予算特別委員会質疑　第３日目（３月６日）

伊藤和彦議員

区内産業振興策の充実を

○伊藤委員　それでは私の方から、産業経済費に絡んで産業振興と雇用問題についてお伺いをしたいと思います。
　自民党、公明党が支えております小泉政権のもとで、景気も暮らしもますます悪化しております。小泉内閣のこの２年間やったことは何かといえば、不況の中で懸命に頑張っている中小企業を不良債権処理の名で無理やりつぶすようなやり方で、倒産と失業を激化させております。最近のニュースでも、企業倒産件数は戦後２番目、バブル崩壊後では最高という事態です。
　区内の現状はどうかということで、私は依然として倒産と失業が多いと思います。初日に針谷委員の方からいろいろお話がありましたが、区内の倒産件数、負債額１，０００万円以上は、平成１１年では８１件、平成１２年では１２５件、８２３億２，５００万円。１３年は１３１件、１４年は１４６件。こういうふうに年々ふえておりますが、間違いありませんか。
○経済観光課長　間違いございません。
○伊藤委員　それから、失業者の問題ですが、なかなか把握が難しいのですけれども、国民の生存権を保障する憲法２５条、この生存権を保障するために雇用保険の失業手当給付制度があります。区内の失業手当の受給者はどうなっているでしょうか。
○経済観光課長　１１年、１２年、１３年で申し上げますと、月平均でございますけれども、５，９８２人、５，６７１人、５，６８９人という３年間でございます。これは足立と荒川と合算された数字でございますので、これを人口比で按分いたしますと、大体４，４００人から４，２００人前後のところで３年間推移しているという状況でございます。
○伊藤委員　党全体で、私も議会の調査係へお願いしましたが、１０９万３，０００人が受給している。お話があったとおり、足立と荒川と一緒になっておりますので、なかなか区だけを求めることは難しいのですが、平均しても年間で１２年で３万１，０００人余り。それから１３年では月４，４００人といたしますと、５万２，０００人ぐらいがそういう状態、これは固定したものではなく動いていますけれども、こういう状況。
　それからもう一つ別な角度から、社会保険から国民健康保険へ移管する人はどのぐらいいらっしゃいますか。
○国民健康保険課長　１３年度の実例で申しますと、他の保険から入ってきた方は４万８，０００人おりまして、社会保険の離脱でここに入ってきた方は、そのちょうど半分の２万４，０００人でございます。月に換算しますと、約２，０００人の方が社会保険から入ってきて、国保から社保に入る方が１，４００人、差し引き６００余人ぐらいが社保から国保に入ってくるというような形になります。
○伊藤委員　国保の収納率はどうなっているでしょうか。
○国民健康保険課長　直近の、昨年１２月の数字で言いますと、２３区中、北区を除きまして２２区はすべて前年比マイナスになっておりまして、平均で約１．５％減っているところでございます。
○伊藤委員　大変厳しい状況と思います。だからこそ、身近な自治体が区内の中小業者に支援していく必要があると考えます。
　私どもの行いました区民アンケートでも大変貴重なご意見あるいは切実な声も寄せられておりまして、例えば、これは５５歳の女性の方ですが、「地元の中小企業、商店に仕事を回してほしい。いま商店街は閉めているお店が多くて、そこの地域だけでは用が足りないので不便だ。商店街らしく、日常生活に必要なお店が営業できるように援助できないものでしょうか」というもの。それからもう一つは、これは６２歳の女性ですが、「区内産業に力を。よい技術を持っている人が多くいる」ということや、あるいは６６歳の男性の方からは、「規制緩和は政府の失敗。規制緩和何でもあり社会をつくり出す。産業支援のお題目では産業も雇用も解決できない」、こうした声も寄せられております。
　そこでお伺いいたしますが、鈴木区政は、本予算を「くらしと産業の明日を拓く予算」として、産業経済費は前年度比で３億４，４００万円、９．３％ふやしましたけれども、主な内容はどういうものですか。
○経済観光課長　主にふやした内容でございますけれども、一つには、産業経済関係管理事務でございまして、産業情報誌の発行でふやしてございます。それから、中小企業融資で２，０００万円強、それから足立区観光協会の助成がやはり２，０００万円弱でございます。それから、活性化センターの運営助成で４，７００万円ぐらいの増になってございます。
○伊藤委員　これは私、前の予算書と比べると、大分入れかえがあって、区民まつりなんかが総務費から回ったり、外されたりという内容ですが、実質、産経費の増分というのはどのぐらいありますか。
○経済観光課長　来年度の予算の総額で、産経費で比べますと、９．３％伸びてございますが、いまお話ございましたように、総務費、民生費からの移管分がございますので、実質的には４．２％ぐらいの増でございます。
○伊藤委員　いま融資関係は２，０００万円ぐらいということでしたので、この融資の拡充というのは業者の要望も強く、私は拡充するのは当然だというふうに思います。しかし、最大の弱点は、区長公約の直貸し融資をほごにしてしまったこと。直貸し融資にかわる我が党の提案しました損失補償融資の創設、これはすべきだと思います。
　そこでお伺いいたしますが、公約した直貸し融資を、区長は生業資金をイメージしたと言いながら、生業資金の貸付条件を住民税非課税世帯に限定して、区内業者への責任を放棄してしまった。年間貸付が５０件から６０件あったものが、条例を改悪し、貸付条件を狭めたために、平成１４年度では年間５件と大幅に減ってしまった。こういう状況をどう思いますか。
○区長　直貸し融資につきましては、再三申し上げていますように……。
○伊藤委員　いや、生業資金の話をしている。
○区長　いや、直貸し融資、最初にありました。再三申し上げていますように、特別委員会の中におきまして、伊藤委員もたしか委員で、限りなくリスクを少なくすべきだと、こうおっしゃったのは伊藤委員でありまして、限りなくリスクを少なくするということでどうだということを産業会議にかけましたところ、産業会議におきましても、そういうものであれば、これは慎重にやらざるを得ないのではないかという意見をいただきました。すべてが結局区民の税金でありまして、当然のことでありますので、断念した次第であります。
○伊藤委員　私の質問は、直貸しのことを聞いたのではなくて、生業資金が年間５件と大幅に減ってしまった、そのことについては、区長、どうですか。
○福祉管理課長　生業資金についての件数の減についてのお尋ねでございますが、当初は、１３年度につきましては１５件ということで、１４年度、現在のところ５件ですが、不況の影響の中で、私どもは審査を厳しくしているわけでも何でもございません。むしろ当時よりも、件数が少ないがゆえに的確なご相談に乗るようなことができているのかなと思います。そういう状況の中で、借りに見える方を見ていきますと、不況の影響が違う意味でその方のあたりに来まして、借りても生業が成り立たないという見込みの中で、いま借りる方が少なくなっているのだろう、このように認識しているところでございます。
○伊藤委員　先ほど私が言った、貸付条件を住民税非課税世帯にしてしまったために、非常に幅が狭くなった。福祉の事業だということでこれが出されたわけですが、社協で出している生活福祉資金では、非課税世帯に限定しておりませんよね。そういう点では、私は年間５件と大幅に減ってしまったこのやり方は、改めて鈴木区政の冷たさを逆に浮き彫りにしたのではないかと思います。
　生業資金は、一般金融機関から融資を受けることが困難な区民に対して、経済的自立と生活安定に役立ってきたものです。業者の設備改修など、商売する上で最後のよりどころとなったものです。国の悪政のもとで、長引く不況と先行きの見えない経済環境の中で、生業資金の拡充こそすべきだと思います。
　それで、時間もありませんので先へ進みますが、本予算の産経費は、区内中小業者の要望を一定程度反映させているなと思いますが、区は、新産業振興センターと名づけたものの、区民、業者の要望や意見の集約もせずに跡地利用計画を進めようとしております。区がみずから予定しておりました産業振興センターも、規模を縮小して支援機能も不十分、このままでは産業振興に役立たない計画となっています。
　平成１５年度の行政運営方針、依命通達では、今後の公共施設整備や都市基盤整備事業をＰＦＩやＰＦＩ的手法、公民パートナーシップ手法などを積極的に導入していく、地元業者の参入できないものとなっております。したがって、区内中小業者にとっては、とてもくらしと産業の明日を拓く予算とはなり得ないと思います。我が党は、産業政策を区政の重要な柱に位置づけまして、区内産業を振興させる立場から、産業経済を課から部に昇格させまして、そして雇用などいままでやらなかった事業を拡充させて、そういう要求もして実現をさせてまいりました。
　そこでお伺いいたしますが、産業経済部の体制強化とともに、区内の中小業者のために、課から部に変わりまして、初代産業経済部長に就任した部長の、どういう状況が変わったか、見解をお伺いしたいと思います。
○産業経済部長　ご案内のとおり、産業経済に関することをなるべく私どもの部に集約したということでありまして、情報の流れが非常によくなったこと、それから対策を立てるときに組織の中で協力し合うことによって非常に効率がよくなったこと、こういうことだろうと思います。
　これからお尋ねがあるのかもしれませんけれども、経済活性化の推進本部をつくりまして、民の力を集約するための経済活性化推進協議会、それからまた雇用促進協議会、こういうものを立ち上げることについても、非常に庁内外の情報の集約、それから職員の力量発揮のために役に立った、このように考えております。
○伊藤委員　いまお話があった情報の流れが大変よくなったということですが、具体的にはどういうことでしょうか。
○産業経済部長　ご案内のとおり、産業といいますと、農業、工業、商業、それから新産業と言えるものがあるわけでございますけれども、すべて区内の独立して仕事をしておられる方に絡むことであります。そういうことでありますと、例えば、以前、ほかの委員からご質問があったのですけれども、商業、工業、農業という縦だけではなくて、例えば融資でありますとか、業界指導でありますとか、そういうすべての産業を横に貫くものというふうに考えられます。そういうメッシュが非常に組みやすくなったと私は考えております。
○伊藤委員　こういういろいろな業種があります。そこに部長自身が出向いたり、あるいは課長級の方が出向いてお話を聞くという機会はあるのですか。
○経済観光課長　当然ございます。
○伊藤委員　まさにそれが、私がよく言っている悉皆調査なのです。区の幹部職がそういうところへ大いに行って、商店街あるいは業者を訪問し、実態をつかんでくる。そして幹部職が肌でいろいろ感じて、それを政策化していただくということが大事だということを常々話してきたところなのですが、そういう地元の、あるいはいろいろの業界の方との接触の機会というのは、課から部に変わりまして量的にはふえたのでしょうか。
○経済観光課長　非常にふえてございます。私ども、花火の協賛金等々を集めるのにも外に出回っておりますので、非常にそういった回数がふえたと思ってございます。ただ、まだまだ足りない部分がございますので、そういった意味で経済の活性化の推進協議会というものをつくって、より距離を縮めていきたいと考えてございます。
○伊藤委員　本当に私は、他のどこかに委託して調査をしてもらうのではなくて、本当に区の職員が出向いて、いろいろの方のご意見を聞いて、これを産業施策の中に反映させる、あるいは生かしていくということが大事だと思います。その実態把握をすることが非常に欠かせないものだと、それがいい材料になるだろうと思います。
　次に、商店街のことでお伺いしますが、商店街の衰退は、地域社会での区民生活の利便を阻害する、こういうふうに言って、空き店舗対策など、あるいは保育園、あるいはお休み処、コミュニティの施設などを活用しているようですが、私は、商店の、あるいは商店街の役割というのは非常に大事だと思っているのは、住民の生活に欠かすことのできないというだけではなくて、地域の祭りだとか、伝統、文化、青少年の教育環境を守っていく、あるいは防災など、まさに地域の共有財産になっているわけです。貴重な役割を果たしていると思います。商店街の再生を図っていくためにも、先ほど話がありましたが、大型店の進出あるいは撤退、こういうものを規制するルールづくり、あるいは商店街の振興策を強めていく必要があると思うのです。
　そこで、この空き店舗対策として、保育室あるいはお休み処、コミュニティ施設ということをうたっておりますが、そのほか具体策はあるでしょうか。
○産業振興課長　これは昨年商店街の振興プランを策定させていただきました。その中にもろもろ商店街の活性化策、衰退を防止する策、そういったものを盛り込ませていただいてございます。いま伊藤委員のご紹介にありましたコミュニティ施設等々を活用した活性化策、これも一つの考え方でございますし、それから人材を育成しましょうということで、これから次の世代の商いをやっていただける方の、そういったヒューマンパワーを育てるといったことも一つの考え方、方策だろうと思ってございます。
　いずれにしましても、総需要が落ち込んでいる中でございますので、何か一つをやればすべてうまくいくというふうなことにはなっていないのが実情でございますので、いろいろな方策を複合的に実施することによって、何とか活性化に結びつくように努力をしたい、こういうふうに考えております。
○伊藤委員　本当に大変な事態なので、いろいろな施策を講じていくのは大事だと思います。
　区民や中小業者によりよい予算にしていくために、我が党は、ライフエリア充実構想に基づいて支援する新しい提案を行います。これは、予算の組み替えを予定しております。それは、高齢者が買い物をはじめ日常的に生活のよりどころとなる事業を拡充するものです。商店街に補助して、高齢者支援と商店街の活性化を図る。新規のモデル事業として、（仮称）高齢者サポート商店街支援事業、こういうものを考えました。
　これはどういうものかといいますと、既に１０年前から提案され、注目され始めたライフエリア充実構想ですが、高齢者の方が日常的に行動する範囲というのは、自宅から２００メーターぐらい。その中で、最低限生活物資が歩いて行ける範囲で入手できる条件、食品とか家電とか。それから二つ目は、医療機関や福祉施設などが利用できる条件、つまり循環バスなどで対応するとか。それからもう一つ、三つ目は、高齢者も働ける条件づくり、そういうことが出されております。そこで、行動範囲は自宅から２００から３００メーター程度ですから、ライフエリアの核づくりとしては、５００メートル四方あるいは小学校の約１キロ四方、こういうエリアで日常品が歩いて行ける場所で買えること。そして福祉や医療施設を、バスなどを使いながらもできる。それからもう一つは、元気な高齢者が働く場を提供していく。
　それで、実は地域密着型商店街づくりの取り組みの例としては、既に京都の西新道錦会商店街、これは日本一のハイテク商店街と異名をとっているところですが、ここでは、お休み処の設置だとかプリペイドカードなんかを導入していまして、ファックスが普及している。私どもは、お年寄りの家に商店がファックスを貸し出して設置をし、注文を受けて、商店が品物をそろえて配達をするというものなのですけれども、こういう新しい提案を行いたいと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○産業振興課長　大変興味深いご提案だと思いますが、しかし、商売はそこに需要と供給のバランスがとられるところで商売が成り立つというのが私の考え方でございますし、自由経済の中の基本原則だろうと思ってございます。あまねく２００メーターからおよそ３００メーターの範囲内にさような商店と申しましょうか、マーケットを用意するということをどういうふうな誘導手段でやるかということについては、もう少し慎重に検討して、熟慮が必要なのかなと思っております。
○伊藤委員　先ほど、いろいろな施策を講じていって、成果を上げていきたいというお話がありましたので、これも一つそういうものに加えていただければと思います。
　また、商店街の拡充事業として、商店街装飾灯の電気代、これは段階的に助成率を引き上げることを我が党は予算要望に出しました。その回答に、当面、現在の補助率で継続実施するとともに、省力型への変更についての助成対象とすべく要綱の見直しを図っていきたいという回答がありまして、これは新年度の予算ではどうなっているでしょうか。
○産業振興課長　ただいまのご指摘については、他の党の方からもご要望をちょうだいしてございまして、同様の趣旨の回答を差し上げているところでございます。部に対する包括予算制度をちょうだいした関係で、装飾街路灯の電灯費の助成については、一般計上経費ということで、私どもの方で責任を持ってやらせていただく、その中での創意工夫をする。その創意工夫の一つのあり方が、省電力型の電灯・電球にかえることによって、予算額そのものは余り大幅にふえるということがなく、その反面負担をされている商店街の１店１店のご負担が少なくなるというふうな方策を考えているところでございます。
○伊藤委員　大幅にふえないけれども、そういう援助をしていきたいというお話だったので、ぜひそれはそれとしてやってください。
　次に、雇用・就労機会の確保対策についてお伺いいたします。
　私は、１９９９年、平成１１年の第４回定例議会で、緊急経済対策と雇用で、雇用の促進という観点から、求職者、企業双方に対して必要とされる技術者研修の実施、就職等の情報提供、高齢者の就職支援をすべきだという質問をいたしました。当時の地域振興部長は、就職等の情報提供などの就労対策は、基本的にはハローワークなど都の役割に属するものと、大変冷たい答弁だったのですが、この間、区民委員会の２月２４日の報告資料では、足立区の雇用促進施策について、平成１３年以前の取り組みとともに、１３年度、１４年度、ハローワーク足立、東京商工会議所足立支部と共催で、マイタウンあだち就職面接会の実施が実現した、回数もふえたという報告が載っておりました。高齢者の就職相談室の設置など、雇用対策を一貫して取り上げてきた私にとりましては、大変うれしく思っております。
　そこで、国の補正予算が成立したので、臨時雇用対策費として２年間で１億４，０００万円交付されることになって、同時補正で提案をされました。区は、その半分７，０００万円に区の独自予算で３，０００万円上乗せして、約１億円、事業を行うことになりました。これは非常にいいことなので、緊急に雇用の拡充を進めるべきだと思いますが、どうですか。
○経済観光課長　そういう意味で同時補正いたしました。
○伊藤委員　我が党は、雇用対策を強化するために、国の予算だけではなくて、もっと上乗せして、区民の願いに答えるべきだということで、一貫して要求してきました。予算修正も提案してきました。これまで区は、国の臨時雇用対策費だけで区の予算を上乗せしてこなかった。そういう点では一歩前進だと思います。しかし、これまで区独自の予算で採用していた学校の特別講師の費用を国の雇用対策費で賄うというこそくなやり方をしてしまった。本予算では、国の緊急地域雇用創出特別補助金を活用して、２８事業、２億２，０００万円余を予算化して、１，６００人の新規雇用・就労の創出を図るとしておりますが、具体的に中身はどういうものか教えてください。
○経済観光課長　先般、区民委員会でも資料をお出ししているとおりでございますが、介護保険の関連それから産業情報誌の配布等々、それから区内中小企業の実態調査、区民農園の管理運営等々でございます。
○伊藤委員　平成１５年以降の新たな雇用促進の取り組みとして、今後の問題点あるいは問題を解決しなければいけないことというのは何かありますか。
○経済観光課長　一番基本的には、人を雇っていただける企業をしっかりとつかまえるということが大事だと思ってございます。先ほど伊藤委員のお話の中に、以前とは雇用施策が違っているではないかというお話がございましたけれども、当然時の流れとともに、いまのように非常に高い失業率の中ではそういうふうにしていかざるを得ないと思ってございます。そういった意味で、区内のいわゆる企業等々にお願いをして、そういった雇用促進を図るような協議会をつくっていきたいというふうに考えているということでございます。
○伊藤委員　私どもに寄せられたアンケートでも、非常に雇用に対する要望が強くて、いくつかありますが、時間も余りないのですが、こう言っています。これは５６歳の男性ですが、「雇用問題については、労働意欲のある人など、すべてについてあらゆる角度から支援窓口、専門を開設して……。
○委員長　伊藤委員、あと１分です。
○伊藤委員　職安にない画期的な雇用対策の確立を図ってもらいたい」、こういうもの。それから、「雇用は足立区の住民の失業者を把握して、優先的に就職させる対策をとってほしい」、こういうことが出ております。
　それで私は、我が党の国会議員団が厚生労働省に要求して、全国でやっている事業内容を集約いたしまして、緊急地域雇用特別交付金事業例集をつくっております。それを都道府県に既に送られているそうです。これを大いに活用するなど工夫をして、この雇用対策の施策を前進させていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長　経済観光課長。簡明にお願いします。
○経済観光課長　庁内でも一生懸命考えてございますし、今回区内の中小企業の方にも考えていただくというような形をとってございますので、一生懸命やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長　時間です。
○伊藤委員　では、一生懸命お願いしましょう。
　　どうもありがとうございます。