議員提出第27号議案 イラク攻撃計画に反対することを求める意見書

鈴木秀三郎議員


○鈴木秀三郎議員 ただいま議題となりました議員提出第27号議案、イラク攻撃計画に反対することを求める意見書案について、提案者を代表して提案理由を申し上げます。
 イラク問題をどう解決するかは、21世紀の世界の平和秩序にかかわる重大かつ深刻な課題であります。11月8日、国連安全保障理事会は、イラクに対して、大量破壊兵器の査察を無条件で受け入れることを求める決議1441を全会一致で採択しました。イラクはこの決議を受諾し、国連による査察が行われました。また、今月7日、イラクは大量破壊兵器に関する申告書を国連に提出しました。
 この国連決議には、平和的解決を願う諸国民の運動と世論の反映があります。非同盟諸国の議長が国連安全保障理事会に呼びかけて、去る10月16日と17日に開かれた公開討論会では、世界のほとんどの国が意見を表明されています。それによりますと、国連の枠組みの中での平和的解決の努力を求める国が圧倒的多数であります。
 イラクに国連決議を誠実に履行することを求めることは当然ですが、同時にいまこそアメリカの無謀なイラク攻撃を許さず、平和的解決を求める国際世論を急速に広げることが求められています。
 しかし、政府は16日、インド洋に向けてイージス艦を出航させました。これはアメリカのイラク攻撃支援にもつながるものであり、極めて遺憾であります。こうした行為を直ちにやめ、平和憲法を持つ日本政府が国連憲章の枠組みの中で、平和的な解決のために積極的にイニシアチブを発揮するべきであります。
 以下、意見書案文を読み上げ、提案させていただきます。

  イラク攻撃計画に反対することを求める意見書
 イラクが国連安全保障理事会決議1441を受け入れ、国連により大量破壊兵器の査察が開始されたことは重要である。国連による査察を受け入れることは、イラクの国際的な責務であり、また、アメリカのイラク攻撃計画に口実を与えず、戦争を回避する上でも非常に重要である。
 安全保障理事会決議1441は、国際社会の平和的解決を願う世論のもとで、イラクが義務の不履行を行った場合でも、自動的に武力行使を認めるものにはならなかった。かりにイラクが義務の不履行を行った場合でも、自動的な武力行使はできず、安全保障理事会にまず報告し、安全保障理事会として次なる行動を求めることが明確にされた。
 ところがこの決議が採択されたのちも、ブッシュ大統領を初めとするアメリカ政府首脳は、国連が行動しないのであれば、アメリカが一方的に軍事力を行使することを相変わらず表明している。アメリカが武力行使すれば、国連憲章に反する先制攻撃というだけでなく、国連安全保障理事会決議の手続きを踏まえないという二重の国連無視ということになる。
 イラクへの攻撃は、アフガニスタンへの報復戦争と性格が違う、「テロへの対応」は、イラクへの戦争を正当化する理由にはならない。アメリカはイラク政権と昨年9月11日の同時多発テロを結びつける証拠を何一つ示し得ないでいる。
 アメリカのイラクへの先制攻撃を許すなら、21世紀の世界は、法の支配に代わって、恐怖と力が支配する暗澹たるものになってしまう。
 アフガニスタンに対する戦争への態度の違いを超えて、イラクへの攻撃は認めないという一点で国際社会が団結すべき時である。
 よって、足立区議会は、国会及び政府に対し、アメリカのイラク攻撃計画に反対を表明し、国連憲章を守るという国際世論を広げ、世界の平和秩序を守るためのイニシアチブを発揮することを求めるものである。
 右、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成 年 月 日
                議 長 名
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣   あ  て
 外 務 大臣
 防衛庁 長官

 以上のとおりであります。
  なお、議員各位におかれましては、ぜひともご賛同されますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。