２００３年第１回足立区議会定例会

予算特別委員会質疑　第４日目　（３月１０日）

さとう純子議員

子ども施策、特に青少年対策について

○さとう委員　私は、子ども施策、特に青少年対策について質問をしたいと思います。
　私は、２００１年の決算特別委員会で子育て支援について質問をしました。そのときに、鈴木区長が就任してから、どれだけ子育て支援を削ってきたのかということを羅列しました。それは、関屋幼稚園と江北幼稚園の廃園、保険料の値上げは一気に３６％、学童保育料も３，９００円から６，０００円に、社会教育施設の使用料の減免制度を廃止して、子育てサークルなどの活動が後退、東綾瀬スケートリンクの廃止、夏季プールの削減、子ども科学館のドームシアターの廃止、学童擁護員の削減、乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃はやらない、生活保護世帯の子どもたちの入園、入学支度金、就職支度金、修学旅行支度金もばっさり切ったと言いましたら、区長は、「いまおっしゃられたような廃止をすることは、廃止しないで済めば、私にとっても気持ちが楽でありますし、区民に痛みを与えることがなしで済めば、それにこしたことはないわけであります」とおっしゃいました。区長は、子どもたちに痛みを与えてしまったと、いまでもお考えでしょうか。
○区長　痛みを与えたとは思っておりません。区の財政運営をするために、必要にして欠くべからざることをやったと思っております。
○福祉部長　ただいまのさとう委員のご指摘でございますが、例えば関屋幼稚園に関してはせきや保育園ということで開設しておりますし、子どもサークルに関してはこども家庭支援センターということで新たな援助をしているところでございます。
○さとう委員　私は福祉部長に答弁を求めておりません。
　私たち日本共産党としては、学校週５日制に対応して、児童館や公園、スポーツ広場など、青少年が土曜日に安全、安心で過ごせる環境を整えること、また、青年のスポーツや文化活動に対する公的援助の強化をするべきだと考えておりまして、この間もそのような提案をさせていただいてきました。いま、私たちの青少年の対策として、これを実現するためには多種多様な施設が必要だと思います。いま、若い世代の中で、気軽に使えるスポーツ施設をつくってほしいとか、バンドの練習が気兼ねなくできる場所が欲しいという要望などがたくさんあがっているところなのです。その中で、特に東綾瀬のアイススケートリンクは、青少年の切実な願いで、それこそ９，９００名以上の子どもたちが一生懸命に集めた署名を踏みにじって廃止してしまった。現在は、休止状態ということで、施設はそのままあるのです。区は、これを何と有効利用を検討すると答弁しています。有効利用と言うのであれば、アイススケートリンクとして復活することが一番有効だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○体育振興担当課長　東綾瀬のスケート場の閉鎖につきましては、残念ながら、当時の第三次行革大綱に沿った見直しの中で、費用対効果を考えますと非常に財政負担が大きいということが主な理由としましてやむなく閉鎖をしたということでございますが、その後の有効活用につきましては、当時、プロポーザルで業者の方からも募集したところ、特に採用すべき案がなかったわけでございまして、そのまま現在に至っているということでございます。
○さとう委員　区長の答弁も冷たい仕打ちをした覚えはないと、アイススケートリンクも計画があったからそのまま進めたのだと、いまだに財政難だからできないのだということですね。本当に冷たいなと思いますけれども、青少年に対してこれで本当にいいのでしょうか。
　実は、足立区内にもフットサルというサークルがあるのです。このスポーツは、ミニサッカーのようなスポーツで、コートはサッカー場の半分ぐらいで済むそうです。５対５、１０人で楽しめるスポーツということで若者に大変人気があるのですが、いま、施設として使えるところは千住の関屋町にあったアメージングスクエアでは１時間１万円も取られるそうです。いま、このサークルは、どこが使えるかということで足立区内の公園を転々と探し回っているそうですが、そこに行くと別の団体が使っていてなかなかできないという現状なのです。それからまた、スリーバスケット、スリーオンスリーと言うそうですが、そのスポーツもできる公園、いわゆる多種多様なスポーツができる公園をふやすとか、未利用地の活用を図るべきだと思うのですけれども、どの辺はどうでしょうか。
○公園緑地課長　いまのバスケットボールのお話でございますけれども、いま足立区内には６カ所ほどゴールがございます。いずれも、バスケットボールでありますと、夜間に集まって騒音で近隣にご迷惑をかけることがございますので、いまあります６カ所は非常に大きい公園あるいは河川、首都高速のわきの公園でありまして、いろいろな問題がありますので簡単にはふやせない。地元の協力を得ながらふやしていくことになると思います。
○さとう委員　そうですね。騒音など、さまざまな問題があろうかと思うのですが、その辺を十分に配慮して計画的にふやしていっていただきたいと要望しておきます。
　実は、小・中学校の夜間の開放ということで、すべての小・中学校が体育館を開放しているのですけれども、校庭については小・中あわせて１３校しかないのです。これも、せっかく夜間はグラウンドがあいている。それで、照明などの設備を整えれば、これももちろん近隣の状況なども考えながら拡充をしていくべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
○体育振興担当課長　１３校とおっしゃったのは、多分、遊び場開放かと思いますが、これは夜間ではございませんで、土曜日、日曜日あるいは祝日に子どもさんに校庭に来ていただいて自由に遊んでいただくという趣旨のものでございます。
○さとう委員　改善もしながら、ぜひこれを拡充していただきたいと思うのです。
　次に、江北三丁目に都営住宅の建てかえ団地の用地があります。建てかえは戻り入居用のみということで、あとは東京都と足立区が協議をして特別養護老人ホームなどの介護施設と児童公園を予定するとなっている空き地があるのです。なかなか協議が進まないと聞いているのですけれども、ここは以前から空き地の中に粗大ごみを置かれたり、草が生い茂ってしょっちゅう苦情が来ているところなのです。ですから、子ども広場とするなど、計画ができるまで暫定的に利用することはできないでしょうか。
○住宅課長　ご指摘の江北三丁目でございますけれども、お話にありましたように、上沼田の都営住宅の建てかえ計画とあわせて一体的な整備をしていこうという考え方で現在も進めているところでございます。この上沼田とあわせての一体的な整備につきましては、１団地というものを外しながら、都市計画法上のいろいろな地区計画を立てていこうということで都の方からの提案を受けるのを待っている状況でございまして、この計画全体が見えないと、現時点ではさくをしながら苦情等が出ないように整地をしている状況でございますから、この計画の推移を見てということになると思います。
○さとう委員　暫定利用ということですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、青少年の文化活動の支援をどうするかということでお話ししたいのですけれども、青少年センターには音楽室があって、施設全体の利用率の９０％はこの音楽室を利用している状況です。鹿浜小学校には、太鼓の練習ができるように音楽室を改修して地域に開放しているのです。小・中学校の音楽室の防音機能を高めて、地域に開放して青少年も使えるようにしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局参事　音楽室の開放の件につきましては、開放団体としての登録ないしは学校施設使用条例に基づいてご利用いただけるということでございます。ただ、いまさとう委員ご指摘の防音装置はどうなのかというご質問につきましては、現在、私どもが耐震補強や外装改築工事に重点的に取り組んでいる関係もございます。したがって、現時点ではそちらの方を優先して、今後、そういう状況になったときにさらに検討してまいりたいと思っております。
○さとう委員　次に、新規学習センターの体育館の利用について伺いたいのですけれども、昨年４月から公社から体育協会に運営をゆだねたということで、子どもの居場所づくりに貢献するということで、いまは平日も使えるようになっているのです。午後４時から６時の間、児童生徒の個人利用に開放する子ども広場となったのですけれども、先日、鹿浜に住む小学生のお子さんを持つお母さんから、子どもたちが鹿浜体育館へ友達と遊びに行くようになったのだけれども、１回利用するたびに１００円を払う。ボールなどの遊具を借りると、それにも料金を払わなければならない。それでまた、個人利用ができるスペースがあいたとき、例えば３０分だけなら使っていいよという場合もあるそうで、そもそも施設が少ないので団体利用者と融合してしまう状況もあるので、施設をふやす必要があると考えるのですが、いかがでしょうか。
○体育振興担当課長　スポーツ施設の増設につきましては、現在、財政的にもなかなか厳しい状況で、現在の施設を有効に活用することを優先的に考えたいと思います。
○さとう委員　いまの段階では有効活用ということですが、子どもたちの料金は、いま第２土曜日だけは無料開放となっていて、高校生も大人と同じ料金で１回３００円です。子どもたちの利用料の負担をやめるべきではないかと思います。あと、高校生についても、学生証の提示などを求めて無料にすべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○体育振興担当課長　小・中学生、高校生も含めて、みずから収入を得ていないので無料にということかもわかりませんが、その料金は保護者に支払っていただくことになっておるわけでございまして、受益者負担も考え合わせながら検討をしなくてはいけないと思いますので、現在の適切な使用料の設定が妥当なところではないかと考えております。
○さとう委員　出どころは保護者かもしれませんが、子どもたちにとってはお小遣いの中から出しているのです。お小遣いをどう使うかというところで、１回使うたびに１００円ということになると、これだけで子どもたちのお小遣いがなくなってしまう状況なのです。それで、学校週５日制に対応して、地域のセンターを初め、せめて土曜日だけは他の区の施設も無料に開放することはできないでしょうか。
教育総務課長　地域学習センターにつきましては、子どもたち個人、団体の利用は原則として認められてございません。強いて言えば、青少年センターの研修室等については、保護者の同意のもとに利用していただいているということが現状でございます。
○さとう委員　いま、第２土曜日を無料にしているわけです。これを拡充するということですから、できないことではないと思うのです。ぜひ、これをやっていただきたいということをお願いいたします。
　次に、社会教育団体の施設の使用料の減免制度についてお伺いしますけれども、減免制度の廃止前と廃止後の社会教育団体の利用状況という資料をいただきましたら、１２年が８９８団体、１３年５月１日現在で８７２団体、１４年５月１日現在になると７８４団体となっているのです。区が減免制度の継続を認めた団体や先ほども言いましたような青少年センターやこども家庭支援センターなどの利用団体も、この中に含まれているのでしょうか。
○教育総務課長　子どもたちの団体や条例の第７条関係で、基本的に免除または５割減にするものは決めてございます。その中で、ジュニアリーダーズクラブや青少年の活動をしているところについては全額免除にしてございます。これは地域学習センターも同じでございます。
○さとう委員　私は数の中にこの団体も含まれているのかと伺ったのですが、減免制度をやめると言ったときに、区は何と言っていたかということですけれども、区の目標の９３０団体を達成した、６８万人の区民が利用しているので、目標を達成したから減免制度はやめるとおっしゃったのです。これは昨年の第１回定例会でおっしゃいました。これを見ますと、９３０団体なかった。既に減免制度をやるときには、まだ８９８団体しかなくて、９３０団体にも達していなかった。さらに、区の資料で１２年度と１４年度を比較しても、何と１１４団体減っているのです。それから、区の目標を達成したと言った９３０団体から比べれば、１５６団体も減っているのです。これは、区が言っていた当初の目標を達成したということから言えば、目標はどんどんと後退しているわけですけれども、いまはまだ半額です。それでいて、これだけ減っているわけですから、減免制度を復活して育成をきちんと図るべき、区の目標としていた育成を図るべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○教育総務課長　さとう委員に提供した資料につきましては、社会教育団体という登録団体ということでお示しした数字でございます。それ以外に、地域学習センターを利用されている団体もたくさんございまして、あわせて９３０団体という説明をさせていただいてございます。また、平成１３年１０月から登録団体の免除制度については廃止させていただいておりますが、３カ年の２分の１減額という移行期間中でございますので、引き続きこのまま推移させていただきたいと考えております。
○さとう委員　目標を達成したということが大幅に崩れていることを確認します。
　次に、住宅改良助成制度について伺いたいのですけれども、特に住宅改良助成制度の必要性ということでは、阪神・淡路大震災を契機にして、地震を防ぐことはできないが、被害は最小限に防ぐことができると言われて、住宅やマンションの倒壊を未然に防ぐために、耐震診断の重要性また耐震診断の結果に伴う補強、改修の必要性が言われるようになってきたわけです。私たちは、早くから耐震診断を住宅改良助成制度の中に入れるべきだということを主張してきまして、これは入ったのですが、一昨年１２月１７日の住宅政策調査特別委員会で、我が党の質問に対して、中野助役が、「前と同じような条例でいくということについてはもう行き悩んだ。新しい視点の中で政策を打つようにということで、耐震診断とか命にかかわる部分については少なくとも対応しようではないか」ということですから、多少外壁が汚れていても、それについては少し我慢してもらわなければしようがないのかな、もう少し各自にご努力いただけるほかないのかということで決定をしていただいたと答弁したのです。では、助成制度のどこに行き悩んだのかと言いたいのです。予算を削減してゼロにしてしまって、行き悩んだのは助役の方ではなくて助成を受けられなくなった区民の方だと思うのです。中野助役は、耐震診断とか命にかかわる部分とおっしゃいましたけれども、耐震診断だけで命は守れません。耐震診断の結果に基づいて、それに合わせた修繕をしなければ地震のときに倒壊したりしてしまいますけれども、どうでしょうか。違いますでしょうか。
○住宅課長　住宅改良助成につきましてのご質問でございますので、私がお答えいたします。
　従前の住宅改良につきましては、あらゆる改良につきましての助成をさせていただきました。ただ、現在、こういう状況の中で、区民の方々ご自身で努力をしていただかなくてはいけない部分と行政が支援をさせていただく部分を明らかにしながら、有効的、効率的な行政執行をしていきたいという思いの中で新たな住宅政策、住宅改良助成を立ち上げたものでございます。そういう意味合いで、今回は、住宅政策にリンクするといいますか、それの実現を図るために、例えば多世代世帯もしくは二世帯に住んでいただくための増改築、子ども部屋やお年寄りの部屋をふやしていくための世代の方々への支援、また、バリアフリーなど、これから高齢化に向かっていくときの事故を予防していくところの住宅改良とご指摘の耐震診断にポイントを絞らせていただいて実施していくものでございますので、その部分と診断後にご自身の住宅をどのように改良していくのかというものにつきましては、現時点では、各区民の方々の計画的なご努力、いわゆる資産の管理というところで進めていっていただきたいということでございます。
○さとう委員　いまの答弁は、住宅改良助成制度の目的を全くごらんになっていない答弁だと言わざるを得ないと思うのです。目的は違いますね。
　それで、マンションなどを長期的に保全するという上で避けて通ることができなのが大規模修繕の問題なのです。ですから、これまで住宅改良助成は大規模修繕のために使われていたのです。では、大規模修繕とは一体何なのかということですが、これは外壁の補修、塗装や給排水、屋根の防水、エレベーターの改修など、日常の管理の範囲では賄えない修繕のことを言うのです。これまで、そのために助成して、この部分が対象になってきたのですけれども、いま言った中で今度の助成制度で残るものは何ですか。
○中野助役　まず、住宅助成制度の成り行きをご説明しないといけないと中に入っていけないと思いますけれども、まずは、この助成制度は大変古くて、足立区が浸水対策や水が出た時代に修繕しなければならない、そういう助成をしなければならないということでつくられてきたわけでありますけれども、その後、浸水対策が非常に十分に実施されてきたわけでありますので、政策の方向を見失っているのではないかという話から私の発言があったわけであります。
　いま、住宅課長がご説明したとおり、子育て、高齢者などの予防という観点からバリアフリー等々をやるわけでございまして、これから大規模修繕にお金を入れようということは全く考えてございませんで、これはいま国では大きな問題になっております。マンションが老朽化してまいりますと大きな負担になりますので、制度上、これは何とかしなければならない。また、用途地域で容積率を上げなければならないとか、もっともっと大きな問題がございますので、それはそれでそちらの対応をするということで、今回は子育て、高齢者等の予防的な住宅の改良に助成しようということでございますので、勘違いされないようにお願いしたいと思います。
○さとう委員　また、中野助役、最後の１区にもなってではないけれども、大規模修繕は全く考えていない。これが、区がやろうとしている住宅改良助成制度なのですか。信じられない答弁ですね。
　住宅改良助成は、いままでどうやっていたのでしょうか。これまで、マンションの大規模改修などにお金が足りない人たち、要するにそれぞれのマンションでは管理組合をつくって、修繕計画を立てて、積立金をちゃっとやっています。それから、１０年ごとに改築しなければならないというときには、ちゃんと計画に基づいてやっているわけです。先ほどの中野助役の１２月１７日の住宅政策調査特別委員会の発言で、また言いたくなってしまったのですが、多少外壁が汚れていても、それについては少し我慢してもらわなければしようがないとおっしゃいましたね。ところが、どうですか。汚れただけで塗りかえをするようなマンションなんてありませんよ。崩れたりしたら心配だということでやるのです。
　ところが、ルミネの駐車場の外壁の塗りかえが来年度予算にのっているではないですか。あれはどうしてやるのですか。そういうことですよ。ルミネの駐車場の外壁の塗りかえには区民の税金をいっぱい投入する。しかし、マンションの外壁が壊れる、大規模修繕をしなければならないときに、なぜ援助、助成ができないのですか。
○都市開発課長　その件につきましては、昭和６３年の……。
○さとう委員　時間がありませんから答弁を求めていません。
　それで、区の助成が……。
○委員長　さとう委員、都市開発課長を指名しておりますので……。
○さとう委員　私は答弁を求めていません。
○都市開発課長　ルミネの西口立駐のリニューアル関係でございますけれども、昭和６３年１１月にオープンして既に１５年を経過している状況にございます。その間、各種の小破修繕は行いましたけれども、大規模修繕を行っていないという状況にございます。もう一方で、西口立駐と再開発ビル駐車場との一体運用を考えております。再開発ビルがオープンいたしましたときに、これを機会に大規模改修をさせていただきたいという状況でございます。
○さとう委員　マンションも同じなのです。１５年たったり、２０年たったり、大規模修繕をやるのです。
　次に、２点目に助成の対象者についてですが、規則で定める金融機関から住宅改良資金を借り入れた者となっています。ところが、今度の対象になる規模は、ここに問題があるので私たちは住宅改良助成の改正案で条例を示しているのですけれども、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費の支給費となる工事、その他住宅改良を要件として得られる給付の対象となる工事相当額は除くとなっているのです。それで、さきのこの委員会でも私たちが質問したのですけれども、高齢者住宅改良助成の改善を求めました。この改善の内容は、段差の解消など自由に使えるものを改善をすると求めたのですが、いま、この住宅改良助成の対象になる戸建て住宅の１戸当たりの予定はどのぐらいと考えているのですか。バリアフリーの改修などについて、どのぐらいのお金がかかると考えているのですか。
○住宅課長　経費につきましては、さまざまな改築計画が上がってくるかと思ってございます。ただ、私どもの方の条例上、住宅改良助成につきましては実際に資金に困っている方々に金融機関から融資を受けていただく。それも、融資額の１０％、上限を３０万円に限定をさせていただいて住宅改良助成としてスタートさせていただくということでございます。
○さとう委員　このことを見ると、住宅改良助成の対象となるのは、介護保険制度と高齢者住宅改良助成が充実すれば賄えるものなのかなと思ったのです。それと、規則で定める金融機関は、高齢者で年金暮らしの方にも簡単に融資をしてくださるのでしょうか。
○住宅課長　基本的に申し上げますと、先ほども申し上げましたように、ご自身の資金計画はなかなかうまくいかないというところで、計画を立てて融資を受けていただこうという金融機関のご紹介を受けていただくことになろうかと思いますけれども、現在、住宅課の方ではご協力をいただく金融機関の募集を行っているところでございます。その後、また改めてこの制度の周知をさせていただいて有効に利用していただきたいと思ってございます。
○さとう委員　いま質問をしたのは年金暮らしの方にも簡単に貸してもらえるのですかと聞いたのです。それで、きちんと資金の助成をしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。