２００３年度第１回足立区議会定例会

第１号議案　平成１４年度足立区一般会計補正予算案に対する反対討論

渡辺修次議員

渡辺修次議員　ただいま議題となりました第１号議案、平成１４年度足立区一般会計補正予算（第３号）につきまして、日本共産党足立区議団を代表し、反対の立場から討論を行います。
　この補正予算は、平成１４年度の最終であり、歳入歳出の執行状況を精査し、最終調整を行うものであることから、今年度を通じた鈴木区政の行財政運営が端的に示されるとともに、来年度への政治姿勢が示されるものであります。
　いま、区民は、自民・公明・保守新党が支える小泉政権の悪政により、暮らしがますます深刻になっています。この補正予算でも、区民の苦しみを取り除くため、可能な事業は前倒しすることや、来年度当初予算の財源として可能な限り確保するなど、暮らし優先の姿勢が求められていました。
　ところが本補正予算の特徴は、性質別経費にくっきりあらわれているように、区民の苦しみに対する対策は全くなく、著しくバランスを欠いた開発優先の補正予算だということです。暮らしを守る性質の扶助費は１億６，４００万円減額し、投資的経費は４０億５，５００万円余も増額の予算編成としております。これで平成１４年度の年間トータルでは、投資的経費が２３４億３，２００万円余となり、鈴木区長がみずから決めた財政健全化計画の投資的経費、年１８０億円の目標を３年連続大幅に超えました。この結果から財政健全化計画が開発関連経費を確保するために、区民の負担を増やし、紙おむつ支給事業を非課税世帯に狭め、敬老祝い事業の廃止・縮小など、区民の暮らしを支えてきた事業を削ってきた証明ともなっています。
　今回の補正財源は、国庫補助金２３億円余、区民税の増収、介護保険の利用料の重さによる利用抑制によって、区の負担が軽減したことによる繰出金の減額、高齢者いじめの制度改革によって生み出された老人保健医療特別会計からの繰入金、産業経済費や民生費、環境衛生費及び教育費など、区民施策にかかわる予算軒並みの減額で２６億円余を活用しています。
　歳出の内訳を具体的に見ると、北千住駅西口再開発事業の追加に４７億６，０００万円余、（仮称）総合文化センター建設に４億７，０００万円余、足立市街地開発株式会社への出資１億７，０００万円が増額の主なもので、開発関連経費のみとなっています。
　北千住駅西口再開発事業で言えば、国庫補助金２４億円余が認められたとして、公共施設建設基金を８億５，７００万円余取り崩して追加し、さらに一般財源を１６億２，７００万円余投入し、逆に起債は１億２，９００万円減額とされました。
　こうして巨額の予算を計上しながら、実際の工事はすべて次年度に先送りするものです。（仮称）総合文化センターも、１億円余の国庫補助を理由に、起債が１億９，３００万円を減額し、文化施設建設基金から５億６，３００万円余を投入し、これも工事は次年度の先送りです。足立市街地開発株式会社への１億７，０００万円の出資は、すべて一般財源です。こうした来年度予算で区民の暮らしを支えるために活用すべき一般財源が補正予算で使われ、区民施策には回さない政治姿勢がはっきりあらわれています。
　同様に特別会計への繰り出しでも、我が党の指摘どおり、決算が見通せるこの時期には、それぞれの特別会計の見通しもほぼ正確に予測できるものであり、それらの正確な推計の上で一般会計からの繰出金が決定されるべきものです。
　ところが鈴木区長は、各特別会計の決算見通しに基づかない不明朗な繰出金算定を行い、この補正予算を編成しています。我が党は事前の調査や委員会の質疑で明らかにしたように、収支見通しを正確に行えば、国民健康保険特別会計で６億円、老人保健医療特別会計で５億円、介護保険特別会計で３億円以上、合計で１４億円以上の財源が確実に生まれると推計しています。
　こうした正確な収支見通しに基づく予算の調整を行うのが最終補正予算編成の目的であり、このことをきちんとするだけで、来年度当初予算から区民生活を支えるために活用できる一般財源が１４億円以上も生まれるのです。
　鈴木区長の行財政運営では、区民生活のために活用できる余地があるのに、そのチャンスを奪い、来年度９月までこれらの経費を各特別会計の中に温存するもので、区民生活の深刻さに全力で対応しようとする気持ちが全く見えない予算編成となっています。
　現行制度では、苦しみを救えないと援助の手を求めている区民に対し、区民の立場に立って救済する予算に改めるよう求めて討論といたします。