１ 、本会議質問

○代表質問　　渡辺修次議員
　私は日本共産党足立区議団を代表し、質問いたします。
　鈴木区長になって３年８カ月、区民の苦しみを取り除き、暮らしを守るという本来の役割を果たしてきたでしょうか。総務省に出す指標では一貫して黒字であるのに、赤字と区民に宣伝し、しかも吉田前区長が、その財政危機をつくったと、うそを重ね、開発関連予算を温存するための財政健全化計画で区民の暮らしを削ってきました。
　区長選挙のとき、鈴木陣営は、「福祉は争点ではありません。私たちは共産党以上に福祉を重視します」「保育料据え置きを実績にあげるのはおかしい。１６年間据え置いてきた」などと宣伝しました。
　ところが鈴木区長は、就任早々、保育料の３６％値上げを皮切りに、寝たきり高齢者の布団丸洗い事業や訪問理美容サービスの有料化など、寝たきり高齢者のふとんを剥ぐような冷たい政治を進めてきました。
　鈴木区長、あなたが助役に就任した平成元年度の借金の累計である起債発行残高は６０３億６，６００万円で、８年度には２．２６倍の１，３６７億３，６００万円に膨れ上がりました。積立金も平成２年度に７９０億７，２００万円もあったのに、８年度にはわずか２７１億９，４００万円、３４．４％にまで減らしていたのです。誰が借金を大きくし、預金を残り少なくして財政を苦しい状況にしたのか、明らかではないでしょうか。助役であったあなたがその責任を他の人に押し付け、区民の暮らしを削り、痛みを増やして、見せかけ上の財政指標の改善を誇るなどという態度は、人の道にも外れるものではないでしょうか。
　なぜこうなったのか。建設費用は市レベルで日本一高い現本庁舎を筆頭に、区制６０周年記念事業と銘打った大型施設を連続的に建設し、バブル崩壊後も土地開発公社を通じて公共用地の先行取得を数多く進めてきたからです。この間、大型施設は大手ゼネコンが請け負い、現本庁舎も談合情報も出た中、千住本庁舎を請け負った（株）フジタを中心としたＪＶが落札しました。
　先ほど区長は「地方自治体として自主性と自立性を高める」と述べましたが、当然と言え、大事な視点です。そこで区長みずから範を示し、国と都の悪政から区民を守るために意見を上げることを求めます。
地方自治体の長として区民生活を守るため国や都に意見をあげよ
　一つは平和の問題です。アメリカはしゃにむに戦争を起こそうとしています。小泉政権も平和的解決を望む国際世論や日本国民の声を無視して、アメリカが起こす戦争に無条件で協力しようとしています。区民の願いを代表し、憲法を守り、２１世紀を戦争のない世紀にするために、話し合いで解決させる戦争反対の立場に立つよう求めること、第２に医療費の負担増を凍結することです。
　我が党が実施した第２回区民アンケートに、病気で入院となったら、お金がない私たちは死ぬしかありません。ガンにでもなったら、自然死を待つしかないのですという切実な声が多数寄せられました。
　日本医師会など、医療４団体もこのままでは国民の医療は守れないと凍結を求めています。これらの声に応えて、老人医療費の定率負担をやめ、今年４月からのサラリーマンの３割負担の凍結を求めてください。
　３つ目に、小泉政権は物価が下がっていることを理由に、制度発足以来初めて年金給付費と生活保護基準を引き下げることを決めました。「わずかな年金から介護保険料が天引きされた上、支給額まで減らすとは」と区民の怒りの声が寄せられています。
　生活保護基準は厚生労働省の資料でも、消費水準は一般勤労世帯の６０．８％にすぎません。基本は、健康で文化的な最低限度の生活水準であるかどうかです。この立場から物価スライドを理由とした年金支給額の引き下げと生保の基準引き下げにきっぱり反対すること。
　４つ目に消費税です。財界トップや現閣僚などが、消費税引き上げの声を大きくしています。消費税は最悪の不公平税制で、所得の低い人ほど負担が思い税金です。５％でさえ深刻なのに、これが引き上げらたら、日本経済も国民生活も立ち行かなくなります。消費税の引き上げにきっぱり反対すること。

　次に、高齢者福祉手当の存続についてであります。
　石原知事は、福祉施策を敵視し、現金給付型福祉を廃止する方針を決め、東京の福祉を軒並み削り、高齢者福祉手当はこの３月で廃止となります。「わずかな年金と高齢者福祉手当で何とか介護を受けてきましたが、年々減らされ、これがなくなったら介護は利用できません。年寄りは早く死ねということですか」という切実な声、高齢者福祉手当はまさに寝たきり高齢者とその家族の命綱であり、なくすことは今後、多くの悲劇を生み出しかねません。何としても存続するよう都知事に要請すべきです。以上５点の答弁を求めます。

　次に、区民の緊急課題の対策について伺います。

障害者支援費制度の上限を設定すべきでない

　一つは障害者支援費制度移行に伴い、国が上限を設けようとした問題です。
　ホームヘルパー派遣は、これまで一応の目安はありましたが、上限がなく、必要に応じて可能という対応ができていました。これを月１２５時間以上は自己負担にするとしたため、自治体からも抗議が殺到し、障害者団体も連帯して運動した結果、厚生労働省は、これは市町村に対する国の補助金の交付基準であり、個々人の支給量の上限は定めないとの考え方を示しました。しかし、当面の間であり、今後については不明で、火種は残っています。大事なことは、障害者の実際の生活実態に合わせて、必要なサービスが利用できる体制づくりが肝心であり、そのために新しい利用者も含めて、現行のサービス水準を維持するとともに、障害者施策の予算を増額し、障害者の生活実態に合った支援費支給が決定できる仕組みをつくることです。同時に遅れている基盤整備を重点施策に位置づけて急ぐことだと考えますが、お答えください。
　２つ目に介護保険制度が導入され、３年が終わろうとしています。本来、長寿は喜びのはずですが、区民アンケートには、「寝たきりの親を抱え、介護にもお金がかかり、仕事もやめたいが、収入がなくなるので両立させるしかない。このままでは介護している方が倒れてしまう。もう少し援助してほしい」と、ぎりぎりの声が寄せられています。

高齢者激励見舞金制度を創設すべき

　こうした要介護の人や高齢者が入院した場合、希望を与え、励ますため（仮称）高齢者激励手当を創設する必要があると考えます。お答えください。
　３つ目に、介護保険がこの４月から見直され、措置制度からの激変緩和策の特別措置としてホームヘルプサービスの利用料が３％で済む軽減措置が倍の６％になります。もともと所得の低い方々ですから、利用料アップは耐えがたい大きな負担となります。これらの方々と新規利用者も含め、区が３％分を負担し、いままでのサービス利用ができるようにすべきだと考えますが、お答えください。

　次に、高齢者医療費の改悪で、窓口での支払いが大きな負担となっている問題です。区民アンケートに寄せられた声でも、昨年との一番大きな違いとして表れています。「年金が上がらない上、介護保険が引かれるので収入が少ない。１割ではなく、もう少し安くしてほしいと思います」など、医療費の重さに耐えがたい声が数多く寄せられています。この制度には自己負担限度額がありますが、償還払いのため、窓口では医療費の１割、２割は払わなければならず、限度額を超えたお金は３カ月後くらいに戻りますが、その間の負担が重くなっています。夕張市で実施しているように、窓口で限度額以上に支払わなくて済む仕組みが必要です。お答えください。

　次に、新年度予算案に関して伺います。
　この間、我が党は区民生活を守る立場から、鈴木区長の予算案や条例案、制度改悪などに対して予算修正をはじめ、条例提案や修正案など、暮らし優先の対案を示してきました。また、財政健全化計画、構造改革戦略など、自治体の責務を投げ捨てる矢継ぎ早な改革と称する計画等に対して、数多くの見解や提言をしてきました。
　この４月から実施される介護保険料の負担軽減策についても、区は昨年の８月まで「厚生労働省の３原則は崩せない」「最後の１区になってもやらない」などと言い続けてきました。４万もの署名を集めた区民の運動も踏まえ、保険料の取りすぎなどでたまった積立金の活用の重要性を指摘し続けてきたのは我が党だけです。
　一般会計予算案に乳幼児医療費助成の所得制限をなしていく提案がされていますが、その背景は我が党の道理ある条例提案と区民からの要望などの高まりが区政を動かしたのだと考えます。自治体として当然のことです。しかし、予算全体の本質は、財政難と言いながら、去年より１５４億円を増額しました。そのうち投資的経費の伸びが全体の増額を上回る１５８億１，０００万円余、伸び率９５．４％と突出し、極端なバランスを欠いた開発優先の予算案です。お金がないわけではありません。予算を暮らし優先に組みかえるべきではありませんか。

（仮称）緊急生活保障制度を創設すべき

　区民の生活防衛に資する施策として、第１に（仮称）緊急生活保障制度を創設すべきという提案です。倒産・廃業、失業あるいは大幅な賃下げ、ボーナスカットなど、収入が突然なくなったり、大幅減などで、日常生活に支障を来す人が増えています。大学に入学が決まった子どもの入学金が払えなくなる家庭もあります。こうした予測しない緊急事態になった家庭を一定期間支え、自立できるまでをつなぐ制度が求められています。子どもの入学金、住宅ローン、生活費助成などを包括した貸付ないしは融資制度を創設する考えはないか、答弁を求めます。
　第２に、産業振興と雇用対策の充実についてです。
　区民アンケートには、「いま生きている企業を救うのが自治体の役割ではないか」など、多くの要望が寄せられています。皮革産業や金属加工など、地場産業と言われた工業集積がありましたが、衰退の一途をたどっています。都労働経済部調査では、昨年、足立区の倒産件数は１４６件です。中小企業は世界に通用する高度な技術を高めてきた母体です。この技術を高めるものづくり基盤を大事に支えることは行政の責務です。残せる可能性を持った企業を支援する仕組みをつくるべきだと考えます。同時にいまの業種では生き残れないが、意欲のある人には、速やかに新しい企業として再出発ができる支援策が必要です。答弁を求めます。

　次に、区にも江戸時代から伝わる伝統工芸に携わっている企業が残っています。この３月７日、８日に庁舎ホールで足立伝統工芸品展が行われます。よい企画だと思います。区内で事業所が多いものに江戸刺繍、東京打ち刃物、東京籐工芸などがあります。しかし、今後、事業を継続するには、後継者や事業採算の問題など、さまざまな課題があり、これを単なるキャンペーンだけにしないで、足立区のイメージアップにも活用し、企業として存続できる支援策が必要ではないか、お答えください。
　商店街も深刻な状態です。住民生活に欠かせないだけでなく、地域のまつりや伝統・文化、青少年の教育環境や防災など、地域の共有財産という貴重な役割を果たしています。こと、商店街の活性化のために、地域住民参加で振興策をつくることが必要ではないでしょうか、お答えください。

　次に、雇用対策について伺います。
　戦後最悪の失業率が続いています。第一生命の川柳コンクールには、「サンタさん、今年は父に職あげて」「ついにきた俺にも週休７日制」など、笑えぬ深刻さが表れています。来年度予算の同時補正で１億円が追加され、我が党の提案どおり、区の一般財源３，０００万円が含まれたことは評価できます。しかし、全体として雇用情勢はまことに厳しい環境になっています。高校を卒業する就職希望者の半数しか就職できません。高卒者及び４０歳以後の方々の特別対策が求められていると考えるが、どうか。

　次に、教育行政について伺います。

３０人以下学級の実現を提案

　国の教育改革として、新学習指導要領の実施、学校５日制や絶対評価制が行われ、その上に教育改革あだち新世紀プランと称して開かれた学校、学校選択の自由化、２学期制など、矢継ぎ早な制度いじりがされています。教育問題にはさまざまな要望がありますが、共通して言えることは、子どもの基礎学力の向上、いじめ、体罰のない学校にしてほしいということです。その立場から以下６点についての答弁を求めます。
　第１に、少人数学級が教育効果をあげるということは全国の流れになり、国も認めました。都はまだですが、子どもたちの学力を向上させるため、区が率先して３０人学級に踏み切るべきではないか。
　第２に、週５日制となって、一層教員が多忙になり、健康を害する人が多く、地域からの要望や子どもたちへのきめ細かな指導に困難が生じています。教員の多忙化を解消する対策を求めます。
　第３に、学校の耐震工事が遅れており、達成率は５割弱となっています。子どもの安全とともに、地域住民の避難場所でもあります。国の緊急５カ年計画に合わせて計画を早め、重点施策として数年の間に完了する計画にすべきではないか。
　同時に独立体育館は、耐震診断さえ行われておりません。耐震診断を行い、工事が必要な場合には集中的に補強工事を行う計画をつくるべきではないか。
　第４に、増え続ける不登校児やひきこもりを減らすため、専門家集団の英知が結集された教育相談機能を高める必要があると考えます。その対策を伺います。
　第５に、学校図書室の充実についてです。読書の役割が義務教育にも大きな効果があがると注目されています。学校図書室の機能、役割を見直し、蔵書を増やすとともに、司書を各学校に配置し、児童・生徒が本に親しめるよう条件整備を進めるべきです。

　次に２学期制について伺います。
　去る１７日の夕方、テレビで、足立区は１６年度から２学期制に移行するという報道がされ、私は耳を疑いました。制度改正などの重要な変更については、マスコミに伝える前に、事前に議会の了解を得ることがルールになっています。
　昨年１０月２日に開かれた文教委員会に、「２学期制の試行について」が報告されました。この報告では、「学校行事の見直しによる授業時間の増加等、その長所が明らかとなった。課題もある。次年度には弘道小、十六中において２学期制を試行し、今後の制度導入に向けた検証を進める」となっています。ところがこの報告とは全く異なり、小学校は５校、中学校は４校で試行を行い、１６年度は全校で実施です。
　教育委員会が議会にはもっともらしく検証を言いながら実施が先にあり、検証抜きに制度を変えてしまう方針であることはよくわかりました。少なくとも検証という科学性が求められる教育行政において、これを抜きに全校実施と決めたのは誰なのか、文教委員会の報告は何であったのか、明確な答弁を求めます。

　次に、中期財政計画に関して２点だけ伺います。
　今回から１０年間のスパンでの中期財政計画を策定し、見直すのは４年に一度で、基本的には動かさないとのことです。私が疑問に思うのは、歳出の数字は細かく出されているのに、その裏付けとなる歳入が全く書かれていないことです。地方自治法で定める予算原則は、その年度に見込まれる歳入のすべてを把握計上し、その範囲内で歳出を定めなければならないとされています。４年間数字を動かさないということは、地方自治法第２０８条で定める会計年度及びその独立の原則に反します。また、区民の実態は毎年大きく変わり、その年その年の緊急課題に対応できない仕組みになると考えますが、答弁を求めます。

　次に、足立区構造改革戦略の売りの一つとして、行政抜きで区民みずから基本構想をつくっていただくことをあげています。現在、９つのグループが構想をまとめている最中です。ところができ上がった基本構想は、中期財政計画と連動させるという。絵だけは区民に描かせ、その実現では、行政が一方的に策定した中期財政計画にはめ込んでいく、計画にはめ込めないものは、実現不可能か、協働という言葉で行政に頼らない方法に振り分けてしまう可能性が大きいのではと感じます。区民から見れば、自分たちが描いた構想そのものが行政によって無視され、失望だけを与える結果になるのではありませんか。お答えください。

　最後に本庁舎跡地利用計画について伺います。
　１月に開かれた公共財産等活用調査特別委員会で、自民、公明、民主の賛成によって区の案を推進することを強行しました。この跡地利用計画について、多くの区民から疑問が出され、シンポジウムまで開催されていることから、改めて質問します。
　この本庁舎跡地利用については、区役所が移転したいきさつもあり、鈴木区長も産業振興センターを中心とした賑わいに役立つ施設を計画すると約束しました。しかし、これから協定を結ぼうとしているＯ案で集客数が多いのはスポーツクラブ、コンビニ、ファミリーレストランです。しかもその店舗は、とても区内外から人を呼ぶようなグレードはなく、地元商店と競合する迷惑施設という声が圧倒的です。こういう店舗の計画が入ったＯ案が賑わいの施設としてなぜ最優秀案だと執行機関で判断したのか、その根拠をお答えください。
　次に、Ｏ案のデジタルファクトリーは、新産業センターの目玉としていますが、都は秋葉原駅前にデジタルＩＴセンターを１６年春開業予定でつくっています。規模も１８万平米強の巨大施設で、足立区の施設は後発になり、スケールからも太刀打ちできないのではとの指摘が専門家から出され、秋葉原との開発計画と対比して何が勝るのかが明示されていないと言えます。目玉である区の施設が埋没する恐れがあるとの疑問に対し、裏付けのある明確な説明を求めます。

　次に、ＳＯＨＯについて伺います。
　ＳＯＨＯはその目的が、低賃料でオフィスを貸し、起業家の育成を図る施設で、収益性が低いため、一般的には公共が行う事業だと言われています。Ｏ案では区が行うのが１０室です。残りの８５室はＯ案が選ぶ民間事業者が行うことになっています。賃料をどのように算出したのかわかりませんが、採算を重視する民間事業者が行うと、高額の賃料設定にならざるを得ません。
　今回の計画では、１部屋５０から６６平米という広い計画で、居住ができるとのことですが、意欲があっても、資金力が少ないこれからの起業家にとっては入居できないことになります。これまでの説明では、デジタルファクトリーに映像産業関連業者がついてくるので心配ないということだが、秋葉原との関係から考えても、８５社が入居するとは考えにくいのではないでしょうか。企業誘致という大義で、区の負担が絶対でないと言い切れるのか、その根拠も含めて明確な答弁を求めます。

　次に、産業振興センターについて伺います。
　この施設は今回のプロポーザルの必須条件であり、区が直接運営する区民の施設であります。第２次提案の４案で比較すると、建設総額ではＯ案が一番低いわけですが、面積も一番小さく、３番目に小さいＬ案の半分以下で、平米当たりの建設単価は２番目に高く、一番安いＡ案と比較すると１．３５６倍の金額になっています。区が独自に積算して入札にかけた方が安くなるのではと感じています。
区内中小企業の求める産業振興センターとはほど遠い
　もう一つ問題なのは、民間業者が建設するビルに、会議室や展示ホールなどの施設が産業振興センター部分として区で共同で使用することになっていることです。公民パートナーシップ事業と呼んで、区が毎年一定の賃料あるいは使用料を払って施設を使うことになり、区の建物の買い取り価格６億２，５００万円とは別に毎年区の負担が発生することになり、事業者の言いなりになる可能性が高くなります。そのことを覆い隠すために、施設全体の名称をあだち新産業振興センターと名づけ、手法を公民パートナーシップにして、事業者から見れば、際限なく区から費用を引き出す仕組みの事業をスタートさせたい、事業者にとっては、まことに都合のよい方法にされたのではないかと思われます。区の費用負担区分が明確にできるのかも含めて答弁を求めます。

　次に、地下埋設物撤去費用について伺います。
　区は基本的に埋設物の撤去費用は区が持つ責任があるとの前提ですが、その見積もりに大きな差があります。Ｌ案は３億５，０００万円と推定し、Ｏ案は１３億円という数字を出し、公民パートナーシップ事業として折半でと提案しています。かりにこの金額が通れば、Ｏ案は区から６億５，０００万円のお金が事業者に支払われることになり、Ｌ案と同じ費用でできるとすれば、丸々３億円が儲けになります。撤去費用には一つの目安があり、約８年前、ホテル計画のとき建物解体費用及びその撤去費用が７億円でした。いまではかなり安くなっていると考えます。区が責任を負うため、適正な費用算出をする必要があり、業者が出す数字のチェックはどういう方法を取るのか、伺います。

Ｏ案さきにありきの計画―フジタとの疑惑
　次に、（株）フジタとの関連があるのかないのかについて伺います。
　足立区では１９６５年に千住本庁舎を（株）フジタが請け負って以来、庁舎関係ではフジタがついて回っています。この流れから見ると、千住庁舎跡地利用計画にもフジタが関与しているのではないかと疑問に思っていたところへ、中小零細企業経済対策調査特別委員会で自民党委員がＯ案を提案している綜合商事のバックにはフジタがついていることを指摘する発言をしました。跡地利用計画にプロポーザル方式を採用したこと、Ｏ案が区民や地元の願いに背を向けている内容であるのに、審議会で最優秀案に決まったことから考えると、最初からＯ案先にありきという疑念をぬぐい切れません。本当にフジタとは関係がないと断言できるのか，答弁を求めます。

　最後に、産業の未来を拓くと言うなら、その役割を果たす中心施設となる産業振興センターの機能を高めることではないでしょうか。長期の不況と産業空洞化、価格破壊と言われる厳しい環境の中で、何としても事業を継続させたいと努力している区内商工業者の要望に応えられる機能を網羅した施設にすることが求められており、そうした建設計画に改めるべきだと考えますが、答弁を求めて質問を終わります。

○答弁

○鈴木恒年区長　渡辺修次議員の代表質問のうち、私の政治姿勢につきまして、一括してお答え申し上げます。
　厳しい経済社会状況、国際状況の中で、国民が安全に、安心して、安らぎをもって生活できる社会を築くために、日本はいま、社会のあらゆる仕組みを再構築する必要に迫られております。
　国際問題につきましては、可能な限り平和的解決を望みますし、税などの負担は極力必要な範囲に抑え、給付などのサービスはできるだけ多くということは当然のことであります。
　その一方で国際社会の中で、責任ある地位をどう確保していくのか、年金・医療など、増加する社会負担をどのような形で負うのか、セーフティネットをどう構築し、その負担をどう担うのか、こういったことについて真剣に議論されるべきものと考えております。
　意見具申につきましては、議会としての意見表明とも齟齬を来さないように、今後十分協議した上で、必要とあらば対処してまいりたいと考えております。
　他の質問につきましては、参与から答弁いたします。

○石川義夫福祉部長　私からは福祉行政についてお答えいたします。
　まず、障害者の支援費制度についてでございますが、基本的に障害者のニーズに合わせて支給決定するものであり、現行サービス水準にとらわれず、必要なサービス量を決定するよう調査等を行っているところでございます。そのための予算につきましては、厳しい財政状況にはありますが、平成１５年度予算案として提案させていただいております。
　また、基盤整備につきましては、第４次基本計画に基づく施設整備のほか、民間事業者の参入も含め、必要なサービスが提供できるよう体制づくりに取り組んでおります。

　次に、介護を必要とする高齢者の福祉施策につきましては、現在、介護保険による給付をはじめとして、さまざまな制度を実施しております。また、こうした高齢者を介護しながら暮らしている家族の負担を軽減するための施策としましては、徘徊高齢者位置検索システム費用助成や、区民活動組織であるあだち１万人の介護者家族会が平成１４年９月から始めた、なやみ電話相談事業への支援があります。
　平成１５年度には、痴呆性高齢者を抱える家族の負担を軽減するため、痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業を開始する予定です。さらにシニア・ピア・カウンセラーを養成し、閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者宅などに派遣する事業も開始予定です。したがいまして、高齢者激励手当の創設は考えておりません。

　次に、厚生労働省では、上限を超えた高額医療費が発生した場合は、償還払いが原則であるとの見解を示しております。したがいまして、現時点では窓口で上限額以上に支払わなくても済む制度を導入する考えはございません。ただし、高齢者の事務的負担を軽くするために、対象者に通知サービスを実施し、申請漏れのないようにしているほか、２回目からは申請を不要とする取り扱いを図っております。
　また、社会福祉協議会では、つなぎ資金としての生活福祉資金の拡大を行っているところであります。

　次に、緊急生活保障制度についてお答えいたします。
　子どもの教育費につきましては、国や金融機関による教育ローン、失業した方には、国の失業給付や社会福祉協議会で行っている離職者支援資金貸付事業による貸付などがありますので、個別に対応していただき、新たに緊急生活保障制度を設ける必要はないと考えております。
　私からは以上でございます。

○佃　朝明区民部長　介護保険利用料の軽減についてお答えいたします。
　ホームヘルプサービスの３％軽減制度は、介護保険開始時に国の特別対策として経過措置で実施されたものです。したがいまして、区として独自に継続することは考えておりません。
　また、新規利用者で負担が困難な方につきましては、足立区介護保険サービス利用者負担額の軽減措置に関する条例に基づく軽減制度をご利用いただきたいと存じます。

○坂本寛文産業経済部長　私からはまず、中小企業の技術力と転業に関するご質問にお答えします。
　区内中小企業が持つ技術力の向上を図ることは、区内産業の活性化には欠かせないことであると考えております。区では技術力の向上や新技術開発を促すため、技術相談助成を実施してまいります。また、インターンシップ事業を今後も実施し、技術を学ぶ学生に、区内中小企業の技術力に触れる機会を提供し、技術力維持・向上のための人材確保につなげたいと考えております。

　次に、転業につきましては、転業に関わる各種相談に対応するとともに、必要な情報の提供に努めてまいります。
　昨年１２月に東京都の伝統工芸士に認定された皆様を紹介する事業を実施したことはご承知のとおりであります。また、３月７日、８日の両日に、伝統工芸品の展示と実演頒布を行う足立伝統工芸品展を庁舎ホールにおいて開催いたします。今後ともこれらの事業の成果を踏まえながら、その充実を図ってまいります。
　ご指摘のとおり、商店街は住民生活に欠かせないものと認識しております。既に区では平成１４年５月に学識経験者をはじめ、産業界や消費者の代表者などで構成される足立区商店街振興プラン策定会議を設置いたしました。ここでの検討結果を踏まえ、同年９月に足立区商店街振興プランを策定したところでございます。

　次に、ご質問のつなぎ就労につきましては、緊急地域雇用創出特別補助金を活用した雇用対策により取り組んでおります。
　また、新卒者や４０歳を過ぎた方々に対する雇用促進につきましては、白石正輝議員にお答えしたとおり、（仮称）足立区雇用促進協議会を設立し、その中で検討してまいります。

　次に、本庁舎跡地に関します一連のお尋ねにお答えいたします。
　初めに区では、庁舎移転後の地域に賑わいを取り戻し、商業の活性化が図れるように、跡地の利用に関する基本構想を定め、これに基づいて公募型の事業プロポーザルを行いました。
　本事業プロポーザルは、民間委員も含めた審査委員会において２段階による審査を行い、その結果としてＯ案が最優秀案となったものです。審査委員会で評価されましたのは次の４点であります。
　第１点は、施設全体のコンセプトを区内産業の振興、新たな産業の育成に定めていること、第２点は、民間施設と区施設の公民パートナーシップによる相乗効果の発生、効率的な運営が期待できること、第３点は、公開スタジオが地域の賑わいと区民生活の質の向上に資すること、第４点は、資金計画、事業主体、運営主体についても確実であることであります。
　区はこの審査結果に基づき、千住のまちの賑わいと産業の活性化を図るために最もふさわしい案としてＯ案に基づいた事業を推進しているところであります。

　次に、秋葉原の開発計画との関連についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり、秋葉原には大規模なＩＴ関連施設が計画されておりますが、ＩＴ化のよい点は、場所や施設の規模に影響されずに、コンテンツと呼ばれる、主にインターネットでやり取りされる音響や画像の内容を制作することができることであります。秋葉原に比べて、地価や家賃の安い千住は、制作会社にとっては魅力のある場所と言えます。したがって、十分に事業性が見込める事業であり、足立区の施設が埋没するとのご指摘は当たらないと考えております。

　次に、ＳＯＨＯ施設の区の負担についてのご質問ですが、現在、計画されているＳＯＨＯについては、事業者が設置する８５室のホームオフィスと、区が一括借り上げて運用する１０室のスモールオフィスがあります。区が設置するＳＯＨＯは、１室が約２０平方メートルの事務室仕様となっており、区ではこのオフィスを新規創業を支援していく施設として位置づけ、意欲と創造性あふれる企業を育成していきたいと考えております。事業者が設置するＳＯＨＯについては、事業者がみずからの事業採算性を判断した上で運用していく内容となっております。したがいまして、ここに区の負担が発生することはありません。

　次に、公民のパートナーシップ事業についてのご質問でございますが、Ｏ案の一番の特徴は、公民のパートナーシップ事業の提案であります。産業振興センター機能の一部を公民のパートナーシップ事業としたことです。
　パートナーシップ事業となる施設は、イベント展示ホール、会議室並びにＳＯＨＯがあります。これらの施設は民間が所有する施設となりますが、一定割合について、区民が優先して使うことができる公共的施設といたしました。この区民の使用に伴う相応の負担は、当然のことながら発生いたします。しかしながら、公民パートナーシップの内容は、基本協定に規定する枠組みの中で決まることになりますので、際限なく区から費用を引き出す形となるものではありません。

　次に、地下埋設物の撤去に伴う区の負担についてのご質問でございますが、地下埋設物撤去費用については、プロポーザル提案資料で提案されているだけで、現在のところ、事業者との協議は行われておりません。
　なお、プロポーザルの提案資料では、地下埋設物の撤去費用の見積もりを更地化案では７億４，０００万円、同時並行案では、撤去費用を明確に区分することは難しいとの理由で、金額が示されておりません。また、公民パートナーシップ事業として折半でとの提案もございません。
　基本的な考え方としては、事業者との借地契約の前提として、地主である区の責任において更地化する必要があるということです。しかしながら、現在、考えられている建築計画では、工事期間の短縮と経費の削減を図るために、埋設物の撤去工事と事業者の地下部分の建築工事を同時進行で行っていく計画となっています。
　このようなことから、この計画の中で区の負担となるべき費用の算定については、区の専門スタッフも入れたチェック体制のもと、事業者と十分協議して決めていきたいと考えております。したがいまして、事業者が提示してくる金額をそのまま負担することにはなりません。

　次に、特定の建設業者についてのご質問でございますが、Ｏ案の提案者であります綜合商事株式会社からは、建設業者は現時点では未定であると聞いております。南棟（Ａ棟）については、建設コストの軽減を図るための提案を募って建設業者を決定する、いわゆるバリューエンジニアリングをとる予定であること、また、北棟（Ｃ棟）については区の発注とし、区内企業を活用することは可能であるとの説明を受けております。このようなことから、当初から特定の建設業者を前提としたものではありません。
　また、建設計画を改めるべきとのご指摘でございますが、これまで本計画は議会をはじめとして、あだち産業会議等においても十分検討され、審議されてきております。また、地域や関係団体等にも説明し、ご理解を得ながら事業を進めてまいりました。本庁舎跡地は平成８年以降空き地の状態が続き、地域からは一刻も早い整備が求められております。千住地域に賑わいを創出し、かつ足立の産業振興と経済活性化を図るためには、本事業計画を推進することが必要であると考えております。したがいまして、建設計画を改める考えはございません。

○坂田道夫政策経営部長　私から中期財政計画についてのご質問にご答弁申し上げます。
　まず、今回発表いたしました中期財政計画は、同時に発表しました２１世紀仕様の経済財政モデルを読んでおわかりのように、今後の経済動向等により、２１通りの財政推計を実施した上で立案しております。したがって、単に歳入歳出のつじつまを合わせるというのではなく、計画実現のためには、越えなければならないハードルのあることを同時に示しており、計画策定の特徴にもなっております。
　また、このような中期財政計画が地方自治法に反するという点でありますが、２０８条は、会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる、各会計年度における歳出は、その年度における歳入をもってこれに充てなければならないという現金主義による会計処理上の原則を定めたものであって、基本構想、基本計画の目標を数カ年の中長期にわたり具体化しようとすること自体を妨げるものではなく、むしろ地方財政の自主性と健全性の維持という法の基本理念に合致するものと考えております。

　続いて、中期財政計画は、厳しい財政状況のもとで、構造改革戦略との整合性を図った、従来の実施計画にかわる行財政計画であります。したがいまして、計画期間を１０年間としていますが、新たな基本構想に基づく基本計画との整合を図りながら、４年サイクルで見直しを行っていく予定です。
　一方、新基本構想は構造改革戦略を包摂し、その策定作業の段階から区民との協働により描かれる、新たな足立区の未来図であります。区民からの自由な発想に基づいて策定する構想の中には、行政だけでは解決できない課題や問題が含まれるものと考えております。
　この新基本構想は、中期財政計画と行政評価に基づく進行管理により推進する行政計画としての基本計画と、多様な協働関係のもとに推進される協働プランの二本立てで実現を図ってまいります。したがいまして、区民に失望を与えるような危惧は無用であり、むしろ区民の皆様に豊かな夢を描いていただけるものと考えております。

○石川純二教育改革推進担当部長　まず、３０人学級のご質問についてお答えいたします。
　学級編成につきましては、東京都の制度のもとで、当面、生活集団としての４０人学級を維持しつつ、学習集団としての少人数指導の充実に努めていく考えでございます。今後も区独自の特別講師派遣制度などによる少人数指導を推進し、きめ細かなわかる授業を進めてまいります。

　次に、学校週５日制に伴う教員の多忙化を解消する対策についてでございますが、学校週５日制になって、１日の授業時数が増えた日が２日ほどございますが、週における休日も完全２日制となり、教員にもゆとりができたと考えております。
　教育委員会といたしましては、今後も地域の要望や児童生徒１人ひとりに対するきめ細かな指導に対応するために、複数の教員による指導を行うティームティーチングや少人数指導を実施するなど、教員の勤務や指導体制を側面から支援する措置を行ってまいります。

　次に、不登校、ひきこもりに対するご質問でございますが、児童・生徒の不登校の原因は、家庭環境、学習の遅れ、交友関係の悩み等、個々に背景が異なり、複雑に錯綜しております。したがいまして、その対応には専門家による教育相談の充実が必要であります。
　現在、足立区では、不登校状態にある児童・生徒に対し、教育相談室と連携したチャレンジ学級を設置し、学校復帰に向け指導、助言をしております。しかし、教育相談を受けることもなく、家庭にひきこもり状態の児童・生徒もおり、課題となっております。
　今後、ひきこもり児童・生徒の相談相手になれる専門家を派遣する等、学校現場と連携した事業を推進していきたいと考えております。

　次に、学校図書室にいてでございますが、学校図書室の機能、役割の重要性につきましては、かねてより認識しております。
　学校図書室は従来、児童・生徒の読書活動を充実させるという機能を持っておりましたが、これに加えて児童・生徒が個々の課題に応じた調べ学習を効果的に進めることができるよう、必要な支援をしたり、学習環境を整備したりする学習資料センターとしての機能を目指します。
　蔵書数につきましては、来年度は子ども読書活動推進計画の策定を踏まえた対応を図ってまいります。
　また、司書教諭の配置につきましては、学校図書館法の一部改正に伴い、平成１５年度から、学校に学校図書館の専門的職務を司らせるため、司書教諭を設置することになり、都教育委員会は、司書教諭の設置等に関する基準を制定いたしました。これを踏まえて、当区では、人事異動の際に極力、各校に司書教諭の配置に努めるとともに、教師に司書教諭資格を取得することを勧め、すべての学校に配置できるよう努力してまいります。

　次に、学校２学期制についてでございます。２期制については、１０月の文教委員会において、来年度から教育課題推進校として２期制を研究した２校で試行的に実施することを報告いたしました。
　その後、両校の研究が進み、２期制のデメリットと考えられた通知表の回数が減ることは、個人面談や３者面談を増やしたり、通知表のほかに、子ども１人ひとりの学習状況や課題を知らせるための評価カードを年４回発行したりして、十分解決が図れることがわかりました。
　そこでメリットとしてあげられた授業時数が増加し、子どもがゆとりを持って学べることなどを早期に実現するとともに、学校間で学期が異なることによって生じる保護者の混乱を解消するためにも、平成１６年度全面実施に踏み切った方が望ましいと教育委員会で判断いたしました。そのために来年度の実施校数を増やすことなど、学校との調整を図ってきたところでございます。今議会中の文教委員会に詳細な報告をする予定でおります。

○渋谷和雄教育委員会事務局次長　学校の耐震補強についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり、学校は避難所に位置づけられておりまして、災害対策上、重要な施設と認識しております。現在、校舎の耐震補強工事を計画的に進めているところですが、概ね４２％の進捗率となっております。計画より１年でも早く終了できるよう、今後とも努めてまいります。
　また、独立型体育館につきましては、鉄骨造り平屋一部２階建ての施設であり、校舎に比べ安全性は高いものと考えておりますが、来年度に代表例を選定の上、耐震診断を実施し、その結果をもって今後の耐震計画のあり方を検討してまいります。

再質問

○渡辺修次議員　何点か再質問したいのですけれども、時間の関係もあるから。
　私は区民の生活実態、うちの方でアンケートを取って、本当に大変な状況を事実をもって区長に質問したのですが、それにまともに答えようとしない姿勢はよくわかりました。先ほど自民党や公明党から、共産党とか、吉田前区政に対して、何の検証もない、裏付けもない、知性も理性も品性も感じられない誹謗中傷がありましたけれども、私は事実に基づいて質問したのです。ところが、鈴木区長は、自治体としての自主性、自立性と言ったけれども、私、具体的に全く内容の違う５点をあげたのです。それを一括して答弁するなどというのは、答弁漏れです。もう一回、区民の代表としてその責任を果たすためにも、やらないならやらないでいい。はっきり、イラク攻撃の問題、医療費の問題、それぞれちゃんと答えてください。
　あといくつかありますけれども、全国トップレベルの区政透明度を目指すと言っているのですね。私、ここに文書があるのです。足立区本庁舎跡地開発整備プロポーザル、質疑、回答についての打ち合わせ記録、日時、平成１３年１２月１７日月曜日、１６時、場所足立区役所本庁舎企画課会議室、先方、足立区企画課、石川参事、伊藤係長、当方（株）フジタ東京支店、渡辺部長、熊本、首都圏事業本部太田となっている。１３年１２月１７日１６時というのは、当日、区の議会の公共財産等活用調査特別委員会があった日です。そのときの報告はここにありますけれども、足立区の本庁舎跡地の開発整備に関する事業プロポーザル第２次提案について。１１月何日かに審議会でまとまったものを議会に報告した日です。ここにはフジタなどという言葉は何もない。ところが、当方フジタ、相手方足立区、フジタの内部文書ではないですか。何でこんな企業が足立区役所の企画課と相談しているのですか。問題だ。重大な癒着があるのではないかと思いますけれども、これについてはっきり答弁してください。私、その答弁によっては、これ以上質問する気ないから保留させていただきます。こんな区民を欺く文書をつくっておいて、審議会が最優秀案だということを言って、いまの政策経営部、当時の企画が決めたのですよ。それをいまとぼけて向こうに振ってしまって、坂田部長なんか、知らん顔しているけれども、あなたに責任があるのではないか。はっきり答えてください。

再答弁

○鈴木恒年区長　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、イラク問題につきましては、国際連合の議論を通じまして、平和的に解決されることを切に望んでおります。そのためには、何と言いましても、イラクが国際決議を誠実に履行する必要があるのではないか、こんなふうに考えております。
　また、医療、年金、消費税等の問題につきましては、国会とか東京都におきまして議論されてきた重要な問題でありまして、区民の代表であります議会とも十分意見交換をした上で、必要があればきちんと対応していきたい、こんなふうに考えております。

○坂本寛文産業経済部長　いま、渡辺修次議員さんから、そういう日付にそういう場所でそういう出会いがあったというお話があったわけでございますが、それとＯ案を選定した審査会との関係というものが一切わかりませんので、私からは答弁できないわけでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、このＯ案の提案者であります綜合商事の社長とお会いして、ご本人の口からは、先ほどご答弁した内容のことを得ているということでございます。

[議長、議長、と繰り返す者あり]

○鈴木　進議長　　はい。もう一回。

再々質問

○渡辺修次議員　　これにはこういうやり取りがあるのです。
○鈴木　進議長　　簡潔に願います。
○渡辺修次議員　　具体的に言いますと、「公民が負担し合いながら、一番よい方法をとることが産業振興センターとして必要だと考えたので、パートナーシップとして協議ということを提案した。民間としては、慈善事業ではできないし、現段階で一つの方向性に絞って、本当によいものかどうかも疑問であり、回答については、事業者とよく協議したい」と書いてある。これはフジタが裏で操っていることの証明ではないですか。企画の石川さんだったら、あそこに座っている人ではないですか。これだけ関係者がいるのに、あんな答弁で納得できますか。区民の質問を何だと思っているのか。答えてください。

※区はこの再々質問に答えられず、立ち往生していましたが、議長が議事を進行してしまい、再々答弁はされませんでした。