決算特別委員会　第５日目（１０月１０日）午後　渡辺修次議員
公約をひとみのように守り、区民生活優先をつらぬいた吉田区政の実績は消せない
○渡辺委員　初めに、午前中、公明党の飯田委員からいろいろな発言がありましたけれども、実に驚くべきことかなと、しかも行政の最高の責任者が有権者との公約を守ることは、本当にひとみを守るように第一義的に守らなければならない大事な仕事だと思うのです。ただ公約には、財政においてそう単純にいかない問題もあることも事実です。しかし、飯田委員の発言を聞いていますと、公約を貫いて頑張った吉田前区長が悪者にされて、公約を守らないことをやっている鈴木区長がいい区長だと、こういう表現をしようと思っているのですけれども、初めに、私、この決算で、これは当然地方自治法にも明確にされております１３年度主要施策の成果報告書というのがありますね。これは必ずつけなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

○財政課長　……。

○渡辺委員　そのぐらい、すぐ答えてくださいよ、これは義務だね。
　この１３年度の主要事業の成果というのは、現区長である鈴木区長の実績にもなりますが、いかがでしょうか。

○財政課長　そのためにつくられた資料でございます。

　小規模特別融資、私立幼稚園負担軽減策など推進した吉田区政
○渡辺委員　そうしますと、吉田前区長が区長に就任をしてきた任期からいうと、丸々ということでいえば、９年度、１０年度とあると思うのですけれども、これもきちんと主要成果報告書がありますが、これすら飯田委員は何もなかったと言って、認めないという立場だと思うのですが、いかがですか。

○財政課長　その点については評価しかねます。

○渡辺委員　だから執行機関も、それはいろいろあるかもしれないけれども、やはり全区民の、公平に判断することが求められているのですよ。特定の人のために公務員があるんじゃない、そのことはしっかりしてください。
　これを見ますと、例えば９年度、１１ページに小規模特別融資運転設備融資制度の拡充と書いてありまして、貸付限度額が３００万円、融資期間が６年以内、据え置き１年、それから、利率保証料、申込件数が８１０件、これは当時１５０万円の小規模融資があったのですけれども、実際には活用されていなかった。これを改善してほしいということで、こういう制度に変えたのではないかと思うのですが、いかがですか。

○経済観光課長　おっしゃるとおりでございます。創設というお話だと思いましたので、そういうことはないとお答えしたところでございます。

○渡辺委員　言葉のあやから言えば、創設とは違うことは私も認めます。しかし、使われなかった制度を使われるように改善したということも事実なのですね。
　次に、同じ９年度で、私立幼稚園の就園奨励事業の拡充があるのですけれども、これも当時東京都が私立幼稚園の保護者負担の軽減策を改悪したのですね。これを足立区が、せめていままで区がやっていた分だけは残しましょうということで出したと思うのですが、いかがですか。

○学務課長　細かい点につきましては、資料が手元にございませんが、額といたしましては変化がないということで、増額には記憶がないとお答えしたということになっております。

○渡辺委員　前任者が変わると全く記憶になくなってしまうから不思議なもので、同じ議員が質問しても、与党と野党の質問には答弁が変わるなんてことがあってはならない。そのことを言っておきます。
　同じく、１１年度は区長選挙が６月にあったから、３月末ということは、これは鈴木区長の名前で出されていますけれども、中身は吉田万三区長のときの実績だと思うのですが、これの３ページに特別養護老人ホームの計画が、中央本町それから特別養護老人ホームさくら、この２カ所が成果として載っていますが、これも間違いありませんね。

○高齢計画課長　間違いはありませんけれども、特別養護老人ホームはご案内のように、計画から設置されるまで３年ぐらいかかってきますので、それがどの政権のときにどうだったのかということの評価は難しいです。

○渡辺委員　そういう余計なことを言うと聞きたくなるんだよ。
　そうすると、１３年度の鈴木区長の成果として出されたこの特養について、いま課長言った、東和のしらさぎだっけ、イーストピア、それから……３カ所あるんだね、伊興園、これは鈴木区長になってから、初めから計画されて完成したのですか。

○高齢計画課長　いま３年という話も申し上げましたけれども、実は３年というのは、補助金を都に進達してから３年ということでございまして、それ以前のずっと古い時期からの根回し、交渉があってはじめて結びつくものでございますので、それがだれがどうだったのかということについて、いまここで言うのは難しいと思います。

○渡辺委員　あたかも鈴木区長がすべてやったかのような宣伝をしておいて、吉田万三は何もやらないと、こういう不正確な宣伝をすること自体が間違いだと。
　ついでに、公約ですから直貸し融資の話を、また申しわけないけれども言わせていただきます。議事録をずっと見ますと、よくわかりました。当時、江戸川区が区長選挙の前に、あれは６月だったかな、前の年の６月ごろに直貸し融資を発表してすごい人気を呼んで、これが全体に広がったのですね。だから、鈴木区長も公約したのではないかと思うのですよ。それで、かなり票もいただいたのではないかと思うのです。ところが実際に区長に就任してみたならば、いまの自民党流の政治の悪政のために不況で、みんなの返済がほとんど十分じゃないという事実があって、税金を直接貸すのはいかがかという意見が論議されて、そのかわりに債務保証する制度も検討されて、税金ですから当然こげつきが少ないほうがいい、限りなくゼロに近づける、これは当たり前なのですよ。それを、いま周りでうるさく言っているけれども、実際にそういう融資制度はやりませんということは決めていないのですよ。
　飯田委員長のときに、１２年の委員会記録にちゃんと書いてありますから、よく読んでください。これを見ると、１２年の１０月に鈴木区長が本会議で、まだ委員会で討論している最中にですよ、直貸しと債務保証の融資はやりませんと言ってしまったのですよ。それを白石委員がけしからんと、議会軽視だと追及しているんだよ。で、区長は謝っているんだよ。やめさせたのはあなた方じゃないの。

「あんたたちが決めたんだよ。という者あり」

○渡辺委員　少なくても大自民党の幹事長さんの白石委員がそんなこと言うもんじゃないよ。
　だから、結局公約を守る姿勢が全くない。それで、理由を議会とあだち産業会議に諮問させて、それを最大に利用して、公約違反をごまかそうという姿勢が明確になったということを言っておきます。
　次に質問を変えます。初めに商店振興を続いてやりたいのですが、いま本当に不況の中で大変な事態にあると。いま唯一励ますというか、元気が出るのは朝市とか、あとイベントは結構人が集まる、その中で特にここでも取り上げましたエキゾチックフェア、これはかなり集客能力が高いイベントだと思うのです。今年度は７０周年ということで、区側の補助というか、これは、㈱足立都市活性化センターがついているかもしれないのですけれども、いわゆる支援策というのは１２年度は１００万円、本年度１４年度は３００万円ということは聞いているのでが、来年度はどうするのですか。

○ＴＭＯ支援課長　ちょっと訂正させていただきたいのですが、第２回につきましては、１００万円ではなくて、区の補助としてはゼロでございます。
　それから、今年度は区政７０周年ということで３００万円、これはそのとおりでございます。
　来年度につきましては、現在予算編成中でございますので、この事業に見合った形の何らかの助成を検討しているところでございます。

○渡辺委員　１２年度はゼロだった……これ全体で事業費を伺ったならば１，２００万円というんだね。大変な負担ですよ。商店街でいまなるべく支出を減らしたい、押さえたいという中で、人は呼びたいけれども、金は出したくないと、こういう心境はわかるのです。そういう点ではきちんと産業振興のあしたを拓くのでしょう。本年度程度につけるべきだと思うのですが、これは部長か、財政の方か、どうですか。

○産業経済部長　包括予算制度になっておりますので、私から答弁させていただきますが、まだ実質的な部内の査定に入っておりません。さまざまなご意見をいただきながら、全体に目配せをして予算編成をやってまいりたいと考えております。

○渡辺委員　これは与党も野党もなく、みんな意見一致しているのですね。ぜひ頑張ってそういう方向にしてもらいたい。
　次に、さきの通常国会で自民党、公明党、保守党の強行採決によって、この１０月から老人医療費の負担がふやされました。原則１割、世帯の課税対象所得が１２４万円を超える人は２割、大変な負担ですね。これは窓口でも混乱を生んでおります。本当にひどい制度。
　私が伺った中では、年金生活で、しかも非課税、それで在宅で酸素治療をしている方は、今までは１回８５０円で月２回行って１，７００円で済んでいたのが、１０月に行ったら１回だけで治療料を含めて８，５１０円請求されたと。この方はわずかな年金でこれまでやってきたけれども、これでは医者にも行けないと、金がない人は早く死ねというのかと、こういう怒りの声が上がっています。
　それから、ある医療機関の調査では、在宅患者は平均負担額が５倍ということになっています。非課税世帯では８，０００円を超えた分については本人に返還することになっていますが、一たん窓口でお金を払うわけですね。高齢者はそういう手続はややこしくてわからないという人もいるのですよ。これを委任払い制度だとか、いろいろ工夫する必要があると思うのです。しかも返済を受けなければならない人には、きちんと返ってくる仕組みにしなければいけないと思うのですけれども、これの対策はどう考えていますか。

○高齢サービス課長　ご指摘のように、ただいま低所得者の場合は限度額８，０００円ということで、それを超えた場合は私どもの方からお返しすることになります。
　高齢者の方のさまざまなお手数をなるべく煩わせないために、私どもの方でお返しする金額をあらかじめ計算しまして、申請書という形で打ち出します。それを高齢者の方にお送りいたしまして、記名と捺印、それと口座振込になると思うのですが、そういったものをご記入いただいてお返しいただくと。そういったことによって、なるべく勘弁な手続でサービスを図っていきたいと考えております。

○渡辺委員　本当に親切にやっていただく立場だなという感じがしますけれども、本当にきめ細かく対象世帯がわかるようにして、１回行ったら次は自動的に返還できるような、口座番号が変われば別ですが、変らない限りは自動的に返ってくる仕組みにぜひしてほしいと思います。
　今の憲法では納税は義務ですよね。そういう納税が義務の中で、非課税世帯というのは、あなたは税金は払わなくてもいいですよという人なのですよ。この人が日常生活では消費税は払う、介護保険料は払う、また医療でもこんな負担をするというは、本当に人間を尊重する政治とは全く違う。銀行につぎ込む税金があるならこっちへ回す、このくらいのことが優先するということが大事だと思います。

　国民健康保険の高額療養費の委任払い制度をつくれ
　続いて、国民健康保険でも高額療養費の貸し付け制度がありますけれども、現在償還払いを受領委任払いにする必要があると。高齢者だけでなくて、いまの不況を反映して若い人も相当所得水準が低いので、こういう若い人も含めて受領委任払い制度はできないでしょうか。

○国民健康保険課長　先週の月曜日、９月３０日なのですが、厚生労働省からファクスがありまして、全国３，２００の自治体、保険者に対しまして受領委任払いの実施状況の調査がありました。大変簡単なもので、やっているか、やっていないかのことなのですが、それが９月３０日実施されまして、厚生労働省もその回答を待って新たな対応をするものと思われます。
　私ども国民健康保険は、全国一律の事業を行なっていると考えておりますので、厚生労働省の指導にのっとって仕事をしておりますが、確かに委員おっしゃるように、高齢者の問題とか所得の問題もございますが、私ども窓口でできる最善のことはやっているつもりではございますので、また厚生労働省の指導を待ちながら、いつでも対応できるような形で持っていきたいと考えております。

○渡辺委員　既に内容はいろいろあるみたいですけれども、１３区が実施をしていると。お医者さんに聞くと、開業医などではこの事務だけで大変で、とても気持ちはわかるけどと、厳しい条件にあるということも私重々知っていますので、例えば病院とかで、そういうできるところから、医療機関から実施をしていくという立場もひとつ考える必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

○国民健康保険課長　先日もご答弁いたしましたが、現在医師会と医師会の役員の方々と、この件につきまして区と勉強会といいますか、検討会をやっていこうというお話になっております。
　また、いま委員おっしゃった１３区につきましては、平成１０年の当時の厚生省の通達によりますと、高額療養費の委任払いについては好ましくないということで、貸し付け事業をするように指導していると。それ以前の実質の全体のことも含めた１３区でございまして、それ以降、この指導によりまして貸し付け事業を中心に対応していくようにやっているところでございます。

○渡辺委員　ぜひ、前向きに検討していただきたい。

　環境、ごみ対策、手話通訳制度の改善を
　次に、環境対策について伺います。
　ここにもいろいろ発言がありましたけれども、本当に言えば、いまの地球環境というのは深刻な事態で、このまま青い地球を若い世代にバトンタッチしていくというのは、我々いま生きている人間の責務だと思っています。また、いろいろ対策はあるのですけれども、一つは、今度の決算を見ますと清掃費が全体で１２７億７，０００万円余となっていまして、これはもっと減らしていくことも必要ではないかと思っているのですが、このごみの減量対策ということではどういう取り組みをされているのでしょうか、まず、その点教えていただきたい。

○リサイクル推進課長　委員ご指摘のように、ごみを減らして資源化を進めていくことは、地球環境にとってはまことに大切なことであるということから、リサイクルということを進めております。リサイクルから、さらにごみとなるものを再使用する、さらに、そもそもごみとならない発生抑制というところで、いま重点的に頑張っているところでございます。

○渡辺委員　不況だからということもあって、全体にごみの量は減っていると思うのですが、まだ可燃ごみ、不燃ごみの中に資源ごみというか、リサイクルできるごみが混入していると思うのですが、その割合というのはどのくらいか、わかりますか。

○環境清掃部参事　清掃が移管する直前に組成調査をしました。その結果約１２．１％ぐらいが可燃、不燃ごみの中にまだ資源として混入されているという調査がございます。

○渡辺委員　これはひとえに各区民が生活スタイルにしっかりそういう思想を持ってもらうことが大事であって、そういう点では啓発事業が非常に重要だと思うのですが、そういうＰＲをきちっとすると。
　確かに現場ではルール違反の場合は、わかればそのお宅に返すというか、戻すということで、かなりしっかりやっていることは、私も認めているのですけれども、もっともっと啓発事業を進めていく必要があると。
　それともう一つ、リサイクルといってもなかなか、いまアルミ缶は争奪戦になっていますが、それ以外の再資源物というのは非常にコストが高いということで回転が悪いわけですね。本当にリサイクルの循環型社会を構築するには、ここで使っているボールペンはリサイクル製品みたいですけれども、こういうリサイクル品をもっと活用する、消費者がもっと積極的に、若干割高になってもリサイクル品をもっと使うべきだということで、そういう啓発などはどうなっているのでしょうか。

○リサイクル推進課長　いま委員ご指摘の点は、グリーン購入法ということで、国が積極的に取り組んでいるところでございます。自治体においても、再生品を使うということを努力義務として規定されております。
　また、そういったことを内向きなものでなく、区民の皆様にも、そういったような再生品を使う運動を啓発ということでやっているところでございます。

○渡辺委員　いま家庭の主婦というか、奥さん方を中心として、いわゆる食用油の廃油からせっけんをつくるとか、あるいはいろいろな形でのエコロジーを目標とした団体の動きもあるのですけれども、こういう人たちを育成して区民全体に広げていくことが必要だと思うのですが、その辺の計画はどうなっているのですか。

○リサイクル推進課長　まさにそのとおりでございまして、具体的に廃食油の問題についてご説明させていただきますと、いま区民の方１，０００名を対象に廃食油がどうあるべきかというアンケート調査をやっております。年内にはそういったような区民の皆さんの意向調査を踏まえて集計を出した上で、政策につなげていきたいということをやっております。

○渡辺委員　次に、無公害の運搬手段としては自転車が非常に有効かなと思うのですけれども、自転車の利用活用をもっと積極的に進めるべきだと思うのですが、そういう発想というのは持っているところはあるのですか。

○環境課長　現在、環境保全行動指針というのをつくりまして、国編、事業者編ということで区民の方に利用促進をしております。ただ、いろいろな中の一つの方策ということで公共機関に乗っていただく、あるいは自転車を利用していただく、あるいはむだな車にはできるだけ乗らないようにしましょうという形の中で自転車の利用を呼びかけております。

○渡辺委員　車が発達して便利にならされているから、強制力は使えないものですから、健康のためにももっと自転車を活用する区民を広げることが大事かなと思っております。
　続いて、屋上緑化とか側面緑化の緑化対策というのも、これまでもいろいろ議論されてきましたけれども、これは本当に金もかかるし、維持するのも相当金もかかるのですが、こういうのももっと行政が率先して進める必要があると思うのですけれども、緑化計画というのはあるのですか。

○まちづくり課長　屋上緑化を含めた建築物の緑化につきましては、既に昨年の秋から庁内で検討を深めているところでございまして、基本的には足立区においては都心部と環境も違うということで、基本的には地上部の緑化に力を入れたいと、ただし地上部の緑化がなかなか進めにくい地域については、建築物の緑化でもって補っていきたいということで、今年度中に方向性、あるいは指導の内容等を定めたいと考えてございます。

○渡辺委員　樹木の緑というのは、樹木だけでなく草もそうですけれども、非常に人間に優しい気持ちにさせるという点でも効果があるし、温暖化防止でも、最も区民の協力の得られる事業だと思うので、そういう面での啓発も進めていただきたいと思うのです。
　続いて、福祉の谷間となっている高次脳機能障害の方々の支援が求められていると思うのです。これは一つは、国にまだ障害者として認定されていないので、障害者手帳が認定されるように要請することは非常に大事だと思うのです。それとともに、区としても家庭介護の支援とか、ショートステイ、デイケアなどでも対応できるように対策はとれないのでしょうか。

○東部障害福祉総合センター所長　ただいま東西センターの社会リハビリの通所訓練では、障害手帳の取得のない方でも必要な方にはサービス提供してございますので、高次脳機能障害の方のご利用はたくさんございます。
　１５年度以降につきましても、デイサービスの中で専用のデイサービス事業、リハビリ事業を取り組んでいきたいと思っています。
　また、専門相談につきましても、さらに研鑽したいと思います。

○渡辺委員　足立区はそういう点では進んでいるという評価もいただいていますから、国が障害者としての認定ができるように、一層努力をしていただきたい。
　次に、学校の総合的な学習の時間で手話通訳の派遣要請が非常に多くなったということで、手話通訳の方々から大変対応に苦慮しているという要望も出されているのですけれども、これはどういう形になるのですか、交通整理はされているのですか。

「答弁する者なし」

○渡辺委員　これは教育指導室長だと思うのですけれども、総合的な学習の時間で割合障害者を呼ぶとかあって、いわゆる聴覚障害者の手話通訳も、言われて、気持ちは理解してもらうということで行くのですけれども、無料でやられて本当に困ると。実際、聴覚障害者の方からの派遣要請とかみ合ったときなど困ってしまうということなので、要請されるならきちっとルールをつくっていただきたいということで、これは厚生労働省も出ていますけれども、手話通訳者というのはボランティアではない。耳の聞こえない方のための情報伝達の大事な役割を果たしている人たちなのですね。ですから軽々に、気軽に頼むという関係ではなくて、もっと社会的役割をしっかり認めて、派遣時間もあらかじめ半年前から相談をするとか、１年前から相談するとか、そういう対応が必要だと思うのですけれども、いかがですか。

○教育指導室長　現実に小学校の、主に小学校なのですが、総合的な学習の時間の中でそういった方々を呼んで、子どもたちに対する指導をしていただいているところは、私も承知しております。ただ、一方で正式な手話通訳者としてのお仕事をやる、例えば講演会の中で手話通訳をしていただいて、いろいろな障害のある方々に対してお伝えする、そういうことと子どもたちの活動場面のところでの活動はまた若干異なりますので、そこら辺は少し整理しながらやらなければいけないと意識しております。

○渡辺委員　行政の責任が明確にされている手話通訳者の扱いについては、専門のコーディネーターを置くとか、いろいろ関連団体にきちんと協議会を設けて混乱がないように、ぜひ改善をしていただきたい。
　最後に、手話通訳者の派遣の窓口が時間で制限されているので、ぜひ２４時間受け付ける体制にしてほしいというのですけれども、いかがでしょうか。

○障害福祉課長　恐らく２４時間派遣してほしいという要望は、緊急時の対応がとれないということだと思いますけれども、この手話通訳者の派遣につきましては、現在、事業の組み立てとしましては東京都が都の手話通訳者派遣協議会に委託をしております。この派遣の中には、例えば東京消防庁でありますとか、警視庁、都立病院に手話通訳の名簿をお渡ししてありますので、緊急時にはそこを通じて派遣ができる体制になっておりますので、ぜひそちらを利用していただくように障害者の方にもＰＲをしたいと思います。

○渡辺委員　終わります。