては全体の産業界が活性化するというふうな流れになろうかというふうに確信をしております。

○渡辺委員　それは全国的な話じゃなくて、地域経済でできるんですよ。いま地域マネーなんかもあちこちでやってますけれども、そういう地域マネーなんかも地域の経済への金をどう循環させるかという発想が、そういう立場に立っているんですね。だから、そういうことで公共事業についても地元業者、地元優先にするということの大事さというのは、そういうところにもあるんじゃないかと思うんですよ。そういう立場があるんですね。

　住宅改良助成事業―自己資金の住宅改良にも適応して復活を
　次に、住宅の改良助成について伺うんですけれども、１３年度は１２年度と比べて予算が半分にされたんですけれども、残念ながら執行率が８８．４５％になった。これ申し込みの受け付け件数と貸し出し決定件数及び貸し付けの中で集合住宅と戸別の住宅の内訳はいかがか、ちょっとお伺いいたします。

○住宅課長　ご質問の申し込み件数と実績ということでございますけれども、実績につきましては平成１３年度、１２件ございました。このうち自己所有住宅が１１件、共同住宅、いわゆるマンションが１件でございます。申し込みの件数でございますけれども、私ども一斉に申し込みということでなくて、予算の範囲内でお申し込みをいただいた中から審査をさせていただいて、助成をさせていただくということでございますので、実質的には総数の申し込みは何件かということにつきましては把握はしてございません。

○渡辺委員　事前に伺ったときはマンションと戸別の数が逆転してたんですけれども、間違いないですか。

○住宅課長　失礼いたしました。自己所有住宅が１１件、共同住宅が１件でございます。失礼いたしました。

○渡辺委員　これもわずかな公費の助成で事業額というのは１０倍以上になるわけで、非常に効果的な施策、しかも、区内の建設業者がこれを活用すれば、もっと効果が上がると。ただ難点は年収８００万以下、それから住宅改良の融資制度を借りた人に限定されているところが問題なんですね。これ自己資金を活用してやる人でも助成をしていくということであれば、かなり効果が高い事業だと思うんですけれども、そういう視点で凍結などとけちなこと言わないで、本当に区内の中小業者の振興策として形を変えて対象を広げて支援すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○住宅課長　現在、凍結後の検討をさせていただいております。委員ご指摘のように地域産業振興という視点では非常に大きな役割を果たしていたというふうに思いますけれども、ただ私どもの方では住宅政策という総合的な中で快適な住環境を整えていく上で総合的に施策を進めさせていただいているというところの中で、１４年度につきましては凍結をさせていただいてございます。
　今後どうするのかということにつきましては、本会議でもご指摘、ご提案をいただきましたけれども、ある程度、住宅政策に沿った形で、的を絞った形で今後も復活できないだろうかというところで現在ご指摘のその実現に向けて検討させていただいているというところでございます。

○渡辺委員　今後、部ごとの行政評価制度も取り入れるということだったんですけれども、私、事業の評価については地元への経済波及効果、これも大事な視点だと思うんですけれども、行政評価制度にそういうことはしっかりと組み込む必要があると思うんだけれども、その辺はいかがですか。

○政策経営部長　確かに我々、足立区の区民の総ＧＤＰが大体２兆円ちょっととすれば、そのうちの２，０００億以上あるわけでありますから、我々の公共的な投資がどれだけ地域に波及したかは非常に大きな視点であるので、行政評価の中にもそういう視点、組み入れていきたいというふうに考えております。

○渡辺委員　いずれにしても、本当にいまのこの経済状況というのは深刻で、いま有効な手だてをしなければ足立の活性化というのはつくれないと思うんですね。ですから、そういう点では大胆な発想で思い切った支援策を講ずるようにお願いをして、質問を終わります。