○渡辺修次議員 ただいま議題となりました議員提出第２９号議案、地方自治体への国庫補助負担金と地方交付税の削減に反対する意見書について、提出者を代表し、提案理由を説明いたします。
本案は財政上の観点から地方自治を守るため、日本共産党所属の１１名が提出者となって提案する次第です。
全国市議会議長会など、地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会は、１１月２１日、地方税財源充実確保促進大会を開催、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、縮小反対をアピールするとともに、地方交付税制度の堅持などを求める決議を採択したことに見られますように、自治体関係者はこぞって政府の進めようとしている経済財政運営と構造改革に関する基本方針に反対し、地方分権にふさわしい国からの税源移譲を初め、財源確保策の早期実現を求めています。
本案はとりあえず現行制度を維持させることを求めるものであり、お手元に配付した意見書案を朗読します。
| 地方自治体への国庫補助負担金と地方交付税の削減に反対する意見書 |
政府が６月２５日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（骨太の方針第２弾）は、国庫補助負担金について、改革と展望の期間中（２００２年から２００６年）に数兆円規模の削減を目指すとしている。
国から地方への国庫補助負担金の約５割は社会保障関係費であり、また、約２割は文教・科学振興費である。それを数兆円規模で削減することは、自治体の福祉と教育の水準の大幅低下をもたらすことになる。
同じく「基本方針２００２」では、地方交付税について、財源保障機能全般について見直し、改革と展望の期間中に縮小していくとしています。地方交付税は、自治体間のアンバランスを調整する機能とともに、全国どこでも標準的な行政水準を財政的に保障するという機能をもっている。この後者の機能、すなわち福祉や教育などの標準的な行政サービスを保障するという機能をなくしていこうというのが、政府の方針である。それは、地方交付税がこれまで果たしてきた、国民の生存権を守り、地方自治の財政的な保障をはかるという機能そのものを、根本から崩すものにほかならない。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、地方自治体が福祉、教育、地域産業、生活基盤整備などのナショナルミニマムを提供できる十分な財源を保障し、住民の福祉の増進という本来の役割が発揮できるようにすることを求め、政府が行おうとしている自治体への国庫補助負担金と地方交付税削減に強く反対するものである。
右、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
総 務 大臣
財 務 大臣 あ て
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済財政担当大臣
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以上のとおりであります。議員各位におかれましては、本意見書案にご賛同を賜り、速やかに議決してくださるようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 |
