予算特別委員会質疑　第５日目（３月11日）午後

ぬかが和子議員

公明党の反共攻撃にこたえる

○ぬかが委員　昨日、公明党の委員から日本共産党について、あたかも福祉政策には熱心でなかったかのような決めつけが行われました。
　我が党は、憲法２５条の生存権、だれもが健康で文化的な生活を営む最低限の権利を有する。この保障のために力を尽くしてきました。社会保障制度、いわゆる社会福祉や公的扶助、公衆衛生、社会保険の四つの側面で成り立つわけですけれども、古くは貧困の救済から始まって、全体にわたって日本共産党は取り組んできました。
　医療費の負担増など、社会保障の改悪をした党から筋違いの攻撃を受けるいわれはありません。まずはじめに申し上げておきます。
　それでは質問に移ります。
　さきの本会議で公明党議員が、前区長と有志の会の声明文は、うそとデマに満ちた内容と決めつけて質問をしていました。あえて反論をしなくても事実ははっきりしているのですけれども、いくつか明らかにしたいと思います。
　まず最初に、２４時間ホームヘルプサービスについてですが、吉田前区長が一気に区内全域で実施したことについて、一度でも指示なり問い合わせがあったのか事実関係について問うと、こういう質問に対して石川福祉部長の答弁は、平成７年からモデル事業を、平成１０年１０月から全域実施、吉田前区長の指示によるものではないと答えているんですね。
　もう一度改めてお伺いしますが、吉田前区長の指示や決断で一気に広げた事実はありませんか。
○福祉部長　先日お答えしましたとおり、当時の経過を確認したところ、そういう指示はなかったと伺っております。
○ぬかが委員　ところが、議事録にはちゃんと残っているんですよ。正確に答弁はしていただきたいと思うのです。
　これは、平成９年の１２月８日開会の厚生委員会の会議録です。ここで、当時の在宅福祉担当部長報告の中で、２４時間巡回型ホームヘルプサービス事業の委託業者の選考について、こういうふうにまず言っているんですね「私どもとしては、平成１１年度までには全区を網羅する体制をつくりたい。平成１０年度、平成１１年度にやっていきたい」とまず答えています。
　それから、次の厚生委員会ですね。平成１０年１月２０日なんですけれども、閉会中の委員会ですけれども、この厚生委員会の中では、やはり在宅福祉担当部長の報告で、委託業者の選考結果について、ここにずっと出ているんですけれども「私ども福祉部としては、この２年間、平成１２年４月までの間にやっていきたい」と、予算がほぼ固まっているこの時期、１月１０日に、２年間で、平成１２年４月までの間に福祉部としてはやっていきたいというふうに言っているんです。
　実際には、平成１０年から一気に区内全域で実施されました。どうしてそうなったのでしょうか。
○政策経営部長　細かい点は覚えておりませんけれども、たしか、コンペ方式その他でお互いに事業者同士で競争させる、あの当時は介護保険の前夜でしたから、なるべく大きな事業者を参入させようと、その結果単価がかなり下がって、特別な財源手当てをしなくてもできると我々は決断したということでありまして、その点について吉田区長からやってくれという話は一切ございませんでした。
○ぬかが委員　いいかげんなこと言わないでいただきたいんですね。議事録に残っているんですよ。いまからご紹介させていただきますね。
　いま言われたように、報告そのものも委託業者の選考結果についてなんですね。足立区じゅうをＡＢＣＤＥＦと地域を分けまして、そして順位をつけて順番にやるという報告だったんです。これを、ＡやってＢやってＤやってＦやってＣやってＥやるという順番で、予算の状況で２年かけてやるというのが坂田さんが報告した内容なんですね。
　それで、当時の野党会派から、野党というのは私たちではない政党ということですけれども「この地区でやり、別の地区ではやっていない、行政の公平性の問題、こういうランクづけはどうかなあと思う」区長にこれは言っているんです。「区長という大きな大所高所の立場からいえば、これは万難排してやりなさいということに出るのかどうか、これは区長の指導性というか、これにかかっている」もっと言えば、この方は、区長とこの部分では敵対しているんじゃないんですよということも言いながら、区長としての考え方と決意を伺えればと厚生委員会で言っているんです。
　それに対して区長がどう言ったか、１月１０日です。「ご指摘の点、そういう観点で進めるべきであると、この趣旨は私も同様に考えております。最終の査定が２８日ということで、そういう観点でもう一度見直してみたいと思います」と区長がここで決意を述べているんです。
　そして発表された新年度予算では、一気に平成１０年度に全区実施をすることで予算に盛り込まれているんですね。私はその当時厚生委員長だったんですけれども、そのやりとりを聞いて、吉田前区長は本当に、与党でも野党でも前向きな提案は、だれが提案したものでも公平にすぐやる。本当に区民みんなの区長だなと実感しました。
　予算というものは区長の政治姿勢のあらわれですから、まさに区長の決断、指導性が発揮されて予定が変更されて、２年でやると言っていたものを一気に完全実施をやったというのが事実です。
　それからもう一つなんですけれども、この今回の本会議で、この会のことを批判する中で、区民の生活や福祉に関する予算を大幅に削減したなどについて事実関係を確認したいという質問が代表質問の中でありました。それに対して政策経営部長が事実無根だと答えて、実際の例として三つ紹介をされました。そのうちの一つは区立幼稚園の廃園問題なのですけれども、これも昨日もそうでしたけれども、この問題になると関屋幼稚園のことはたくさん私たち聞いているんですね、今後こうしていきますという方向で。じゃあ、江北幼稚園はいまどうなっているのでしょうか、教えてください。
○教育改革推進担当部長　現在、民間に貸しつけております。
○ぬかが委員　民間の幼稚園が建てかえをするのに、その間お貸しした。これはもう終わっちゃってるんですよね。もう終わって、民間がいま使っておりません、江北幼稚園については。
　これも、公立幼稚園２園を廃園したときに、約束では３年保育をやるということを繰り返し言っていたわけです。それも、いまだに他の幼稚園では３年保育ということではありません。それから、廃園時には子どもたちの施設にしていくんだということで、だからこれは認めてくれ、理解をしてくれと、地域のお母さん方にも言っていたわけですよね。ところが、それも実際にはそうなっていない。しかも、代替として貸したのももう終了して、いま真っ暗なんですね。
　それからもう一つなんですけれども、老人クラブの助成金です。この予算の経年変化を平成１２年度から年を追って教えていただきたいのですが、どうでしょうか。
○高齢サービス課長　老人クラブへの全体の予算でございますが、平成１２年度は５，７９８万５，０００円、平成１３年度が３，７６５万１，０００円、平成１４年度が３，８６３万円、来年度予算では、予定では４，４６８万２，０００円でございます。
○ぬかが委員　これも、本会議の中で部長は、単位老人クラブの助成金は、削ったのではなく、連合事業会助成に振りかえたものだと言われたのですけれども、いまの予算の推移で見ますと、平成１２年度から平成１３年度に変わるとき、平成１３年度に４割削減したわけですけれども、クラブ連合会の予算もあわせて、全体で２，０００万円予算が減っているわけですよね。それで、平成１４年度にはじめて、いろいろな老人クラブや連合会からも要望があった中だと思いますけれども、連合会への新規の助成が行われるようになったのですが、予算総額では１００万円しかふえていないんですね。
　平成１５年になった今年度、単位クラブへのモデル事業が行われるようになりましたが、これも全体２１１クラブの４分の１の５０クラブだという点では、まだ平成１２年度の水準に追いついていないというのがれっきとした事実なわけです。
　そしてもう一点部長が挙げた保育料の値上げは、適正な負担を求めるものだと、それは言いようによっては、適正な負担を求めるものというそちらの言い分かもしれませんが、私たちが言っている値上げした事実というのは、だれにも消せないものです。
　私たち日本共産党の提案がまるで財源の裏づけが伴わないかのような、誤解を与えるような発言を繰り返されておりますけれども、毎年、予算の裏づけをもって予算修正案を提出しているんです。実現可能な提案をしているということを、あわせてつけ加えておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、前回の質問で、防災都市づくり、まちづくりの問題について質問をしました。関原、栄町地域の防災都市づくりについて質問させていただきましたが、続いて、災害に強いまちづくりという観点からお伺いしたいと思うのです。
　１月２１日の建設委員会で、東京都の地震に関する地域危険度測定調査報告結果が報告されましたけれども、ここでは、すべての丁目数５，０７３を対象にしまして、総合危険度の指数により順位づけを行っています。何回かやっているわけですけれども、今回驚いたのは、西新井栄町三丁目が地域危険度で５，０７３の丁目中都内で３０番目に高い。足立では千住に次いで３番目に高いという結果になっているのです。ところが、防災都市づくりの網からも外れているわけです、この栄町の三丁目地域というのは。この地域についても何らかの対策が必要だと思うのですがどうでしょうか。
○まちづくり課長　ぬかが委員ご指摘のとおり、今回の地域危険度調査報告におきまして３０位という形で入っております。
　実は、防災まちづくりの以前やった調査の中では、３０位ではなくてもう少し低い数字だと認識しております。そういう中に実際入っておりません。ただ、すべてのところをいっぺんにやるわけにはいきませんけれども、少しずつ範囲を広げながら、こういう認識を真摯に受けとめながらまちづくりに入っていきたいと考えております。
○ぬかが委員　それから、今度はこの危険度調査ではないのですけれども、同じ近くの興本地域の地区環境整備計画の中で、まちづくり計画が１０年以上前に策定はされているのですけれども、実際には、それ以降動きはありましたでしょうか。
○まちづくり課長　当時、緑の協定等を結んだり、計画としてどこの道路を広げたりという話は進んでおります。ただ、その後、具体的な事業手法を導入していないために、ハードの部分では進んでおりません。現在のところ、再開発事業という中でその計画をもとに少しずつは進んではおりますが、密集事業のような進み方はしていないのが事実でございます。
○ぬかが委員　これは恐らく、いま指摘した２地域だけではないと思うのです。災害の危険度が高い地域については、事業の網がかかっているところは着実に進んでいくと思うのですけれども、網がかかっていない部分というのはなかなか、計画だけで進まないという現状もあると思うのです。
　以前に、阪神淡路大震災の教訓から、防災都市づくりの問題で質問をしたときに、神戸の長田区の間野地区は関原一丁目の事業と同じ事業をやっていたのだけれども、ハード面の事業の側面だけでなくてソフト面でのコミュニティづくりがものすごくうまくいっていて、奇跡的に災害からも逃れたということがマスコミなどでも報道されたということで紹介したことがあるのです。
　やはり実際上、全部にお金をかけるというのは不可能なわけです。そういう中ではやはり、地域のコミュニティやまちづくりの意識啓発ということが必要だと思うのです。
　それから、私、まちづくり公社の評議員を８年間やらせていただいているのですけれども、このまちづくり公社のトラスト資金、新たに入る金額は減ったとはいっても、基金がいま１１億円で、さらに追加で毎年数百万円ずつ入っていくお金です。このトラスト資金というのは、住民のまちづくり活動でなければなかなか支給できないということで、うまく使い切れていないという現状もあるんですね。そういう点では、こういったものも活用していただきながら、事業の網がかかっていない地域、そして災害の危険性が高い地域については、地域のまちづくりの啓発活動を強めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○まちづくり課長　おっしゃるとおり、そういうハードになかなか入れない中で、我々も、防災とか防犯とか、まちづくりのコミュニティの輪をつくり上げるところから実はまちづくりをやっておりまして、まずは信頼関係を結ぶ中で、ハード面もだんだんご理解が得られるという状況でございます。
　ですから、導入段階においては、いわゆるまちづくり公社のトラストとかを使いながら、そういう支援をやっていきたいという思いを持っております。
○ぬかが委員　それから、話変わりますけれども、昨年末に交通問題対策特別委員会で報告された部分で、大師線のワンマン化の報告がありました。今月１９日から大師線がワンマン化されるということです。大師線は無人駅なわけですね。無人駅でワンマン化で、運転士だけになるということです。
　その後、私もずっと調べさせていただきましたら、例えば北綾瀬・綾瀬間というのもワンマン化したけれども、改札には人がいる。しかも、ホームドアといいまして、新幹線のように電車が来たときだけドアがあく。そして安全に、落下事故などがないようにする。それから、羽田の東京モノレールもそうですし、常磐新線も新聞発表では全駅ホームドアでいくという中で、この大師線については、カーブミラーの大きいものが、いま、ついていまして、それとセンサーが上の方にいくつかついているという現状なんですね。
　町の中でいろいろご意見を聞きますと、もちろん３月１９日にはそのままいくだろうけれども、それでも、少しでも安全対策をやってほしいと、やっぱり心配だという声がたくさんあります。
　引き続き安全対策については要望していっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○都市交通課長　交通問題対策特別委員会でご報告した内容については、いま、ぬかが委員のお話しいただいたとおりでございます。
　安全確保につきましては、永遠の課題というふうにも考えてございますので、事業者に、安全について万全の確保をされるように、これからも機会をとらえてお話はさせていただきたいと考えております。
○ぬかが委員　ぜひよろしくお願いします。では、質問をかわります。

シアター１０１０乙工事の不可解さ

○伊藤委員　教育予算についてお伺いしたいと思いますが、その前に、きのう私が質問いたしました総合文化センター、シアター１０１０の乙工事の予算につきまして、きょう机上配付でいただきました。
　きのう、この質問をしましたら、区長と中野助役が異常な反応と言ったら変ですが、答弁をしていただいたのですが、その中で中野助役が言っていた、天井のシャンデリアの部分と、円形だったので客席をつけかえたということだったのですが、それが抜けておりますが、これはどういうことでしょうか。
○建築担当部長　きのうの議論をちょっと整理させていただきたいのですが……
○伊藤委員　いいよいいよ、その二つだけで。時間がないから二つだけで。なぜ抜けているかと聞いているんだ。
○建築担当部長　設計変更の場合、平成１３年度の設計変更の中で、いま、伊藤委員ご指摘のライトというのは浮雲というのですが、その浮雲を撤去して天井をフラットにした。それから、座席の丸い形の物を計上したということでございます。これは平成１３年度の設計変更でありまして、あれは丙工事という、いわゆる内装工事の枠の中でやられたものでございます。したがいまして今回の乙工事の予算には入っていないということでございます。
○伊藤委員　実におかしい。私はきのうは乙工事の話をしたんです。乙工事で中野助役が、そのシャンデリアのことと客席の問題を言ったんですよ。つまり、きょうこの資料を出したけれども、これは詳しくは文教委員会でやりますけれども、実にいいかげんな予算の計上の仕方だと思います。
　それでは次に行きます。時間がないので、教育予算についてお伺いいたします。
○中野助役　伊藤委員からのご質問が、その設計変更は本来ならば設計事務所の負担じゃないか、どうして行政が金を出すんだというご質問でしたから、そういうことでお話を申し上げたということでございます。
○伊藤委員　私は、あなたがきのうの答弁で、シャンデリアのことと客席の話をおっしゃったから、どうしてこれがないのかと言ったんですよ。乙工事のことです。
　私はもういいです。
　教育予算のことでお伺いいたしますが、区の教育改革の推進、基本方針、新たに教育改革に取り組むということで５点新しく出しました。一つは、新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究。二つ目は２学期制を導入する。三つ目は小中一貫教育校、四つ目は幼保一元化園の設置、５番目は頑張る学校推奨制度、の五つ加わりました。
　区の教育改革の推進にはさまざまな議論がありまして、１月の文教委員会でも「教育改革が進んでいることはいいことだが、子どもたちが、いま被害を非常に受けている。腰が落ちつかないまま、矢継ぎ早にいろいろ改革が進められているのではないか。学校だとか地域だとか家庭が大事という話をされるが、受ける側もまだ落ちついていない状況で違うものが飛んでくる。そうしてそのままどんどん進んでいっているというのがいまの足立の状況ではないか」と、与党議員からも指摘をされておりました。
　我が党は、教育改革を、国や行政主導ではなく、子ども、父母、教職員など住民参加で進めるべきだと一貫して指摘してきたところです。
　そこで、平成１５年度予算の重点として出されました頑張る学校推奨制度についてお伺いをしたいと思います。この頑張る学校推奨制度は、教育改革財政支援プランの開かれた学校づくりと、特色ある教育活動とともに新規として出されたもので、予算は９５０万円。頑張る学校推奨制度を区は、この教育改革推進基本方針で新たな課題に対する学校の自主的自立的な学校運営を推進するため、成果主義的な考え方から財政支援を進めると言っております。成果によって予算をつけるやり方、学校同士を競争させていく、そして、褒美をあげるようなやり方はいかがなものかと思います。
　学校には地域それぞれ特色がありますから、一つの物差しで一律に学力向上できるのかどうか、極めて疑問だと思いますが、どうでしょうか。
○教育改革推進課長　この頑張る学校支援の制度は、各学校からご意見を大変いただきました。
　従前は、各学校に予算が一律的に配賦されていた。そういう中で、非常に積極的に取り組んでいきたいというところにもう少し財政的な支援をいただけないかということで、数多く上がってまいりました。これを私ども受けまして、今回の予算で９５０万円をつけたわけですけれども、一つには教育課題の新しい取り組み、それからもう一つは、各学校が実践している中で、確かに大きな成果があったというものをさらに推奨する意味の部門ですとか、また、突発的にできた緊急課題的な活動に対応していく、そういうような形で三つの部門を設定しまして、これから財政支援をしていこうという考えでございます。
○伊藤委員　私も申し上げたとおり。さまざまな学校がありますから、一つの物差しで、特にこれは区の教育委員会が提示をするという内容になっていますから、そういう点では、学力向上には非常に疑問に思います。
　次に行きますが、すべての子どもに基礎的な学力を保証する教育を重視していくこと、これは大事なことです。それで、地域や各学校で学習内容、方法を既に工夫していると思いますけれども、教育行政による、教育内容、方法の学校への押しつけ、これはやめるべきだと思います。
　特に学校の現場でも、大変先生方が忙しいということをよく聞かされますので、この教員の多忙化を解消する。あるいは、子どもの教育に専念できるような条件を保証してやることこそやるべきじゃないか。そうした費用をふやして、どこの学校でも取り組めるように、学校現場それぞれ頑張っておりますから、そういう教育条件をつくるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
○教育改革推進課長　これまでも、各学校には一定の予算が配賦されていまして、それなりの教育活動がされているわけです。
　今回のこの制度というのは、それをさらにグレードアップしていこうという意味でございます。なおかつ、これは行政側からトップダウンでやるのではなく、各学校の主体に基づいて、手を挙げた学校、また、そういう意欲のある学校に対してこの制度を施行していこうというものでございます。
○伊藤委員　これは、補助の期間は１年から３年という期間のみですよね。それで成果を見る。いろいろ、私、専門家の方に聞きましたら、やっぱり５年１０年と長いスパンで見ることが非常に必要だという話を聞かされました。
　いま、区が進めようとしておりますこの制度は、学校間の競争をさらに激化して、そして、区の教育委員会が提示するやり方、これはますます差別化を進めるものだと指摘して、次に進みます。
　次に、新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究についてお伺いします。新しいタイプのこのあり方に関する実践研究について、予算額は８２８万円になっておりますが、内訳はどうなっているか教えてください。
○教育改革推進課長　これは、五反野でいまやっている実践研究の予算でございまして、例えば賃金関係が１００万円余、それから謝礼関係が、いまいろいろな地域の検討委員会ですとか、運営指導員会とかがあります。そういう謝礼ですとか、また、研修の講師を呼んで地域の方が勉強していく、学校も勉強していくという謝礼関係が約４８０万円余あります。そのほかに調査員の経費ですとか、一般需用費的なものがございます。
○伊藤委員　ちょっと内容が、最後の方がよくわかりませんが、視察旅費などが含まれていると聞きましたけれども、それはいくらですか。
○教育改革推進課長　旅費については７６万５，０００円を計上しております。
○伊藤委員　旅費が７６万円というのは、この実践研究に必要なんですかね。それから謝礼の問題ですけれども、いろいろと会議をやる、その費用だということで４８０万円とおっしゃっていましたけれども……
○委員長　あと１分です。
○伊藤委員　はい。
　むしろこれだけの費用がかかるのならば、午前中、我が党の鈴木委員が言いましたとおり、３０人学級にするための調査費、検討する費用などに進めるべきじゃないか。それが、本当に子どもたちに行き届いた教育を保証するものだと思います。
　それで、いま、区が進めております教育改革の中身ですけれども、私ども、先ほど言ったとおりですが、この新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究とそれから、頑張る学校推奨制度の共通した欠点と言っていいと思いますが、子ども、あるいは学校現場がかかわれないもの、改革というならもっと透明性の確保は急務でありまして、学校現場、教職員の参加を保証して、そして子どもを主役にすること、このことが大事だろうと思うのです。
○委員長　時間です。
○伊藤委員　土佐の教育改革などで高知新聞がまとめておりますけれども……
○委員長　伊藤委員、時間です。
○伊藤委員　はい。
　そういう点でも大いに参考にしていただいて……
○委員長　約束はお守りください。
○伊藤委員　以上です。