２ 、本会議の質問等

○一般質問　ぬかが和子議員
子育て支援策について


　私は子育て支援対策について質問します。
　地域の中で、子どもからお年寄りまでさまざまな世代の方が関わり合い、生き生きと暮らしていけることは、区民共通の願いです。今年発表された合計特殊出生率は昨年よりさらに下がり、全国では１．３２、東京では１．０１と、日本の人口を維持する最低水準２．０８を大きく下回っています。子どもを産みにくい、育てにくい、だから子どもも少なくなるというのは、日本の未来、日本社会の存立にとっても重大事です。
　小泉内閣は、企業がリストラをすればするほど税金をまける仕組みをつくり、労働法制の改悪で不安定雇用の拡大を図り、失業保険の削減、年金制度の改悪など、相次ぐ社会保障の改悪で将来不安は増大し、国の消費者心理調査では、生活不安度指数は過去最悪の水準を更新しました。「派遣労働で妊娠を報告したら、即解雇された（国会参考人陳述）」「給料もボーナスも減らされた、いつリストラにあうかわからない」「契約社員でいつ更新されなくなるかわからない。いまの状態では結婚はおろか、ひとり暮らしもできない」、厚生労働省のデータでは、「子育て世代の３０代男性が一番長時間労働で子育てが大変」など、結婚して子どもを産み育てることへの困難さは一層増大しています。昨年６月、国の国民生活に関する世論調査でも、子育ての負担について「子どもの将来の教育にお金がかかる」「自分が思うように働けなくなる」が上位を占めています。
　だからこそ区においても、安心して子育てのできる環境づくりが求められます。
　ところが鈴木区長は、保育料・学童保育料の大幅値上げや、区立幼稚園の廃園、学校は統廃合でつぶし、社会教育登録団体の施設使用料の有料化で、子育てサークルに打撃を与えるなど、子育て支援に逆行してきました。
　そこで改めて区長の子育て支援対策への考えを伺いますが、区において子育て世代の暮らしを支え、応援することが子育て支援の上で不可欠と思いますが、答弁を求めます。
　次に、国の福祉３プランと言われたゴールドプラン、障害者プラン、エンゼルプランの中で、他の２プランは福祉目的の人権保障政策であるのに対し、エンゼルプランは、いかに子どもを産ませるかという、産めよ増やせよ的な要素が強く、子どもの福祉目的性が薄く、人権保障理念に立っていないという批判がありました。
　これを反映して、政府の平成１４年９月１３日の少子化社会を考える懇談会中間とりまとめでは、少子化社会への対応を進める際の留意点を発表しました。その内容は子どもの数だけを問題にするのではなく、子どもが心身ともに健やかに育つための支援という観点で取り組むという、子どもにとっての幸せの視点、子どもを産むか産まないかは個人の選択に委ねるべきことであり、子どもを持つ意思のない人、子どもを産みたくても産めない人を心理的に追い詰めることになってはならないことなどです。区としても、当然これらの点に留意して、子育て支援に取り組んでいく必要があると思いますが、答弁を求めます。
　次に、子どもたちを心豊かで健やかに育てていくためには、子どもたち１人ひとりが人として尊ばれ、伸び伸びと暮らせるよう親たちの不安を解消し、地域の子育て環境を築く必要があります。以下、順次質問します。

小児科夜間診療の充実を

　まず第１に小児救急医療の問題についてです。６月１日、都立東部地域病院で５歳の男の子が約４時間診療を受けられず急死しました。小児救急医療の体制不備や小児科医の不足は、乳児の死亡事件を招くなど、深刻な不安を広げています。この背景には国の低医療費政策があります。
　日本小児科学会会長の柳沢正義さんは、「子どもを治療するには２倍以上の人手と時間がかかるが、現在の出来高払いの医療保険制度のもとでは、人手と手間は報酬に結びつかないため、小児科は不採算部門として各地で病棟の縮小が行われ、医師の定員の削減も行われている。そのような中、小児救急体制のある病院には患者が集中し、小児科医の過重労働が社会問題化している。小児救急医療、特に初期救急は崩壊に瀕している」と語っています。
　乳幼児は急な発熱や不慮の事故に見舞われることが多く、体力が弱く、対応が遅れれば命に関わる関係からも、小児救急医療体制を整えることは不可欠です。救急医療体制については、初期、二次、三次とそれぞれの場合に応じて小児科医を確保する必要性があります。とりわけ初期の対応は、都でも役割分担が示されているように、区の役割として行うものです。
　現在、足立区においては、入院を要する二次救急対応の病院は１カ所ありますが、初期救急医療対応が不十分です。平日、休日ともに夜間診療を行っていません。区の休日診療の仕組みを改善し、区の責任で関係機関に協力を得ながら、夜間診療を行うべきですが、答弁を求めます。
　また、都は小児初期救急医療体制整備支援事業をモデル事業的に葛飾、練馬区で行いました。そこでは区や地域の医師会、二次救急医療機関、所轄消防署など、関係機関から構成される小児初期救急医療事業推進協議会を設置し、地域の小児救急医療体制ネットワークを構築するとしています。区でも病院のたらい回しなどによって手遅れとならないよう、関係機関が連携を深め、小児初期救急事業推進協議会を設置し、地域の小児救急医療体制ネットワークを構築すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、小児医療の危機が深刻になっているにもかかわらず、東京都は都立病院改革マスタープランに基づき、都立母子保健院を昨年末に閉院しました。この施設は妊娠から出産、子育て支援まで、総合的に取り組む母と子の安心センターとしてかけがえのない役割を果たしていたのです。続いて清瀬、八王子などの小児病院と、子どもの心の病を専門に扱う梅ヶ丘病院を府中の１カ所に統合するとしています。区民も多く利用している駒込病院は、高度医療専門の医療センターにするとしており、小児科機能の縮小が懸念されます。都立病院のあり方は、子どもの命と健康に深く関わる問題です。この都立病院の統廃合計画を見直し、充実・発展をさせるよう強く求めるべきと思いますが、答弁を求めます。
　第２に、保育園の待機児の解消についてです。区は以前と待機児のカウント方法を変え、保育ママや保育室にとりあえず預けながら、保育園の入所を待っている子どもや、近くに適切な保育園がない、指数を上げるために、私立保育園のみ希望など、第１希望しか記入していない場合は、待機児とはみなさなくなりました。それでも現在も３０２名と、多数の待機児がいます。今年度も指数が満点の４０あっても、第１希望園に入れなかった子どもがいた保育園は、公立園６０園中１６もありました。昨年の第４回定例会で、区は「待機児童の解消につきましては、大きな課題としてとらえている」と言いましたが、やっているのは認可保育所の定員増や弾力的な運用、保育ママの増員、認証保育所の設置など、小手先の改善です。それぞれの施設の保育士は頑張っていますが、狭い、園庭がない、保育料が月に７、８万円もかかるなど、保護者にとっての負担の問題もあり、これで待機児対策が済んだというものではありません。認可保育園を計画的につくるなど、抜本的な対策を怠る鈴木区長の姿勢は、子育て支援を重視していると言えるものではありません。駅近辺や綾瀬、青井、中央本町地域など、慢性的に待機児童を抱える地域や人口急増地域などに認可保育園を設置し、待機児解消を図るべきと思いますが、答弁を求めます。

こども家庭支援センターの増設を

　第３に、子ども自身や子育て家庭からのあらゆる相談に応じ、子育てを応援するこども家庭支援センターは、子育てのかけ込み寺となり、保護者にとっての頼もしい子育て拠点です。綾瀬に開設したこども家庭支援センターの利用者がうなぎのぼりに増加し、隣接している八潮市や葛飾区などからも、ストレスを抱えた親子が利用に訪れることもあると聞きました。しかし、逆に足立区西部の母親からは、「交通が不便、子育てサロンを利用してみたいけど、もっと近くにあったら」との声があがり、西部地域の児童・民生委員の方からも設置の要望があがっています。
　都の児童福祉審議会の意見具申では、平成８年に人口１０万人に１カ所程度のこども家庭支援センターの設置を提言、１３年には１０万人に１カ所にこだわらないとしながらも、区市町村が規模、実情に即してこども家庭支援センターを増やすようにするという姿勢は変わっていません。区長が新たに基本構想や長期計画を策定しようとしている今だからこそ、こういう時だからこそ、区は計画的にこども家庭支援センターを増設する方向を打ち立てるべきです。答弁を求めます。
　また、当面、公平性の観点からも、西部地域に増設して地域偏在を解消すべきと思いますが、答弁を求めます。
　第４に、基本構想策定区民委員会の子育て中の親のグループ討議で、若者が気軽にスポーツをできる環境について多くの意見が上がっていました。足立区のきらいなところとして、赤ちゃんと散歩に行く公園はあるが、高校生などがサッカーをする場所がない、公園はあるが、中高生が遊ぶ場所が乏しいなど、発言した８人の区民委員のうち半数が指摘していました。足立区には河川敷などを中心として運動場が整備されていますが、身近で気軽にスポーツを楽しめる広場をもっと増やす必要があります。例えば以前はミニサッカーと呼ばれたフットサルは、ルールが統一され、ピッチは最低で縦２５メートル、横１５メートルと、サッカー場の１９分の１の狭いスペースで５人で１チームと手軽に楽しめます。東京体育館のフットサル大会で準優勝した区内の青年のフットサルチームメンバーは、「ボールが外に飛び出さないネットとゴールポストさえあればいい。区内にもっと手軽にできる場所がほしい」と言っていました。
　そこで伺いますが、フットサル場など、気軽にスポーツをできる環境を整備していく考えはないか、そのためにも、未利用公有地の有効活用をし、当面、暫定利用も含めて、誰もが気軽に利用できる広場を増やしていく考えはないか、答弁を求めます。

３０人学級の実現は世界の流れ―区として実施すべき

　次に、どの子も行き届いた教育を安心して受けられる環境づくりについてです。学力の低下、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊など、学校の荒れに誰もが心を痛めています。９８年６月に国連子どもの権利委員会は、日本政府への勧告の中で、「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている」と、厳しい批判を行いましたが、主要国政府への勧告の中で、教育制度そのものが不適格だと批判されたのは日本だけです。過度の競争教育、ふるい分け教育から子どもたちを解放し、一人ひとりの子どもの成長と発達を中心に置き、すべての子どもに基礎的な学力を保障することは、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務です。それらを保障するためにも、３０人以下学級など、少人数学級の実現が求められています。
　区は授業の少人数指導に足を踏み出し、５カ年計画ですべての学校に特別講師を配置するとしていますが、少人数学級については、先の本会議でも、「生徒集団としての４０人学級を維持する」と答弁しています。しかし、国立教育政策研究所の全国調査では、友達のせいで授業に集中できないとか、間違えたときひやかされたなど、ネガティブな経験は大きい人数の学級ほど多い、友達が困っているとき、誰かが助けたとか、自分のクラスはまとまっていると感じるなどのポジティブな経験は少人数学級の方が多いという差がはっきり出ています。
　３０人学級に足を踏み出した長野県教育委員会は、「子どもの集中と落ち着きが増し、しっかり学習に取り組める」、「学習内容や学習週間、基本的生活週間ともに定着が良好」と、成果をまとめています。この少人数学級の必要性について、改めて区長の見解を伺います。
　少人数学級の実施について、国の政策として、各自治体の判断で実現可能になってから、全国２９道府県、２政令市で少人数学級が実施されています。しかし、東京都は３０人学級に踏み出すことを拒否しています。「義務教育諸学校の学級編成および教職員配置の標準に関する法律」の法体系によれば、学級編成の権限は学校設置者である区市町村にあります。都と国はこの教育行政を支援、援助する法体系です。足立区でもほかの自治体のように、小学校１年から段階的に３０人学級にすれば、１年生は平均２５人のクラスになります。
　栗原北小のある保護者は、「足立区は教育改革と言うけど、勘違いしている気がする。少人数学級とか、一番大切なことをやってくれない」と語っていました。全校一斉学力調査の結果公表を受け、５月１４日付け東京新聞では、「双方が緊密にコミュニケーションを図るために少人数学級の導入が望まれる。子どもが減っているいまこそ、少人数学級導入のチャンスでもある。いまこそ各教育委員会は英断を」と呼びかけています。区は先の第１回定例会で、「３０人学級にすると、教室が足りなくなる」と答弁しました。だからこそ、私たちは学校の統廃合を進めると、世界の流れである少人数学級に対応できなくなると指摘し続けてきたのです。要はやる気と優先度の問題です。足立区はみずからの努力をしてでも、少人数学級を実現するという姿勢、率先して都の姿勢を変えていくぐらいの姿勢に立ち、３０人以下学級実施に踏み切るべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、読売新聞の報道によると、区は図書室の冷房化について、「学力向上のためにも、読書環境の整備が不可欠と判断した」と言っていますが、学習効果を上げるためと言うのなら、普通教室こそ冷房化を図るべきではないでしょうか。昨年第３回定例会本会議の質問に対し、区は「国の動向を見て検討する」と言ってきました。文部科学省は、普通教室の冷房化について、「夏休み前後の勉強の能率が著しく下がっている。完全学校５日制の実施や学力低下の不安により、夏休みに補習を行う学校が増えている。地域住民に学校施設を開放する際、冷房がないと事実上使用できない」と根拠をあげて必要性を打ち出していますが、予算化は見送られました。区長が「足立から日本を変える」と言うなら、区として率先してクーラーを計画的に設置すべきです。また、今年度から新築大規模改修時に国の補助対象としてクーラー設置が加算できるようになりました。今後、新築や改築をする学校については、普通教室もすべて冷房化をしていくべきと思いますが、答弁を求めます。
　最後に学校の耐震補強についてですが、区の耐震一次診断によると、耐震補強対象校９６校のうち、今年度までに補強が終了する学校は４７校、来年度以降耐震補強を行うべき学校は４９校残されています。平成２２年までに全小中学校の耐震補強工事を行う計画ですが、災害はいつ起こるかわからず、一刻も早く行う必要があります。計画を前倒しして行う必要性があると思うがどうか。また、昭和３０年代前半に建てられた松杭の校舎のある学校４校については、改築で対応するとしています。２校は改築が終了したものの、残り２校は残されたままです。松杭だからだめということよりも、５０年近く前につくられた木造の建築物のある学校で、子どもたちが毎日学んでいる状態を一刻も早く解消する必要があります。いまの建築基準法においては、不適格建造物となるこれらの学校の改築は最優先で行うべきと思いますが、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

○石川義夫福祉部長　ぬかが和子議員のご質問のうち、福祉行政についてお答えいたします。
　まず、子育て支援対策に関するご質問に一括してお答えします。
　今年度予算では、未来を担う「こども施策」に重点を置いており、私立幼稚園の入園料補助金増額と乳幼児医療費助成制度の所得制限の段階的撤廃を行っているところでございます。
　また、就労支援ばかりでなく、すべての子育ての世帯への施策を充実させて、安心して子育てができる足立区を目指しており、地域行動計画づくりを進めております。
　計画づくりでは、保護者に対する子育て支援という視点ばかりでなく、次世代を育成するという大きな方針が出されておりますので、その趣旨に対応してまいりたいと考えております。
　次に、保育園の待機児解消につきましては、従来から民間活力を導入しながら、さまざまな施策を実施してまいりました。芦川武雄議員のご質問にもお答えしましたとおり、現在、認可施設と認可外施設を合わせますと、全区的には空きがあり、受け入れ数は充足している状況でございます。
　平成１４年度にはＡ型、Ｂ型の認証保育所を２カ所ずつ新規に開設しており、また、１５年度につきましては、せきや保育園の開設、及び既存認可保育園の定数拡大により１４８人の定員増、家庭福祉員の増員による１６名の増等を実施し、待機児の解消を図ってまいりました。
　今後ともさまざまな施策により、待機児解消に分けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、こども家庭支援センターの増設についてお答えします。芦川武雄議員のご質問でもお答えしましたとおり、こども家庭支援センターの増設は考えていませんが、子育てサロン機能を順次全区に展開してまいりたいと考えております。

○神谷達夫衛生部長　私からは、救急医療体制等の一連の質問にお答えいたします。
　救急医療体制の確保は、区長の公約でもございますので、必要性は認識しております。実際に実務をお願いする医師会における小児科医師のマンパワー不足の問題もありますので、十分医師会と協議し、救急医療体制の早期実現を目指してまいります。
　次に、小児救急医療体制の構築についてのご質問でございますが、現在、区と医師会とで構成している保健医療協議会で検討していきたいと存じております。必要に応じまして、他の機関の参加を求めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、東京都の都立病院改革マスタープランについてですが、このプランでは、都立病院の役割といたしまして、「都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図っていく」としております。
　小児医療については、一般医療機関では対応が困難な小児医療を提供するため、清瀬、八王子、梅ヶ丘の３病院を統合し、小児医療の拠点として、小児総合医療センターを府中市に設立するとともに、周産期・小児医療センターとして大塚病院の機能強化をしております。
　この都立病院改革マスタープランは、東京都が策定しているものでございますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。

○渋谷和雄教育委員会事務局次長　私からは、身近で気軽にスポーツを楽しめる広場についてお答えいたします。
　昨年、策定いたしました足立区生涯スポーツ振興計画に基づき、誰もがいつでも手軽にスポーツを親しむ環境づくりに努めているところであります。
　ご指摘のように、公園は一般的にサッカーや野球等の球技を禁止しております。そこで中高生等の若者が身近で気軽に楽しめるフットサル場等を設置するとなりますと、公園とは区別して設置することが必要となりますが、今後、実現に向けて検討してまいります。
　なお、未利用公有地の有効活用に関しましては、庁内に公有財産有効活用検討委員会を設置し、区有地を中心とした暫定利用も含めた有効活用策を検討しているところであります。
　次に、学校の冷房化についてお答えいたします。
　今回の図書室冷房化は、子どもの読書活動を施設整備面で支援する意味で設置いたしました。図書室は一般的に普通教室よりも広く、特に暑い時期に多くの子どもたちが多用途な使い方が可能で、さまざまな学習にも効果が上がるものと期待しているところでございます。
　また、普通教室の冷房化でございますが、ご案内のとおり、対象部屋数が多く、計画的に実施するといたしましても、設置費用がかかるとともに、光熱水費の極度な負担増が予測されます。したがって、現時点での設置は困難と考えておりまして、図書室や音楽室を有効に活用していただきたいと考えております。
　また、今後の改築校の普通教室につきましては、国の補助金の対応等を参考に、さまざまな角度から引き続き検討してまいります。
　次に、耐震補強についてでありますが、ご指摘のとおり、耐震補強工事は今年度で４７校が完了し、概ね５０％の進捗率でございます。耐震補強の推進につきましては、さまざまなご意見をいただいており、当初、平成２４年度完了予定を昨年度、２２年度完了予定に計画を変更したところでございます。限られた財源の中で、他の補修・改修工事との兼ね合いもございますが、少しでも早く終了できるよう、今後とも努めてまいります。
　また、ご指摘のとおり、松杭を使用している学校がまだ２校ございますが、施設全体の耐震性能や老朽度を勘案し、できるだけ早期の改築を計画しているところでございます。

○石川純二教育改革推進担当部長　３０人以下学級につきまして、一括してお答えいたします。
　少人数による指導につきましては、新聞や調査報告等で紹介されており、授業によっては必要があるということを認識しております。しかし、このことがすぐに少人数学級の設置に結びつくものではないと考えております。したがいまして、今後も生活集団としての４０人学級を維持しつつ、学習集団としての少人数指導の充実に努めてまいります。足立区として東京都に先んじて行う考えはございません。

再質問

○ぬかが和子議員　何点か、答弁していただいていない部分がありますので、再質問いたします。
　まず最初に子育てに対しての区長の政治姿勢のところですけれども、区の考えはいろいろと言われましたけれども、私の質問には全く答えていないのです。子育て世代の暮らしを支え、応援することが、子育て支援の上で不可欠と思うかどうか、これを１点は聞いていますし、また、子育て支援に取り組む上での留意点、これは当然、必要ではないでしょうかということを聞いているのですが、これについては、一言も答弁されておりませんので、再度答弁していただきたいと思います。
　それから、保育園の待機児の解消の問題についてですけれども、これについても、従属しているということを、他の保育資源との関係で言っているのですけれども、それは既に私の質問の中で、そうではない、他の保育資源では待機児解消にならないのではないでしょうかということで、論拠をあげて保育園の増設について質問しています。この慢性的に待機児を抱える地域や人口急増地域などへの保育園の設置、待機児解消、こういったことについてどう考えているのか、再度答えていただきたいと思います。
　それから、こども家庭支援センターですけれども、これも子育て支援を増やすのはいいのですが、こども家庭支援センターの機能というのは、それだけではないということで質問の中でも、子育てのかけ込み寺的な機能があるのだということを提案しているのです。これについてもう一度答弁していただきたいというふうに思います。以上です。

再答弁

○石川義夫福祉部長　いまの３点でございますが、まず１点目につきましては、答弁をしていないというご指摘でございますが、基本的にご答弁した内容の中に、子育て世帯への施策を充実するということを言っておりまして、特に就労支援ばかりではなくということで、そこで安心して、子育てができる足立区を目指しているということと、地域行動計画づくりをこれから進めてまいりたいということをご答弁させていただいております。
　また、それに関連しまして、保護者に対する子育て支援という視点ばかりでなく、次世代を育成するという大きな考え方で進めていきたいということでご答弁させていただいております。
　２点目の認可保育所云々の話でございますが、せきや保育園を開設いたしました。これは認可保育所でございます。また、認証保育所につきましても、認可保育所と同等の保育所でございますので、それを待機児の多いところへ増設しているところでございます。
　また、センターの機能でございますが、基本的にこども家庭支援センターについては１カ所でございますが、その中の子育てサロンという身近に相談できる内容のものを全区的に展開してまいりたいということでございます。
　また、こども家庭支援センターにつきましては、いつでもご連絡いただければ相談に応じますし、また出張相談もやっておりますので、かけ込み寺がいくつも必要ということはないのではないかと思っているとろでございます。