決算特別委員会　第５日目（１０月１０日）午前　鈴木けんいち議員
中小企業融資で区長は重大な公約違反、融資制度の拡充につとめよ
○鈴木委員　どうも朝から、普通の人なら言えないようなことを公明党の委員が延々と言い続けたという、非常に珍しいというか、記録に残るような出だしとなりました。
　特に鈴木区長の公約について、区民に約束をしたこと、どうでもいいではないかみたいな発言があったり、もともとできっこないんですよみたいなことまで言う。そして執行機関の方も、吉田前区長の実績については記憶にございませんのような発言もある。これ非常に、議会そして執行機関、いずれにしても区民との約束を守り区民の福祉の増進、これが地方自治法にも定められた最大の役割なわけです。いまの質問の中では、保育料を抑えたことを否定して、値上げして当然ではないかという発言もありました。　本当に驚くべきばかりの発言であります。
　私、幾つか議事録を持ってきておりますから、こういう議事録を読み上げても、いかにいまの発言が事実と違うか明らかにしたいと思います。

　綾瀬新橋の東側道路の拡幅と安全確保の対策を
　まず、一つ目は、区民要望の実現という点に関してお伺いしたいと思います。
　綾瀬新橋とその東側の道路の安全対策についてであります。この綾瀬新橋は歩道部分が今度広げられることになりました。地域の人たちは大変喜んでいます。この綾瀬新橋の歩道拡幅に至るまでには、実に１１年に及ぶ粘り強い署名運動がありました。私も議員になる前からこれには加わってきましたので、大変うれしく思っています。そして、いまでも町会や商店街の方に報告をいたしますと、それはよかった、あそこは本当に危ないからねと言われますし、時には道端で、ちょっと、ちょっとと呼びとめられます。何かいけないことをしたかなと近寄ると、綾瀬新橋が広くなるんですってね、どうもありがとうございました、とお礼を言われたりいたします。本当に地域住民にとってうれしい出来事であります。
　その着工と完成が待たれていますが、この拡幅工事、１１月着工３月末関係という、この予定どおり進んでいるでしょうか。

○東部工事事務所長　９月末に契約になりまして、現在準備工が行われているわけですけれども、工場生産等もやられておりまして、現場には１１月着工を予定で準備させていただいております。現在のところ年度内に完成する予定で問題ないと思っております。

○鈴木委員　実はこの綾瀬新橋の東側の道路、ちょうど綾瀬四丁目と六丁目の間になるわけですが、これがまた大変狭くて、その上歩道に電柱がでんでんでんと３本ずつ両側に立っております。ここも危ないという声、実はこの綾瀬新橋の説明会のときにも出されたわけですけれども、以前からこの界わいはありました。
　そこで、９月初めから私も提唱者の一人となって近辺の全世帯アンケート活動に取り組んでおります。その中で出された、届けられた声を紹介したいのですが、「歩道の幅が何と６０センチ、その狭い歩道の中に電柱が両側３カ所ずつあり、恐怖感と危険に身をさらしている。事故が起きてからでは手遅れです」四丁目の男性です。「車とすれすれのところを通らなければいけなくて、子どもと一緒には通れない」これは女性です。「車が体のすぐわきをスピードを落とさず通り抜けるのでとても怖く、神経が参ってしまいます。以前事故に遭っています。その後は通らないようにしています」これは歩行者ですね。
　同時に車を運転している方からも「車を運転しているとき自転車が歩道をはみ出し、はっとするときが非常に多い」。それから、近所の大きな事務所を構えている方ですが、道路が狭いため看板のほろが年に一、二回は事故に遭う。看板だからいいけれども、これが人身事故だったらと思うとぞっとします」。さらに実際に事故も起きていまして、「出前中に事故に遭い２カ月入院した。退院はできたが怖くて出前であそこを通れなくなった」これはおそば屋さんのご主人です。それから、「以前から何とかしてほしいと思っていました。まして新しい駅ができるのだから、利用度が上がるわけで、ぜひ安全な道をつくってください」このほかにも、お父さんをここで事故で亡くしましたという話も聞いております。
　区の方にもこうした地域住民の声がこれまで届いていると思いますが、どうでしょうか。

○東部工事事務所長　おとといの、この決算特別委員会でお話がありましたように、もちろん委員さんからもありますし、また区民からも説明会でお話がありましたように、住民からもいろいろ来ております。橋ができたことによって、その東の方が特に今度目立つようになるのではないかということで、何人からかお話をいただいているところでございます。

○鈴木委員　いま課長さんからもお話ありましたけれども、やはりアンケートの中でも、危険度というのは綾瀬新橋よりも高いという方もいました。それから、今度綾瀬新橋が広がるので一緒に広げてもらえばいいのにという声もありました。全くそのとおりだと思います。
　本当に安全な道にするためには、この橋の上だけでなくて、それに続く道路も一体的に整備する必要があります。いま後ろの方からも、前々からあったということでありますが、それならば、どうしてそれがなかなか進まないのか、できないのか、なぜできないのでしょうか、何が障害なのでしょうか。

○東部工事事務所長　せんだっての答えと同じくなるわけですけれども、基本的には都市計画道路ということで東京都が担当してやるべき仕事になっております。橋のところについては土地があるといいますか、川の上ですので、そういう意味では可能だったわけですけれども、いまお話いただいているところにつきましては、土地を買わなければならないということであります。それには都市計画事業として立ち上げないとできないだろうというのが、現段階の判断でございます。

○鈴木委員　この道路は都市計画道路１３８号線で、その都市計画の中では１２年までに完了、あるいは着工すべき道路ということで入っていたけれども、それが着工されないまま終わってしまったと、だからできないということのようですが、そういう中でお聞きしますと、今度また新しい計画をつくると、その中で何とか対応していきたいと、そうでないと土地も買収できないというお話がありましたが、では、その新しい計画というのはいつでき上がり、それに基づく道路、歩道の整備というのはいつ実現するのでしょうか。

○計画調整課長　ただいまご指摘がありました都市計画道路第２次事業化計画につきましては、１２年度までということでございましたけれども、１５年度まで延伸をしております。したがいまして、次の計画につきましては、１６年度以降の計画として策定する予定になっております。その中で優先順位等を決めて、東京都、区の役割分担をしながら整備を進めていくことになろうかと思っております。

○鈴木委員　計画自体が１６年度からの計画になると、優先順位を高めるといっていますが、今のご答弁では、いつこの道路、歩道を広げるということは申し上げられないという感じかと思います。
　この点で申し上げたいのですが、利便性の問題ももちろんあると思いますが、それよりは安全性、事故、人命にかかわる問題だということであります。そういう点でこれまでも区の方の努力がなかったとは言いませんが、そういう角度、地方自治法には公共団体の事務として住民の安全を保持することがうたわれています。最も基本的な仕事の一つ、ところがこういう道路が残されている、そういう点では、どうでしょうか、もっとピッチを上げて、しかも区として自主性、独自性を発揮してやることができないだろうか。
　先日の答弁では、区の自主性をもっと認めてほしいというご発言もありました。実は土地の問題ですが、地主さんも限られています。そして土地の提供については協力する姿勢を持っておられます。しかもこの議会では、先日、自民党さんも公明党さんも取り上げた。そういう点では議会の中でも合意が得られております。思い切って東京都に強力に働きかけることを含めて、土地の先行取得とか、電柱の移動とか、何かできることがあるのではないか、踏み出せることはないのか、助役さん、どうでしょうか。自主性を発揮して取り組んでいただきたいと思うのですが、お答えをお願いします。

○中野助役　基本的には東京都ということですが、東京都でも既にあの都市計画道路とその周辺のまちづくり、特に橋が高くなりますから道路のすりつけとか、そういうことで地元に入って勉強会をやっております。そういう意味では住民の方も大変ご理解をいただいているのではないかと思いますけれども、一方で綾瀬新橋の今回の橋の改良につきましても、大変財政的に厳しい折、それぞれ所管のところに協力を願って、こうやってだんだん進んできたわけでありまして、次の橋の話が出ているというのは、それはそれでやむを得ませんけれども、その当たりはしっかりと計画しておりますので、性急に事を言われてもなかなかできませんので、議会の方のご意見も相当あるようでございますので、これにつきましてはいま少し地元に入って、ご意見なりご協力体制ができるのかどうか、相当の私権の制限もするような話になりますから、地主さんのご理解というお話もありましたけれども、本当のところ私たちも確実にお話を聞いて、その上でまた議会の皆さんともご相談申し上げたいと思っております。

○鈴木委員　もともと足立区の財政はずっと一貫して黒字です。実質単年度収支が赤字だが、それも今度黒字になったということおっしゃられておりますが、そういうお金を、こういう人命や安全にかかわるところに振り向けていくという姿勢が大事だと思います。
　あだちの街のポイントカード事業について伺います。
　この事業は、買い物をするときにカードを提示すれば──私も使っておりますこういうカードですね──ポイントが発行され、一定数のポイントがたまれば金券として利用できる。あるいは商品券などと交換できる。一般好評なのは５，８００円のバス共通券、これが４，０００点、つまり４，０００円で買えると。地下鉄の５，０００円のカードも４，０００円で買えるというぐあいで、消費者にとっては買い物をすると得になる、楽しみもふえる、商店街にとっては消費者を呼び戻す、また固定客もふえると、こういったことをねらいとして取り組まれてきたものと思います。
　ところが、平成１４年３月末で見ると加盟店は著しく減少し３７０店舗、カードによる利用金額は月平均２億６，０００万円と横ばいの状態にあり、採算のとれる状況にはほど遠い非常に厳しい状況が続いている。
　これは実は、㈱足立都市活性化センターの事業報告に書いてあることなのですけれども、どうも明るくない話になっております。この辺の原因は何でしょうか。

○ＴＭＯ支援課長　あだちの街のポイントカードは、ご指摘のとおり現在不振でございます。この原因ということですが、これまで一定の成果を上げてきたわけですが、一番大きいのは長引く景気低迷の影響で消費の冷え込み等がございます。
　それから、システムが非常に高度なシステムとなっておりまして、導入あるいは管理運営経費が非常に高いという状況がございます。
　また機器等が古くなっております。そういった中で製造中止ということもありまして、そういった影響も若干あるのかなと。
　それから、店舗においては月５，０００円の会費をいただいておりますが、そういったものの負担感とか、交換景品問題とか、そういったものが総合的に影響しているのではないかと考えております。

○鈴木委員　そうですね、同じ事業報告では、平成１４年から１５年度に個店の端末機のリース期限切れや１７年度に機器の生産中止に伴うメンテナンスが終了するため、現行システムの見直しが必要になっていると。この問題をめぐって商店街でも大変な議論をされているところでありますが、どんな方向で見直す計画でしょうか。

○ＴＭＯ支援課長　先ほど申し上げた問題点、原因を十分分析いたしまして、基本的には各店舗のお金がかからない、あるいは運営経費がかからない事務局経費を代案システムの導入によって逓減していくという部分、そういったことで現在商店街振興組合連合会のカード事業部会、それから、㈱足立都市活性化センター、私どもＴＭＯ支援課も入りまして、新しいシステムの導入に関しまして検討をしているところでございます。

○鈴木委員　具体的にはまだ見えてないのかなという感じもしますが、いずれにしても、このシステムは新しいシステムに変えて継続をしたいという意向も強い。そういう点では継続する商店街あるいは各個店の費用負担が余りかからないようにするような支援が大事かと思います。
　同時に、この際、抜けたい、やめたいという商店街もあるのではないかと思いますが、そういう商店街はどうなりますか。

○ＴＭＯ支援課長　これまでもおやめになったときに、現行システムは一定規模の店舗があることによって成り立っている仕組みでございますので、引き続き、という事でお願いをしてまいりました。なかなか先ほど言ったような事情で減少傾向にあるということは事実でございます。したがいまして、仮に新システム導入ということになりますれば、引き続き現在の店舗を新しいシステムに移行していただくということを前提に考えております。
　また、１１万人という大勢の会員の方がいらっしゃいますので、そういった方々も引き続き新しいシステムに導入できるよう、今、詳細な検討をしているところでございます。

○鈴木委員　いま１１万人の会員とおっしゃられましたが、しかし実際には、この際やめたいという商店街もあらわれる可能性があります。そういう方には、いままで発行されたポイントについてはどう対応されるのでしょうか。

○ＴＭＯ支援課長　当然ためられたポイントについては還元してまいります。

○鈴木委員　新しいシステムで継続するところには、商業振興策として区としても一定の援助をする、あるいは脱退する商店街、それからポイントのある消費者には、これによって損失が生まれないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、融資について伺います。
　区長は平成１１年１０月２０日の委員会で、自民党白石議員の質問に答えて、区長公約の無担保直接融資については生業資金をイメージしていたと述べられていますが、この答弁に変更はありませんか。

○中野助役　直貸しでございますので、生業事業の支援と非常に近いところにあるということを区長さんは認識していたと思います。その後いろいろ議論があったということは、先ほど飯田委員さんにお答えしたとおりでございます。

　中小企業融資８％条項の緩和を、ディーゼル車除去装置への助成を
○鈴木委員　区長の答弁についてですから、区長がお答えにならないとなかなか……何というか自信がないのか、事情が悪いのかという感じがいたしますが、実はどうも答弁しづらい理由はこの辺にあるのかなと思うのですが、この生業資金はその後拡充されるどころか、逆に非課税世帯に制限がかけられて、それまでは年間５０件から６０件貸し付けが行われていましたが、この制限によって、昨年は１５件、今年は第２回目の募集に至ってはゼロというところまで落ち込んでいます。
　では、実際にこれを借りたいという要望はないのかといいますと、私のところにもかなり来ているのです。しかし世帯非課税なのですよと言いますと、息子が会社に行っているのでということで残念ながら断念をすると。まさに門前払いのような状態がつくられたということなのです。
　この点では、先ほど公約がどうのこうのとありましたけれども、これほどひどい公約無視というのはないような気がするのです。結局イメージしていた直貸しもやらない。我が党がそれにかわる損失補償融資はどうかと提案をしました。ところがそれもやらないということであります。本当に公約破りと言わざるを得ません。
　こういう中で、いま区内の業者は吉田前区長のときにスタートした小規模特別融資、何かそういう融資がスタートしなかったような発言もありましたが、これは吉田区長のときにスタートをした融資であります。この小規模特別融資の利用率は高い。先週も、たまたまお会いした金属関係の業者さんが、これをお借りして大変助かったと、借りられることによって大変助かったと言っておりました。しかし、これには８％という条項があります。前年よりも売り上げや製造が８％低下しているという条件があります。既に何年か経過もしており、この条件を取り払うとか、緩和するとかしてほしいという要望が強まっております。区内業者支援の立場からそうした方向が検討できないか、お伺いをしたいと思います。

○経済観光課長　先般の融資制度の関係でお話しておりますように、これについても現在検討している段階でございます。

○鈴木委員　ぜひ検討を進めて、実現をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、ディーゼル車の排ガス規制に関する問題ですが、来年１０月からスタートします。安心して吸える空気が欲しい。また、喘息の発作に苦しまないで眠りたい。こういう大気汚染患者、あるいはその家族の皆さんの願いが実ったものと、日本共産党も一貫して推進してきたものであり、本当にうれしく思っております。
　同時に、ここで問題なのは、環境問題としては前進だけれども、その根源にある行政や自動車メーカーの責任があいまいだということであります。その結果、不況の中苦しむ中小企業に多大な負担がかかってくるということになろうとしているわけであります。実はこのディーゼル車規制を求めてきた患者さんや家族の団体も、やはり中小企業に負担を押しつけるようなことはやるべきでないということも、あわせて要求を述べておられます。
　いよいよ来年から実施という段階で、せめてこの除去装置の取り付け、あるいは車そのものを買いかえなければいけない。１，０００万円ぐらいかかります。そういう場合に助成や融資の拡充など、東京都に働きかけることはもちろんですが、区としても独自に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○環境課長　ＤＰＦの本体及び取り付け費についての融資の関係でございますけれども、東京都ではＤＰＦの本体については助成しております。足立区ではＤＰＦの取り付け費等については、融資を検討しております。

○経済観光課長　先ほど答弁したとおり、中小企業支援の立場からも検討してまいりたいと思っております。

○鈴木委員　ぜひ、これについては実現をしていただきたいと思います。

　生活習慣病予防健診の後退は区の役割を弱めるもの
　次に、区民健診の問題についてお伺いをしたいと思います。
　決算説明書の３７６ページ、ここに決算額５億８，９００万円余となっております。これは昨年度と比較いたしますと約４億８，０００万円余の減額、マイナスとなっております。この要因は何ですか。

○健康推進課長　ここにございます決算額につきましては、生活習慣病予防健診、節目健診、その他、生活習慣改善指導事業など複合された決算額でございます。この減額分につきましては、健診の受診数の減少分がその主たるところでございます。

○鈴木委員　いま節目健診なども含めて総合した決算額、それでもこれだけ減っていると。その原因は健診者数の件数の減少だということであります。これは大変重大なことと言わざるを得ません。
　本来、先ほどもちょっと触れましたけれども、地方自治体、地方公共団体の本来の役割は何か。住民の福祉の増進、健康や安全、福祉を保持すること、これが地方自治法の最初にきちんと書かれているわけです。ところがその健康を守るべき区民健診の件数を大幅に削ってきた、この説明概要によりますと、前年は７万１，０００件あったものが、この１３年度決算では半分近く落ち込んで３万７，０００件に減っているわけです。この点は、新しい制度に移行する、結局高齢者には通知をしないとか、要医療の人はこの健康審査を受けられないとする制度については、重大な問題だと、健康を保持できなくなる可能性があるという指摘をしましたが、まさにそのような結果になっていると思います。
　実は１２年の１１月の委員会の報告で、この新しい制度でも健康審査については６万人の受診者を見込んでいます。それから、新しく生活習慣改善指導については１万５，０００人の受診を見込んでいます。実際はどうでしたか。

○健康推進課長　健診数については先ほどお答えしたとおりでございますが、さきの決算特別委員会で先週お答えいたしましたとおり、本年度分につきましては既に対前年度で５０％増ということで、健診が定着する兆しが見えているところでございます。
　また、生活習慣改善指導事業につきましては、執行率の十分でないというところは事実でございますが、これは東京都補助事業でございまして、全都実施分の２０％近くをこの足立区だけで実施しているということでございまして、実施委託していただいております医療機関につきましては、非常によく活躍していただいたと認識しております。