平成１５年度一般会計予算の組み替えを求める動議の提案理由説明

ぬかが和子委員

○ぬかが委員　私は、提出者を代表しまして、さきに提出されました第５号議案　平成１５年度足立区一般会計予算及び第７号議案　平成１５年度足立区介護保険特別会計予算の編成替えを求める動議について、提出理由の説明を行います。
　本動議は、日本共産党足立区議団所属の予算委員６名全員が共同して提出するものです。
　いま、区民の暮らしはますます深刻になっています。完全失業率も、戦後最悪を記録してから、一向に回復の兆しはなく、廃業せざるを得ない業者も数多くあります。このようなときだからこそ、足立区が区民の暮らしと営業を守るという自治体本来の立場に立ち、あらゆる手だてを尽くすことが求められています。
　ところが、２００３年度予算は、介護保険基準額の据え置きや低所得者への負担軽減策の実施、乳幼児医療費助成の所得制限を段階的に撤廃することなど改善は見られるものの、予算全体の本質は、財政難と言いながら、昨年より１５４億円、７．９％を増額し、そのうち北千住駅西口再開発事業など、大型公共事業に重点的に配分され、投資的経費の伸びが全体の増額を上回る１５８億１，０００万円余、伸び率９５．４％と突出し、極端なバランスを欠いた開発優先の予算案となっています。これらの大型開発を進めるために、１３７億５，９００万円の基金を取り崩し、基金残高は１７８億４，５００万円となりました。区債の発行は、昨年当初と比べると、３倍増の９２億５，８００万円となり、将来の財政負担は減るどころか、昨年より２４億８，６００万円もふえてしまいました。厳しい財政状況のもとでも、偏った税金の使い方を切りかえることで、切り捨てられた福祉を元に戻すことを初め、我が党が実施した区民アンケートにも示されている切実で緊急な区民要望にこたえることは可能です。
　日本共産党足立区議団は、新年度予算が一歩でも二歩でも住民の苦しみを取り除き、暮らしを応援するものになるようあらゆる努力を尽くし、２００３年度予算案を編成替えすることを財源の裏づけをもって求め、動議として提出するものです。区政を区民が求める方向に転換させる上で、まず、これだけは踏み出すべきという最小限の項目に絞り込みました。編成替えの対象は、一般会計予算を中心に、介護保険特別会計も一部組み替えを求めております。
　以下、予算の編成替えの柱について説明させていただきます。
　第１は、既存の制度の拡充と制度の新設により、区民の生活防衛に資する施策として、緊急時の生活保障を行うものです。
　切り捨てられた高齢者福祉手当を現行どおり復活するとともに、新規の介護度の高い高齢者に月額１万円の激励見舞金を支給します。
　育英資金は、貸付枠をふやし、年度途中からも借りられるようにします。他の貸付金が受けられない失・廃業者や収入が激減した区民に対し、生活費や高校、大学の入学金、住宅ローンの返済などに対応できる（仮称）緊急生活保障制度を創設します。また、応急小口資金の区長特認の上限額を５０万円に変更し、入学支度金も区長特認に加えます。
　第２に、だれもが地域で安心して暮らせる足立区を目指して、福祉、環境衛生などの充実を図るものです。
　介護保険は、第４、５段階の境界所得の変更による保険料の４，５００人の値上げにストップをかけ、文字どおりの据え置きとし、利用料はホームヘルプサービスについて政府の特別対策部分を継続し、新規利用者にも適用することで負担軽減策を拡充します。
　また、紙おむつ支給の所得制限を撤廃し、高齢者住宅改修は必要であれば上限を超えて、品目も含め、柔軟に適用できるものとして介護の不安と負担の軽減を図り、特養ホームの運営費助成は削減せず、現行水準を維持し、事業者を支援します。
　元気な高齢者の支援策として、平成１３年に一律４割削減した単位老人クラブ運営助成金を全面復活し、入浴定期券の活用により、いつでも自由に入れる無料入浴回数を５回ふやします。入浴券相当額を浴場組合に支払うことにより、浴場支援にもつながります。
　生活習慣病予防健診は、一次予防だけでなく、早期発見、早期治療の二次予防も重視し、過去の健診で高血糖、高血圧、高脂血などで要医療とされた区民を受診から排除せず、全員に個別通知を行います。また、住区健康フェスタの血液検査も継続し、削られる前の水準に戻します。
　障害者の入所施設建設計画を前倒しすることにより、障害者の父母の最大の願い、親亡き後、緊急時の対策にこたえるため、調査費を計上します。身体障害者にとって欠かせない補装具の補助も、削減前の水準に戻します。住宅改良助成事業は、リフォーム費用の上限を４４万円とし、自己資金での増改築、マンションの共有部分もいままでどおり助成対象とします。
　第３は、教育と子育て支援をさらに充実させるものです。
　子どもたちが基礎学力を身につけ、伸び伸びと成長できるよう、行き届いた教育を実現するための条件整備を進めます。３０人学級実施に向けて、住民参加の検討委員会を設けます。全小・中学校に５カ年計画でクーラーを設置することとし、初年度は小学校２０６教室の整備をします。学童の安全を確保するために、登下校時の安全誘導箇所を平成１３年度水準の９１カ所に戻します。未利用地などを活用し、保育園を計画的に増設するために調査費を計上します。
　第４は、区内業者を応援し、不況から暮らしと営業を守る産業振興策を充実するものです。
　区が債務保証をする損失補償制度を創設するとともに、区長が直貸し制度とイメージしていた生業資金貸付は、貸付対象を住民税非課税者に限定せず、拡充します。まちの活性化のかなめとなる商店街に対し、街路・装飾灯の電気代は補助を拡充し、段階的に全額助成にします。また、高齢者が、買い物を初め、日常的に生活のよりどころとなる事業を拡充する商店街に対し、休憩所やトイレの設置、段差解消、ファックス貸し出しによる宅配買い物代行などの事業に補助をする（仮称）高齢者サポート商店街支援事業をモデル事業として行います。
　第５は、平和で文化的な足立を目指し、社会教育団体の施設使用料免除制度を復活して、サークル活動や生涯学習を支援するとともに、青少年の文化・スポーツ活動を支援するものです。
　青少年が気軽にスポーツを楽しめる環境を目指し、未利用・公有地などを活用し、ストリートバスケットボールやフットサル場などを計画的に整備するとともに、小学校音楽室の改修で防音機能を高め、太鼓やロックバンド、ピアノなど、大きな音が出る音楽練習ができる場所を計画的にふやします。東綾瀬アイススケート場の復活や平和事業の拡充をします。
　第６は、北千住駅西口再開発など、大型公共事業にメスを入れ、必要であっても、いますぐ予算化しなくても済む事業費を削減し、優先順位をつけて先送りするものです。
　北千住駅西口再開発関連経費や総合文化センター建設乙工事などは、年度内に先送りをし、決算で生じる繰越金や契約差金、財調の再算定などで対応するものとします。鉄道新線の自転車駐車場や駅広整備は、今年度に必ずしも必要と言えないものもあり、一部を次年度以降に先送りします。これらによって、極端にバランスの欠いた開発重視の予算にメスを入れ、全体に均衡のとれた予算配分とします。
　教育では、千三小、元宿小の統廃合を見送り、関連経費を削減、学校理事会の設置や学校間に競争と差別を持ち込む頑張る学校推奨制度は、現状から見て急いで予算化する必要はないと判断し、削除します。同和対策事業費も削除します。区民の生活が困難な中、議員報酬は１０％削減をします。また、財源対策として、予備費は昨年度同様の２億円とし、１億円削減します。
　以上、編成替えの規模は、一般会計予算の１．４％程度ですが、区がこの方向に踏み出すことは必ずや区民の願いにこたえるものになると確信するものです。委員の皆さんが、この動議にぜひご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、提出理由の説明といたします。
○委員長　ただいまぬかが委員より、第５号議案　平成１５年度足立区一般会計予算、第７号議案　平成１５年度足立区介護保険特別会計予算の編成替えを求める動議の提出理由の説明がありました。
　これより採決をいたします。
　本動議のとおり、第５号議案　平成１５年度足立区一般会計予算、第７号議案　平成１５年度足立区介護保険特別会計予算について予算編成替えを求めることに賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長　挙手少数であります。よって、本動議は否決されました。
○ぬかが委員　まだ若干時間がありますので、先ほどの関連で１点だけお伺いをさせていただきます。
　　先ほど保育園の耐震診断についてお伺いしました。その結果として、第２次診断が必要な園が４０数園で、こんなにあることに本当に驚いたのですけれども、この第２次診断はやったのでしょうか。ここの改修計画はどうなっているのか、もう一度、教えてください。
○児童福祉課長　もう一度、この中身を繰り返しますと、平成７年前後に５０園の診断を行いました。そのうち、２８園につきまして要２次診断及び耐震工事が必要ということで、そのうち２０園につきましては既に耐震工事を実施しております。ただ、その２０園のうち、区の実施が４園、あとはご存じのように都営住宅や公団の下がございますので、そういったところの工事で１６園をやっている。それで、あと８園ございまして、このうち二つは第２次診断の結果で工事は不要、あと６園が都住下でございまして、これは軽微な工事が必要ではないかということなので、現在、都と話をしている状況でございます。
○ぬかが委員　先ほどの営繕課長の答弁で４０数園と言っていましたね。それといまのお答えは違うのではないですか。どうなっているのですか。執行機関によって答えが違うのですか。
○営繕課長　区の単独施設については４園ほど実施しております。それから、都営住宅併設園は１６園、計２０園の耐震補強を実施しております。
○ぬかが委員　いずれにしましても、いまのお答えと先ほど営繕課長が４０数園と言ったこととは違うのではないですかと聞いているのです。学校も大事ですけれども、もっと小さい子どもたちの保育園の耐震改修は一刻の猶予もならないものですので、ぜひ強化してやっていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕