意見書、決議について

（１）、可決された意見書

議員提出第二十号議案 　　小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 　国会や政府においては、現在、景気回復にむけて様々な施策の検討がなされているが、戦後最悪の失業率、個人消費の落ち込みや企業の設備投資の低迷等、一向に景気回復の兆候は見えず、長引く不況は区民生活に深刻な影響を与えている。特に、経営基盤の脆弱な中小零細企業経営者は減収減益により、廃業のやむなきにいたる者も少なくなく、地域経済に暗い影を落としている。 　このような状況の中、東京都が都財政の再建を優先させ、「小規模住宅用地にかかる都市計画税を二分の一とする軽減措置」を廃止するとしている。しかし、この措置は昭和六十三年度以来継続され、区部の七十％の宅地が適用を受けており、すでに制度として定着しており、廃止された場合は、一般家庭や中小零細企業経営者に与える経済的負担はもちろん、心理的影響は極めて大きく、また景気に与える影響も強く危惧される。 　よって、足立区議会は東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担に配慮し、小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、平成十五年度以降も引き続き継続されることを強く求めるものである。 　右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名 東京都知事　あ　て 議員提出第二十一号議案 　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続 を求める意見書 　 　景気回復の兆候が一向に見えない厳しい経済状況の下、経営基盤の脆弱な中小零細企業経営者は、事業の継続と生活の基礎を死守するため、多くの犠牲を払い、あらゆる経営努力を行っている。 　このような中、中小零細企業を税制面から支援することを目的として、今年度の特例措置として実施された「小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置」は、極めて厳しい経営環境下にある中小零細企業経営者に、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力を与えた。 　また、従来の小規模住宅用地と非住宅用地における税負担には大きな較差があり、土地に対する税負担の均衡上の観点からも、減免措置は必要な措置であるものと考える。 　東京都がこの減免措置を今年度限りの措置とし、次年度以降廃止とした場合は、区民とりわけ中小零細企業経営者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、また景気に与える影響も強く危惧される。 　よって、足立区議会は東京都に対し、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成十五年度以降も引き続き継続されることを強く要望するものである。 　右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名 東京都知事　　あ　て 議員提出第二十二号議案 　中小企業のための金融支援策の早期実施と 金融アセスメント法の制定を求める意見書 地域経済を支えている中小企業は、長期化する景気の低迷により、極めて厳しい経営状況下にある。 金融機関による「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者が急増しており、地域経済や中小企業に深刻な影響をもたらしている。 また、金融機関の破綻や統廃合による影響も大きなものが予想される。こうした一連の金融上の問題によって、健全な中小企業が倒産に追い込まれることがないよう対策を講じることが喫緊の課題となっている。 これらの金融問題を根本的に解決するためには、地域や中小企業に円滑な資金供給を図ること、貸す側と借りる側との公正な取引関係をつくること、地域や中小企業を支える健全な金融機関を育成することを目的とする金融アセスメント法を制定し、地域や中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を正当に評価する仕組みづくりが求められている。 よって、足立区議会は国会及び政府に対し、次の事項を早急に講じるよう強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 一、不良債権の最終処理にあたっては、中小企業と地域経済への影響を最小限とする方策を講じること 一、中小企業の実態にあった金融検査マニュアルを作成し、中小企業に適用すること 一、金融アセスメント法を制定すること 　右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　　　　議　　長　　名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣　　　あ　　て 経済産業大臣 金融担当大臣 議員提出第二十三号議案 　遺伝子組み換えイネに関する意見書 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に続き、残留農薬が基準値を超えるほうれん草や、指定外添加物を使用した食品等が大量に流通するなど、食品をめぐる問題は後を絶たない。 遺伝子組み換え食品についても、昨年、未審査の遺伝子組み換え作物を含む輸入原材料を使用したスナック菓子が流通するという事件が発生し、国民は大きな不安を感じている。 このような状況の中、遺伝子組み換え技術を用いたイネが開発され、その実験栽培が国内で行われており、食品や飼料としての商品化へ向けて研究がされている。 コメは日本人の多くが食する主食品であり、また日本の農業の要としてその環境と文化を育んできた大切な作物である。国民的合意のないまま、安易に遺伝子組み換えイネが食品や飼料として国内に流通されれば、国民の不安はさらに高まることが懸念される。 よって、足立区議会は政府に対し、遺伝子組み換えイネを食品や飼料として、承認しないよう強く求めるものである。 　右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　議　　長　　名 内閣総理大臣 厚生労働大臣　　あ　て 農林水産大臣 議員提出第二十四号議案 　　　個人情報保護関連法の早期制定を求める意見書 　 本年八月から、「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」が稼働している。 しかし、稼働の前提となるべき国の個人情報保護法制、特に行政機関個人情報保護法が制定されない中での運用開始に対して、プライバシー・個人情報保護に対する住民の不安の声があがった。 足立区は、区が取得した区民の個人情報保護に責任を持ち、区民に係る様々な情報を適正に管理・保護するため、個人情報保護に関する条例を制定している。しかし、条例が適用される範囲には限界があり、住基ネット等により外部機関が利用する区民情報についても、利用先において十分な管理がなされ、だれにも不正使用されないようにすることが重要な課題となっている。 世界的な情報ネットワーク化が進展し、自治体においても住民の利便性の向上と事務の効率化を目指し、電子自治体化を進めている。一方では、個人の情報が行政内部、外部からの不正取得・不正使用される危険性も高まっている。そのため、個人の権利・利益を体系的に保護し、確実に住民のプライバシーが保護される個人情報保護関連法の一日も早い制定が望まれている。 　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、個人情報保護関連法の早期制定を図るとともに、プライバシーの保護に万全を期するよう強く求めるものである。 　右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 議員提出第二十五号議案 子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書 　　少子化対策が求められている今日、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とする支援策ではなく、親たちが子育てをしやすい社会を実現し、全ての子どもたちが「産まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現するための視点が重要である。 　子育ては、今や地域や社会全体で取り組むべき課題である。 　我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のためには、社会全体が子育てをサポートする体制を充実することが求められており、地域や社会における子育てのための環境整備、子育て家庭への経済的支援など、総合的な子育て支援策を展開することが求められている。 　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう、強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 一、子育て中の一定期間、年金被保険者の保険料を減免するなど、年金資金を活用した子育て支援の充実を図ること 一、育児・介護休業制度を利用しやすくするために、育児・介護休業手当の引き上げを図るとともに、育児休業等を理由とする不利益な取り扱いを禁止するなど、制度の改善・拡充を図ること 一、乳幼児（小学校就学前）医療費の助成を行い、健康保険自己負担分の無料化を図ること 一、妊産婦健診に対する公的助成の拡大及び不妊治療に対しての健康保険の適用など公的支援を図ること 一、保育所入所待機児童解消をめざし、多様な保育ニーズに対応する保育サービスの充実を図ること 一、地域子育て支援センターなど、地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係機関の連携による子育て支援ネットワークを構築し、子育ての悩みや不安に対するサポート体制を充実すること 一、ひとり親家庭に対し、自立のための経済的援助をはじめ、就労支援の充実、養育費の助成等、法的整備を含む総合的な相談体制の構築など、万全の支援を図ること 　右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名 内閣総理大臣 厚生労働大臣　あて 議員提出第二十六号議案 北朝鮮による拉致問題等の徹底解明を求める意見書 　　北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権を侵害した国家的犯罪であるとともに、人道に反する重大な犯罪でもある。長い間、北朝鮮が頑強に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家的犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長が、この犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価する。 　しかしながら、謝罪の言葉とは矛盾して「拉致問題は解決済み」という旨の発言が北朝鮮高官からなされたことに、強く抗議するものであり、北朝鮮側が「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料のずさんさには、憤りを感じざるを得ない。 　今般、生存が確認された拉致被害者五名が二十四年ぶりに祖国の地を踏み、家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができたが、二十四年という長きにわたって、一般市民を拉致・拘束し、最愛の家族にさえ一切の消息を知らせない北朝鮮の非人道性に改めて慄然とせざるを得ない。 　日朝国交正常化は重大な懸案事項ではあるが、拉致問題という重大犯罪の解明と解決なしにはあり得ないことを、政府は肝に命ずるべきであり、毅然とした外交姿勢で全容を解明し、国民にその真相等を知らせるとともに、拉致被害者とその家族への誠意ある謝罪と補償を北朝鮮に要求すべきである。 　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、次の事項について、拉致被害者とその家族の意向を尊重した対応を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 一、北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること 一、「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに、拉致の疑いが指摘されているものについても、徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること 一、拉致という国家的犯罪によって、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせられたことに対し、北朝鮮に国家賠償を求めること 一、北朝鮮に対し、核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃を求めること 　右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣　　　　　あ　て 法務大臣 外務大臣 国家公安委員会委員長