２００３年度第２回足立区議会定例会

第４７号議案　足立区勤労青少年寮を廃止する条例に反対する討論

伊藤和彦議員

○伊藤和彦議員　私は、ただいま議題となりました第４７号議案、足立区勤労青少年寮を廃止する条例に、日本共産党足立区議団を代表して反対する立場から討論を行います。
　第１に、勤労青少年寮は、区内中小零細企業に働く青年の生活を支える大きな役割を果たしてきました。区は、勤労青少年寮の廃止の理由を、「時代の変化に伴い、その存在意義が極めて薄れたこと」、「役割が消滅した」と言っていますが、若い労働力を活かすことは、区内中小企業への支援になり、産業振興策そのものであります。
　鈴木区長は、産業の明日を拓くことが区政の重点施策というなら、廃止ではなく、存続、充実こそすべきです。区は「ニーズに合わない」、「時代に合わない」などと言ってきましたが、３カ月前には４０人が入寮し、利用していたことを見れば、勤労青少年たちに求められていた施設であることは明らかです。
　いま、行政としてやるべき仕事は、施設を廃止することではなく、勤労青年のニーズに合わせて施設を改善し、利用しやすく提供することではないでしょうか。
　第２に、委員会審議の中で「わずか４０人のために残す必要はない」との議論がありましたが、勤労青少年寮を利用できるのは、「１５歳から２８歳までの月収２０万円以下の単身者で、住居に困窮していること」と定めています。
　今後、産業振興のために充実をすれば、特定の人ではなく、年齢制限、収入要件に見合うすべての区内で働く青年を対象に事業を行うことになります。逆に充実を怠り、廃止を前提にして新規の入寮者を拒んできた区の姿勢こそ問題です。
　いま、自民党、公明党が支える小泉政治のもとで、経済破綻が進み、勤労青少年の就職難、賃金低下、労働条件など、生活実態は一層悪くなっています。
　若者たちの置かれている状況を明らかにした国民生活白書では、若年層の雇用の悪化が続けば、日本の経済成長も進まなくなり、若者が自立できず、結婚したり、子どもを持ったりすることができなくなると警告しています。
　多くの勤労青少年は、確かな未来など、何も約束されない時代を生きていかなければならない状況で、青年の雇用対策一つ取っても、日本社会全体における重要な課題です。勤労青少年寮の存続意義が極めて薄れたどころか、勤労青少年の支援こそ求められる今日、廃止する必要は全くありません。
　したがって、勤労青少年寮は存続させ、区内勤労青少年を励まし、支える事業として拡充することを強く求め、反対討論を終わります。