一般質問ー質問と答弁 ◎一般質問　橋本ミチ子議員

○橋本ミチ子議員　私は、まず初めに男女共同参画社会と子育て支援について質問いたします。 　女性参政権は２０世紀初頭、実施されていたのはニュージーランド１国でした。それから１００年、女性参政権が１８４カ国となったのを初め、国民主権、人権と民主主義、男女平等の保障など、目ざましい前進が切り開かれています。 　日本の女性たちも、戦後獲得した参政権、憲法に明記された男女平等の保障を力に闘ってきました。国連女子差別撤廃条約を初め、国際的ルールの確立は民主的権利の拡大、地位向上などを現実的に前進させる大きな力になってきました。 　この流れを確かな本流として社会や職場、家庭など、あらゆる分野での男女の平等を実現する世紀にすることが多くの女性たちの願いです。 　政府は１９９９年６月に男女共同参画社会基本法を制定し、男女共同参画の実現を２１世紀の重要課題と位置づけ、国の施策に準じた施策と区域の特性に応じた施策を策定することを地方公共団体の責務と規定しました。 　足立区でも、足立区男女共同参画懇話会を立ち上げ、２００２年７月２日、区長から足立区男女共同参画推進条例（仮称）に盛り込むべき内容について諮問を受け、足立区男女共同参画推進条例（仮称）（以降「条例」と呼ぶ）づくりが始まりました。この条例は、男女共同参画社会の実現に取り組む姿勢を宣言し、その具体化するために２００３年４月の制定を目指しているものであり、区としても重要施策として位置づけています。 　懇話会は現在までの討議内容を中間のまとめとして報告し、広く区民、事業者、区民団体等から意見が寄せられることを期待しています。この間公聴会が開かれ、公聴会で出された意見や、さらに２回にわたり意見を公募しました。その内容をまとめて発表したことは、積極的に区民の意見を聞こうとする機会が持てたと評価できます。今後、公聴会での意見や公募での意見が条例づくりに生かされるようにすることが住民参加の条例づくりになると考えます。 　最初に中間のまとめに関連して伺います。 　男女平等も平和であってこそ成り立つものであります。いま、国会では有事法制を通そうとする動きは依然として強まっております。この法案は、アメリカの起こす戦争に日本を巻き込んでいくものであります。日本の女性を再び我が子や夫が戦死しても、泣くことも許されない時代に逆戻りさせないために、憲法第９条の遵守を前文に挿入すべきではないか、答弁を求めます。 　女性総合センターや福祉事務所などの相談窓口には、夫からの家庭内暴力や性的いやがらせ、離婚相談など、さまざまな相談が寄せられています。これらの窓口には、２００１年に２４３件、２００２年４月から７月までの４カ月間で９３件の相談があり、そのうち昨年は７４件、今年は３１件が東京都の相談センター一次保護施設に回りました。その数は昨年よりも増えています。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定されましたが、議員立法のために予算が伴っていません。ＤＶやセクハラは私人間の問題と扱われますが、いまや社会的問題と担当者は語っています。男女共同参画社会の実現に向け、区が制定を検討している条例を実効性のあるものにするためには、男女平等社会の推進を妨げるもろもろの苦情を処理する仕組みを設ける必要があります。苦情処理の仕組みとして、複数の専門家で構成し、首長からも独立性を持った第三者機関の設置は欠かせないと思うが、どうか。また、苦情処理機関を置くための財政措置をするべきと思うが、どうか。 　さらに苦情の申し出の範囲については、私人間の人権侵害を受け付けるべきと思うが、どうか、答弁を求めます。 　幼いうちから男女を枠にはめることで、子どもの個性、可能性を狭めてしまうことは許されません。そんな危機感から男女の性差にとらわれない男女平等教育の必要性を指摘する声があがっています。 　ジェンダーは生物的な性差とは区別される社会的、文化的性差のことです。例えば女の子は家事、育児に向いている、男の子は責任感があり、外の仕事に向いているという社会的な枠付けがあり、これが女らしさ、男らしさといった固定的ならしさもあります。 　子どもたちに関わるとき、まずは１人ひとりが持つ個性を認めることが必要であることは言うまでもありません。しかし、ジェンダーにとらわれていると、その子らしさを把握するときの障害になります。例えば積極的で理論的という子どもを想定して、その子が男の子であればプラスに受け取られますが、女の子であればでしゃばり、理屈っぽいというマイナスに受け取ってしまわれないでしょうか。なぜならば、この個性は従来の女らしさという枠からはみ出してしまうため、女の子の場合は批判の対象とされ、その子らしさを妨げる要因となってしまいます。 　ジェンダーを考えるという授業を受けた小学校４年生の児童から、女だからやりたい仕事ができないなんて、誰が決めたの。女子に対して、凶暴だから男だ、髪が短いから男だという言葉をクラスでいっぱい聞きます。ジェンダーを知ってよかったと感想が寄せられ、担当した教師から、不必要な性差に子どもたちは生きづらさを感じていると話しています。 　条例案には男女平等教育について、項目を起こして挿入すべきではないか、答弁を求めます。 　男女混合名簿は、１１年前、私が初めて本会議質問で取り上げたものです。当初は男か女かわからなくなると言われましたが、足立区の男女平等教育推進委員らの研究で、出席簿の形式が改善され、取り入れやすくなったと聞いています。昨年、小学校で３４校が実施され、今年になって５１校に増え、実施されていますが、中学校を含めて全校で実施すべきと思うが、どうか。 　学校現場において理解と認識を深めていくためにも、男女平等教育の研修が欠かせません。夏休み等に現場の教師を集めて研修を行うとか、学校に講師を呼んで計画的に研修が行えるよう援助するべきと思うが、どうか。 　男女共同参画計画を推進するためには、財政措置が必要です。いくらよいことを条例に載せても、財源がなければ実施するのは困難です。また、多分野にわたる要求になりますので、全庁的な取り組みが必要と考えます。具体的にどのように推進しようとしているのか、答弁を求めます。 　次に、条例が制定されるまでもなく、中間答申の立場に立って、すぐにでも実施できることは数多くありますが、そのうち何点かに絞って伺います。最初に業者婦人についてです。 　区内には多くの中小零細業者が地場産業などを営み、足立区の経済と社会を支える大きな役割を果たしています。その中で業者婦人は夫を助け、重要な担い手として営業に携わっています。その上家事、育児、親の介護等々、１人で何役もこなし、さらに家業の不振を補って働きに出るなど、一家を支えています。全都の業者団体が実施した「業者婦人の仕事とくらし・健康実態調査」では、足立の婦人の６３％が具合が悪いと答えています。 　縫製業を営んでいるＮさんは、出産して退院した翌日からミシンを踏んでいます。業者にとって仕事が来たときが勝負で、まともに産休など取っていられません。 　このような実態を区が把握することは、今後の施策を進める上で必要不可欠の問題です。特に家族従業員の労働、生活、健康実態調査を行うようにすべきと思うが、どうか。 　家族ぐるみで営業を守っている小規模零細企業の事業主や、家族の働き分を自家労賃と言います。人間が働けば報酬をもらうのは当たり前のことです。ところが日本の税制は、事業主、家族専従者の自家労賃を必要経費として認めていません。それは税制上の問題だけでなく、人間として当たり前の労働、人格を認めていないことになります。 　所得税法第５６条は、配偶者とその親族がその事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとしている明治憲法下の残りかすであります。この条文を廃止するよう、国に意見をあげるべきと思うが、どうか。 　次に、子育てについてです。足立区子育てに関する実態調査では、少子化が進行する中で、足立区の年少人口は横ばい状態で推移している。２３区の中でも、若い区として教育や保育など、子育て関連施策の需要の高さにつながっており、区の重点施策として、「健やかに子どもを産み育てる環境づくりをめざす」と書かれています。 　足立区の待機児童は、保育園では１０月１日現在で７２４人、学童保育室は待機児が減る夏休みの１０月末でも１８４人と、２３区の中でもトップクラスです。せっかく決まった職場も、保育園に入れなかったためにあきらめざるを得ない方も出てしまいました。抜本的に不足している地域などを考慮して、認可保育園、学童保育室を計画的に増設すべきです。今後の計画を具体的にお示しください。 　次に、直営単独学童保育室の非常勤化問題で伺います。 　学童保育室協議会が９月１９日に、区と来年度の増設等で交渉したときは、一切非常勤化の話はなく、それから１カ月もたたない１０月１２日、突然、直営の単独学童保育室の一部が１５年度より非常勤化されるの方針が示されました。区は本年度から６，０００円も保育料を値上げし、保育内容を充実すると言いながら、なぜ非常勤にするのかと、父母から不満の声があがっています。区は１５年度予算上、金が不足しているから不足分を補うために人件費を削減する方法がとられ、非常勤化すると説明していますが、誰もが納得していません。 　今日の社会経済状況は、子どもをめぐる環境にも大きな影響を与えています。家庭問題も複雑になり、離婚による母子父子家庭が増えたり、子どもの虐待や夫の暴力など、さまざまな問題が発生しています。このような問題に学童保育指導員が適切に対処したり、子どもに対する個別指導を行うために、子どもの様子や保育の内容を職員同士話し合う時間や、父母との連絡を取り合う時間、研修に参加する時間などがどうしても必要です。非常勤ではそのような時間を生み出すのが困難です。今日の児童を取り巻く環境を視野に入れ、経験豊富で高度な専門性を持った常勤職員を引き揚げるのではなく、これまでどおり配置して、むしろ充実させるべきです。答弁を求めます。 　赤ちゃん小組みや親子リズムなど、子育てサークルに参加している親から、昨今の少子化、出生率低下が問題になる中でも、私たちはたくましく２人目、３人目と子どもを産み育て、サークルを一つの子育てのよりどころにし、育児に不安を感じたり、１人で悩む母親の救いの場にもなっている、サークルでは親子リズム体操を通じて、母親と子どもが地域の他の親子と触れ合い、子育てのネットワークをつくっています、と生き生きとした声が返ってきます。 　また、先の実態調査でも、子育てサークルに、今後参加してみたいと答えている母親が２０％にもなっている地域もあるほど要求は広がっています。しかし、要求はありながら、子育てサークルを広げるため、最大の問題の一つが無料で使用できる会場探しです。以前のように社会教育団体として登録すれば無料で施設が使えるように、子育てサークルへの支援をするべきです。答弁を求めます。 　赤ちゃんのいる親子が安心して交流しながら、日光浴を楽しんでいるのがベルモント公園の芝生です。遠くからベビーカーで連れてきていますが、このような公園が区内のあちこちにあれば本当によいと思います。幼児が遊べる程度の芝生のコーナーを計画的につくってはどうか。また、現在、公園の砂場には小動物が入らないようにネットが張られています。場所によってはネットが古くなって、破損が目立ちます。例えば梅田八丁目の区立亀田公園のネットは破損がかなりひどくなっています。砂場のネットは小動物の老廃物で砂が汚染され、大腸菌などの心配から幼児が安心して遊べるように張られたものです。破損しているネットは、定期的に点検し、早急に修理すべきと思うが、答弁を求めます。 　最後に医療・健診問題で伺います。 　お年寄りの医療費負担が１０月から値上げされ、７０歳以上の方が病院にかかったときの窓口負担は１割負担が徹底され、一定以上の所得のある方は２割負担にはね上がりました。多くの診療所で実施されていた１回８５０円、５回目から無料の定額負担は廃止されました。今回からは、診療や検査などにかかった医療費の１割負担に加え、薬局で受け取る薬代も１割負担となり、重症患者ほど負担が重く、受診を控えたり、中断して命を脅かされる深刻な実態が始まっています。 　鹿浜のＨさんは７５歳、肺気腫になり、在宅酸素を手放せなくなりました。生きていくには最低月２回の診察が必要ですが、１０月から８，６５０円と、薬代１，１４０円、このほか泌尿器科も通院して５，８４０円、薬代７４０円もかかり、年金だけではとうてい暮らせないと訴えています。 　１カ月ごとの自己負担限度額も引き上げられ、さらに外来では新たな償還払いの仕組みを導入しました。一旦は自己負担分を全額払った上、払い戻しを受けるための手続きも必要となり、４カ月ほどしないと本人に戻らないというもので、その間、年金の少ないお年寄りに負担が強いられることになります。Ｈさんは非課税なので、８，０００円を超した分は払い戻しになりますが、４カ月先ではその間どうすりゃいいんだ、国は年寄りに死ねというのか、怒りがいっぱいです。お年寄りにはややこしい手続きをしないで済む受領委任払いを実施するなど、高齢者の負担軽減を図るべきと思うが、どうか。 　また、今度の医療制度改悪では、低所得者世帯の高齢者が入院した場合、減額認定証がなければ、一般と同じ額の負担になる仕組みになっています。減額認定証は、申請しなければ発行されません。減額認定証を前期高齢者証を送付するときに一緒に送付するべきと思うがどうか、答弁を求めます。 　住区センターで行う健康フェスティバルは、地元の住民から参加しやすく、また自分の健康を振り返る機会になるので、多くの住民から喜ばれていました。 　ある住区センターでは、今年の健康フェスティバルから血液検査などをとりやめてしまったために、昨年１００名を越した参加者が今年は７０名余と大幅に減ってしまいました。血液検査は生活習慣病予防へ発展させるよい機会であると聞きます。区はこの健康フェスティバルの血液検査は、来年度で全廃するという計画のようですが、平成１３年度の生活習慣病健診で６万件の健診数を見込んでいても、その６割強、３万７，７６９人の健診で止まっています。しかも、まだかかりつけ医が習慣になっていない状況のもとで、多様な健診があってもよいのではないでしょうか。住区センターでの健康フェスティバルでの血液検査は大変有効であると考えます。いままでどおりフェスティバルで血液検査などを行うようにするべきではないか、以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 ○加賀美照男地域振興部長　保育園、学童保育室関係のご質問にお答えいたします。 　共働き家庭の一般化、ひとり親家庭の増加などにより、保育園、学童保育室の需要はますます高まる傾向にあります。待機児童の解消につきましては、大きな課題としてとらえており、既に多様な経営主体をもって取り組んでいるところでございます。 　保育園につきましては、今後とも保育需要の多い地域の認可保育所の充実、合わせて保育ママの増員、認証保育所の設置等、進めてまいります。また、学童保育室につきましても、地域の開発計画あるいは学齢児の動向等、需要を見極め、増設に努めてまいります。 　次に、直営学童保育室の常勤職員の引き揚げについてでございますが、新たなサービスを拡充していくためにも、人件費を抑制し、地域の人材を活用するなど、民間の経営手法をしっかりと取り入れていく必要があります。今後とも直営の単独学童保育室につきましては、順次、資格・経験を有する専門非常勤職員をもって運営してまいる考えでございます。 ○八木良典土木部長　公園に関するご質問にお答えいたします。 　最初に幼児が遊べるコーナーを公園内につくることにつきましては、公園改修の際、地域のご意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。 　また、砂場のネット破損につきましては、日常の公園巡回点検の中で、破損しているネットがあれば速やかに修理してまいります。 ○石川義夫福祉部長　私からは高齢者医療についてお答えいたします。 　まず、高額医療費の受領委任払いにつきましては、厚生労働省では、償還払いが原則との見解を示しておりますので、現時点では導入の考えはございません。 　ただし、高齢者の事務的負担を軽くするために、対象者に通知サービスを実施し、申請漏れのないようにするほか、２回目からは、申請を不要とする取り扱いを図ってまいります。 　また、社会福祉協議会では、つなぎ資金としての生活福祉資金の拡大を行っているところであります。 　次に、減額認定証につきましては、９月末に老健対象者全員に送付しました医療受給者証に同封して老人保健の案内をしており、その中で制度の説明をいたしました。前期高齢者に対しましては、国保だよりを通じて周知を徹底しているところであります。今後もできる限り、受給者へ広く制度をご理解いただくために、あだち広報、国保だより等を通じ、周知を図ってまいります。 　また、医師会等へも代理申請等が可能であるなど、周知に努めてまいります。 ○西條直樹衛生部長　足立区では地域健康づくり事業を住区センターや保健総合センターを拠点として取り組んでまいりました。健康フェスティバルの参加者につきましては、平成１２年度は３３カ所開催で、平均１１７名、平成１３年度は３２カ所開催で、平均１０８人と、多くの区民の方にご参加いただいているところであり、今後もより一層の充実を図ってまいります。 　ご指摘の血液検査につきましては、老人保健法基本健診の受診を従来から奨励していること、混雑した会場では、採血操作の事故が生じやすいこと、また問診のプライバシー保護が困難であることなどから、住区センターの運営委員会と話し合って、廃止の方向性についてご了承を得ているところであり、今後は新たな企画内容で取り組んでいくこととしております。 ○渋谷和雄教育委員会事務局次長　私からは、男女共同参画社会についてお答えいたします。 　条例に盛り込むべき内容については、足立区男女共同参画懇話会で審議を重ねていただき、１２月２日に答申をいただいたところでございます。今後は答申の趣旨をできるだけ生かして、条例化するための検討を行ってまいります。 　答申では、平和な社会の実現を願うという趣旨を前文に盛り込むようとの提案がございました。その方向で検討してまいります。 　次は苦情処理機関の設置についてでございます。 　懇話会からは、苦情等を処理する第三者機関を置くとの提案を受けております。今後、条例提案に向けて、具体的にどのような機関を設置するかを含めて、早急に検討してまいります。また、第三者機関の設置には、財政的措置が必要であると考えております。 　次に、苦情の申し出の範囲については、私人間の人権侵害を受け付けるかどうか、懇話会でも意見が分かれ、答申では両論併記となっております。今後、区の実情を踏まえながら検討してまいります。 　次に、男女平等教育を項目の中に入れるべきとのご質問にお答えいたします。 　中間のまとめの内容を踏まえて、その後２回ほど区民の方に意見を聞く機会を設けました。その中でも同様の意見が出ておりました。それらを参考にして、懇話会で検討を加え、最終報告の中では教育、学校の分野における共同参画の推進についてが項目として新たに盛り込まれております。 　次は男女共同参画計画の推進についてでございます。 　男女共同参画を推進するためには、庁内推進体制の整備と財政措置が必要と考えております。庁内推進体制と区民の皆様で構成される（仮称）足立区男女共同参画推進委員会が連携しながら、全庁的に、さらには区全体の取り組みとなりますように、今後の具体的取り組みを検討してまいります。 　次は業者婦人についてお答えいたします。 　女性の労働環境を改善させるため、国際労働機関（ＩＬＯ）条約や勧告の批准、さらには関係国内法の整備等について、特別区長会として国に要望しているところでございます。 　区におきましては、男女共同参画計画に基づき、産業経済部と連携し、中小企業の実態調査の検討や家内労働者の労働条件を向上するための啓発を実施してまいります。 　労働行政や所得税制につきましては、国及び都の所管でございますけれども、区といたしましても、これらの分野を検討し、必要なものにつきましては、国や都に要望してまいります。 　次は社会教育施設の使用料についてでございます。社会教育施設の使用料は、昭和５４年度に開設して以来、生涯学習関連団体を育成する観点から、登録団体の減免制度を行ってまいりました。しかし、施設使用料は、公平性と受益者負担の観点から、一定の負担をしていただくのが基本でありまして、平成１３年１０月１日から使用料をいただくこととしております。 　なお、社会教育団体につきましては、平成１６年９月３０日までの３年間については、経過措置として当該使用料を２分の１としております。 　また、こども家庭支援センターでは、子育てサークルの交流を初め、各種子育て活動を支援するため、子育てグループ等の団体については、施設を無料で貸し出しております。 ○岡田行雄教育指導室長　私からは男女混合名簿についてご答弁申し上げます。 　男女混合名簿の実施につきましては、平成１３年度から出席簿の様式の改善を図るとともに、人権教育研修会や校内研究会を通して各学校に啓発しているところでございます。 　ご指摘のように、現在では小学校５１校、中学校３校で男女混合名簿が実施されております。今後とも男女混合名簿の導入が推進されますよう、各学校に指導してまいります。 ○石川純二教育改革推進担当部長　私からは、男女平等教育の教員に対する研修についてお答えいたします。 　男女共同参画社会の実現には、学校教育における男女平等教育が不可欠であり、夏季休業中を含め研修を実施しているところでございます。また、校内においても、各校の特色を生かして研修が実施できるよう、講師謝礼を含め支援しているところでございます。全教職員が男女共同参画社会の推進者となれますよう、今後も継続して実施してまいります。 ○橋本ミチ子議員　２つの点で再質問させていただきます。 　１点は直営学童保育室の常勤職員の引き揚げの問題です。 　私の質問は、子どもをめぐる環境の深刻な実態を示し、その中で常勤職員がさまざまな問題を抱えた子どもと親の相談の解決に当たってきました。それは子どもたちを継続して保育し、子どもたちの微妙な変化も見逃さない対応をしているからそういうことができるわけです。このような先駆的実践は、日常的な巡回指導に生かされているではありませんか。子どもをめぐるこういう生活実態を考えたときに、常勤職員の役割は非常に大きいと思いますので、再度答弁を求めます。 　２点目は健康フェスティバルの問題です。区が進めている生活習慣病予防にも発展させるよい機会ではないでしょうか。健康フェスティバルは医師も立ち会い、看護婦が採血するので、どこで問題が起きたのでしょうか。また、プライバシー保護が問題だと言われていますけれども、こういう健康診断の実態というのは、あちこちにあるのではないでしょうか。また、住区センターにおいては、スクリーンなどをつけて、個別の相談をするということも聞いております。住民の健康を守るのは地方自治体の役割ですから、わざわざ健康診断の機会を狭めることはないと思います。再度答弁をお願いします。 ○加賀美照男地域振興部長　私どもは、学童保育室における常勤職員の引き揚げは、保育の質の低下には決してならないというふうに考えているところでございまして、ご案内のとおり、いまの子どもたちが抱える課題には、幅広く根深いものがございます。これらの課題に適切に対応していくためには、狭い庁内から学童保育室ひと筋に２０年、３０年も従事してきた職員よりも、広く地域から有資格の人材を求めた方が、学童保育の質の向上が期待できるというふうに考えているところでございます。（発言する者あり） ○鈴木　進議長　お静かに願います。 ○西條直樹衛生部長　血液検査はただやればいいというものではなくて、先ほど申し上げましたように、科学的な根拠に基づいて実施すべきものと考えます。