１ 、本会議質問

○一般質問　橋本ミチ子議員
◆橋本ミチ子議員　　私は福祉・衛生行政について質問いたします。初めに高齢者介護・介護保険利用料減額について伺います。
　介護保険制度が開始されてから３年が経過し、今年の４月からは、各自治体が作成した第２期介護保険事業計画が動き出しました。介護保険制度がスタートした時点で、足立区内の在宅介護支援センターの全職員を対象に区が実施したアンケートでは、８割の職員が、「高齢者がサービスを手控えていると感じている」と答えていますが、その理由は経済的負担が毎回トップを占めていました。また、家族の介護負担が軽減されない理由の大半が「経済的理由によりサービスを減らした、経済的負担が大きいこと」と同アンケートで答えていますが、現在でも依然として１割負担の利用料が重くのしかかっています。

介護保険サービスの利用者負担額の軽減策を

　区は都の制度を活用した生計困難者に対する介護保険サービスの利用者負担額を２分の１に軽減する制度を実施していますが、区の見込みでも約１，２００名の対象がありながら、申請が１４２名と大変少なく、サービスを利用している高齢者の実態に合っていないのが現状です。
　関原に住む７２歳でひとり暮らしのＮさんは、５年前に有料老人ホームに入所していましたが、医療費や生活費の支払いができなくなって退所してきました。その後、有料老人ホームの返還金と自分の年金９万５，０００円で生活をしていますが、家賃６万５，０００円を支払うと、わずかな生活費しか残りません。昨年から不整脈が出るようになり、入退院を繰り返しています。現在、毎週２カ所の病院と月に１回の眼科などに通院していますが、その都度タクシーを使わざるを得ず、通院費負担も大変です。介護度２になり、ホームヘルプサービスを週に１回、２時間受けていましたが、医療費値上げが身に刺さり、本当につらい。介護サービスを利用したいけど、医療費の方に回さなければならないとヘルパーさんに来てもらうのを断りました。利用料を減額してもらうには、Ｎさんの預貯金の額が、減額の条件より少し多いためにそれもできませんでした。Ｎさんは、「このお金はこれから入院したときの費用であり、葬式代です」と涙ながらに訴えています。預貯金の要件を撤廃し、収入が生活保護基準を下回る高齢者を対象とするべきです。
　また、この制度は介護事業者の負担分があるにもかかわらず、８割の事業所が利用者が減額を受けられるように頑張っています。対象者となる高齢者の公平性の点からも、すべての事業所で減額が行えるよう２．５％の事業者負担分を支援するべきです。以上２点について答弁を求めます。
　保険料の減額策について伺います。
　日本共産党が繰り返し要求してきた保険料の負担軽減策が４月からスタートしましたが、収入で見れば、減額対象となる高齢者は２万３，５００名余いるのに、申請が６６８名に止まっています。私は、保険料の減額措置は、もっと喜ばれていいのではないか。なぜこんなに申請が少ないのかと、疑問に思っていました。そこで区が個別郵送したと言われる介護保険のお知らせを持って関原地域の高齢者、商店街の主婦を含む１０人に介護保険料の減額制度、介護サービス利用料が変わりますについて聞きました。１０人が１０人とも、「この文章の言っている意味がよくわからない。もっとはっきりと保険料が安くなりますと書いてあれば、よく読んで申請するわよ」と答えました。また、「区はもっと具体的に書くべきだ。役所の書類は納得がいかない、保険料は黙っていても、年金から引き落としして、減額するときは、こんなに難しいことを言うなんて、これでは社会保障とは言えない」と厳しい声があがりました。もともと介護保険は社会保険制度であり、負担軽減策は収入要件で判断すべきだとわが党は提案してきました。国民健康保険など、ほかの社会保険制度で預貯金まで要件に入れているものはありません。しかし、区の負担軽減策はわずかな預貯金まで要件に入れるという欠陥を持ったために、大変利用しづらい制度となってしまったのです。
　以下改善の提案を行います。
　第１に、９月に申請した場合、１０月から適用と変わりましたが、今年度中に申請があった方には、４月にさかのぼって受けられるようにすべきです。答弁を求めます。
　第２に、預貯金や収入の要件を緩和すべきと思うが、どうか。
　第３に、第２段階で収入要件に該当する高齢者全員に申請書を送付すべきと思うが、どうか、答弁を求めます。

特養ホームなど介護基盤の整備を

　介護基盤整備について伺います。
　国はこれからの特別養護老人ホームの建設・増設について、いわゆる新型特養を基本とすると言っています。特養の個室化は高齢者の人権尊重の点からも必要ですが、入居者から居住費（ホテルコスト）を徴収することとされ、自己負担増につながります。これではお金のない高齢者は特養に入れなくなります。所得の低い高齢者でも、いままでどおりの負担で入所できるよう、支援する仕組みを検討する考えはないか。
　また、グループホームは痴呆高齢者が対象とされていますが、痴呆以外の高齢者でも利用できるデイサービス、ショートステイ、グループホームなどの機能を合わせ持った小規模多機能型介護拠点を整備する考えはないか、２点について答弁を求めます。
　障害者施策について伺います。
　障害者を持った家族は、毎日毎日途切れることのない介護をしています。とりわけ知的障害などの幼少期からの障害に対しては、就学前の訓練、通院、療育から学齢期の通学、夏休みなどの長期休業中の対応、卒業後の進路探し、共同作業所づくりや運営への支援など、その時々のすべての課題に必死に対応しています。支援費制度の導入で、受けたいサービスが自由に受けられるとうたわれていますが、実態はどうでしょうか。重複障害を息子さんを持つお母さんから、「息子は他人が家に入ることをきらいます。私よりも体が大きくなった息子の介助は親だから何とかやっていますが、いくら体力があっても限界があります。少しでも早くヘルパーさんに慣れてもらうようにと、ヘルプサービスの申請をしましたが、昨年、風呂の改修をしたので、介助が楽になったでしょうと申請を断られてしまいました」と訴えられていました。重複障害を持っていても、１８歳は思春期であり、入浴時など、同性での介助が必要です。実情を考慮し、必要なサービスがいつでも自由に受けられるようにするべきと思いますが、お聞きします。

障害福祉センター「あしすと」に手話通訳を

　支援計画については、親が１カ月単位で、契約した時間内で計画を立てています。風呂に入る回数も季節によって回数を計ったり、男子ならひげもそってあげたい、水分補給に時間もかかるからと、さまざま勘案しながら計画を立てていますが、専門家でありませんので、受けているサービスが真に必要かどうかの判断もできません。親たちの中には、年齢の高い方もいます。老々介護になっても、計画を立てるのかと、深刻な実態を訴えています。
　私は先般、厚生労働省と交渉の機会がありましたので、国の制度としてケアマネジャーを置くようにと求めたところ、検討するとの答弁をいただきました。区としても、何らかのケアマネジメントが必要と考えるがどうか、答弁を求めます。
　障害福祉センター「あしすと」は区直営で運営され、最重度の障害者の生活実習等の指導・援助を職員の専門性を発揮して行ってきました。障害者団体はあしすとができるまでの間、さまざまな要求を出してきましたが、かかわってきた職員もほとんど残っていません。この間、聴覚障害者がデイサービスなどに行っても、手話ができる職員がいなく、「言葉をかけてもらえなかった。もう行かない」、また受付で十分に意思が通らないこともあったと聞いています。寂しい思いをさせるようなことがあってはならないと思います。あしすとはすべての障害者に対応する施設だからこそ、聴覚障害者に対する理解を深める上でも、手話に習熟した職員を配置し、きめ細かな意思の疎通が図れるようにするべきと思いますが、答弁を求めます。
　あしすとの自立支援室では、平日夜間や土曜日も開所し、障害者に情報を提供し、福祉事務所につなげています。このメリットを生かし、あちこちに行かなくても済むように、あしすとで支援費の申請ができるようにするべきと思が、どうか、答弁を求めます。
　入所施設は家庭での介護が不可能となったときばかりでなく、本人や家族が充実した気力と十分な体力にあふれている時期に、障害者が家族から独立した生活を行うために活用されるならば、障害者は自立に向けた確実な一歩を踏み出すことができます。
　日本共産党は、これまでも障害者の入所施設建設については、先行してでも建設するよう繰り返し求めてきました。障害者とその家族の最大の要求であったからです。今年の予算特別委員会でも質問し、東京都の緊急３カ年計画の中で、その事業を活用して着手したいとの答弁がありました。また、区は公有地を活用して、合築で取り組んでいきたいと答弁してきましたが、いつまでに計画し、建設しようとしているのか、具体的にするべきです。答弁を求めます。
　東京都心身障害教育改善検討委員会が、これからの東京都の心身障害教育のあり方について中間のまとめを発表しました。その中で現在の心身障害児学級を解消し、そこに通う障害を持った子どもたちを通常学級に在籍させて、週何時間か、特別支援教室（仮称）に出向いて指導を受けさせるなどとしております。しかし、いま子どもが減っている中でも、心身障害学級や養護学級に在籍する児童・生徒数は年々増えています。さらに通常学級に在籍する学習障害児（ＬＤ）、多動性障害（ＡＤＨＤ）等、心身上、何らかの原因により学習が困難な児童・生徒も増えている状況のもとで、このまま検討委員会の方向で、人も予算も得られず実行されたら混乱とレベルダウンが起きることは明白です。
　これまで都の障害児教育は、全国に先駆けて障害の重い子どもたちに教育を保障してきました。今後、検討委員会が多くの関係者、団体と十分な協議の場を持ち、拙速に結論を出さないよう、区として都教育委員会に意見をあげるべきと思うが、どうか、答弁を求めます。

母子、節目健診の充実を

　健診の充実について伺います。
　１．５７ショックと言われて、少子化が社会問題となってから１０年以上がたちました。これまで政府がさまざまな小子化対策を打ち出してきたにもかかわらず、出生率は下がる一方で、今年ついに１．３２と戦後最低を更新しました。誰もが安心して子どもを産み育てたいと願うのは当然のことです。そのためにも産み育てられる環境を整備する必要があります。
　妊婦健診は母子ともに出産を安全に迎えるための定期検診で、１回につき３，５００円から５，０００円かかります。妊娠２３週までは４週間に１回、妊娠２４週から３５週までは２週間に１回、３６週から出産まで１週間に１回が目安となっていて、国は１４回が望ましい受診回数としています。全通常１４回の一般健診に加え、超音波検査、感染症検査などを受けています。医療保険が適用されないため、若い世帯にとって経済的負担は大変です。昨年まで足立区に住んでいたＡさんは、川口市では無料健診が充実しているということで引っ越しをしてしまいました。
　出産時の費用を考えると、子どもは産めないという世帯も増え、深刻な事態になります。子育て支援と言うなら、この時期から支援するべきです。現在、妊婦健診については、前期１回、後期１回が無料となっていますが、無料健診の機会を増やし、妊婦健診時に現在、有料で行っている血液検査の項目を無料で実施するべきと思いますが、答弁を求めます。
　現在、節目健診には希望する女性には乳がん、子宮がんの健診が加えられています。最近、５０代後半の男性の中に、前立腺がんの発見が顕著になっています。都内でも既に中央区、板橋区、葛飾区、江戸川区などが実施しています。昨年、ある県知事が前立腺がんにかかり、自分の体験から職員などの検診項目に加えたと報道されていました。このような姿勢が大切だと思います。足立区でも男性の節目健診時に希望者には実施すべきと思うが、どうか。
　また、緑内障は目の中にある房水（栄養を運ぶ液体）が排水されにくい状態や排水されない状態になり、目の中の圧力が上がって目の機能が落ちる病気です。ほうっておくと、見える範囲が少なくなり、視力が落ち、失明してしまいます。また、眼圧は正常なのに、視神経などに障害を起こす場合もあります。早期発見につながる眼科健診を生活習慣病予防健診に加えるべきと思うが、どうか、答弁を求めます。
　予防接種が集団接種から個別接種に変わってから９年になります。この間、予防接種の重要性が薄らぎ、はしかの流行が見られるようになりました。足立区周辺においては、平成９年２月から８月、平成１０年１２月から翌１１年５月にかけて、各々数百名規模と思われる流行が見られました。同時期に慈恵医大青戸病院へは、各々約１５０名が受診しましたが、特に危険性の高い６カ月齢から２歳未満のワクチン未接種児が多く罹患し、２名が合併症（１名は肺炎、もう１名は脳炎）のために死亡しました。川崎市では、保育園入園前に予防接種のチェックをし、接種していない場合は受けてから入園することで、流行・感染を防いでいると聞いています。

はしかなど義務教育の予防接種の充実を

　足立区でも、昨年、小学校１校と中学校１校ではしかが集団発生してしいます。足立区における数年来の重症例、死亡例も認められていることから、早急な対応が必要と考えます。１歳半、または３歳児健診時に予防接種の重要性をＰＲし、就園や就学時健診の機会に受けられる体制が必要と思うが、どうか。また、伝染病の集団感染を防ぐために、就園児検診時に予防接種状況をチェックし、未接種児童の保護者への啓発をする考えはないか、答弁を求めます。
　都道府県が実施主体となって推進している予防接種センター機能推進事業は、予防接種の向上を図る事業です。心臓血管系疾患の方でも、安心して予防接種が受けられる体制を整備したり、夫婦共働きが増えている社会状況に対応するため、休日・時間外に予防接種ができる体制づくりに資するものです。また、この事業は予防接種に関する知識や情報、さらには感染症に関する知識等の提供を行っています。このようなものが区としても必要です。
　医師会の協力も得て、土曜日の午後なども含め、いつでも予防接種が受けられるよう（仮称）予防接種センターを設けることが必要と思います。区としてその考えに立ち、支援する必要があると思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めましてこの場からの質問を終わります。

答弁

◎佃朝明区民部長　　介護保険についてのご質問にお答えします。
　介護保険利用料負担軽減事業は、国や東京都の補助事業と連動した事業であり、国や都の枠を超えて、区独自に実施することは考えておりません。なお、本年７月より国の改正に合わせて対象者の拡大が図られ、収入と貯蓄の基準が緩和されております。
　次に、第２期介護保険料の軽減対策につきましては、足立区地域保健福祉推進協議会からの答申を尊重して決定したものでございます。その中で預貯金や収入等の基準も検討されており、緩和するつもりはございません。
　また、４月にさかのぼって適用とのことですが、足立区介護保険料軽減に関する取扱い要綱に基づき、８月末までに申請された方につきましては、さかのぼって適用しており、引き延ばす考えはございません。
　さらに第２段階の所得要件に該当する方全員に通知をとのことですが、預貯金等の関係から誤解を生じる恐れがありますので、送付はしておりません。
　なお、第１段階の老齢福祉年金受給者につきましては、全員に通知をしており、手続き等もほぼ終了しております。
　最後に新型特養に関するご質問にお答えします。生計困難者に対する介護サービス利用者負担軽減措置事業の中で、新型特養の居住費につきましても軽減の対象になりました。したがいまして、今後、この事業の中で対応してまいります。
　次に、小規模多機能型介護拠点の整備につきましては、慣れ親しんだ環境と馴染みの人間関係がある地域社会での生活が継続できるようにすることは、高齢者にとって必要であると考えております。厚生労働省から、小規模多機能型ホームについて、具体的な説明が今後行われた場合には検討してまいりたいと考えております。

◎石川義夫福祉部長　　私からは障害福祉施策についてお答えします。
　まず、支援費制度についてでございますが、この制度は区が必要と認めて決定したサービス類型と支給量の範囲内で、ご自分で指定された事業者を選んでいただき、契約することによってサービスを利用するというものでございます。生活の状況を十分考慮させていただいた上で、区として支給決定しております。サービスを自由に受けることができるという制度ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
　また、ケアマネジメントにつきましては、障害者の生活を支援するために重要な手法と位置づけており、福祉事務所、障害福祉センター「あしすと」におきまして、ケアプラン作成支援を実施しているところでございます。
　次に、障害福祉センターあしすとの充実についてでございますが、専門相談はすべての障害者を対象としておりますので、聴覚障害者の相談においても、配慮と努力をしております。
　まず、自立生活支援室の職員配置で、手話のできる職員が常勤８名中４名おり、業務に生かすとともに、スキルアップに努めております。また、障害当事者のピアカウンセリングは、予約制で毎週火曜日に行っております。聴覚障害者の方すべてが手話を使うとは限りませんので、窓口には簡易筆談器を置いて活用しています。きめ細かな意思の疎通は、相談の入り口であると存じます。
　次に、あしすとで相談を受ける中で、サービスの利用案内をしております。真に必要な方には、職員が申請に同行することもあります。今後、当センターで申請の取り次ぎができるように、目下福祉事務所と事務的な作業を行っているところでございます。
　次に、入所施設についてのご質問でございますが、既に６月の第２回定例議会で答弁しておりますように、現在、候補用地を鋭意選定中であります。用地決定後は、都の障害者地域生活支援緊急３カ年プランを活用し、平成１９年の開設に向けて努力してまいります。

◎神谷達夫衛生部長　　私からは、健診の充実についてお答え申し上げます。
　妊婦健診につきましては、今年度より里帰り出産時の妊婦健診助成制度を他区に先駆けて実施するなど、その充実に努めているところでございます。
　ご指摘の妊婦健診の回数及び検査項目につきましては、妊婦の自然経過に沿って、妊娠前期、後期に対応した適切な検査項目を設定しているところであり、全国的にも２３区でも共通してこの方法で実施されております。いまのところ、これ以上無料健診や血液検査項目を増やす考えはございません。
　次に、節目健診に前立腺がんに関する項目を追加してはというご質問でございます。くじらい光治議員のご質問でもお答えしたとおり、前立腺がんにつきましては、ＰＳＡ測定による検診が前立腺がんによる死亡を減少させることに有効か否かについて、今後の研究成果の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　また、緑内障検診につきましては、早期発見をするための健診システムの有効性を検討しておりますが、その発症や失明防止の有効性がまだ確立されていないところから、現時点での導入は考えておりません。
　次に、予防接種率の向上につきましては、くじらい光治議員、ふちわき啓子議員にお答えしましたとおり、今後、接種率向上の対策組織を設置して、保育園、小学校との連携体制の強化策を検討してまいります。
　最後に、常時接種可能な予防接種センターを設置してはというご質問につきましては、厚生労働省が都道府県単位に設置を進めているものでございます。東京都の動向を見守りたいと考えております。

◎石川純二教育委員会事務局次長　　東京都心身障害教育改善検討委員会が発表した、これからの東京都の心身障害教育の在り方（中間のまとめ）についてお答えいたします。
　東京都ではこの５月に中間のまとめを公表後、都民、関係者から募集した１，２００件余のパブリックコメントを十分審議するため、委員の中に新たに小中学校の代表者を４名加えて検討しており、本年秋に最終答申を決定する予定と聞いております。
　いままでの特殊教育から、この特別支援教育に転換するには、国の法律改正も必要とされており、都においても、相当長期間をかけての移行を検討しているようでございます。２３区の担当組織においても、十分審議を尽くすよう要望しているところでございます。

再質問

◆橋本ミチ子議員　　２点について再質問させていただきます。
　初めに支援費制度の問題ですけれども、私もここに厚生労働省の資料を持ってきていますけれども、措置制度から支援費制度に変わるときに、厚生労働省などは何と言っていたかということですが、今後、障害者のサービス、増大、多様化が見込まれる国民の福祉のニーズに対応するために見直したいとも言っています。また、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する、こういうふうにも書いてあるわけです。そうであるならば、国民の福祉の要求が高いわけですから、それに応えるべきではないかというふうに思いますので、ご答弁をお願いいたします。
　もう１点は入所施設の問題です。私は努力をしているということを聞いているわけではないのです。いつまでに計画して建設しようとしているのか、具体的にお聞かせくださいと言っているわけですから、この点をお答えいただきたいと思います。

◎石川義夫福祉部長　　まず１点目の支援費でございますが、この支援費支給の内容は、行政側が決めるということになっております。その決め方につきましては、ご本人の状況を聞き取り調査あるいは訪問調査を行った上でその内容を決めているものでございまして、サービスを提供できる業者を選択できるという内容でございます。そのケアマネジメントにつきましては、福祉事務所及び障害福祉センターあしすとでその辺の支援をしているところでございますので、制度そのものがそういう形になっていることをご理解いただきたいと思います。
　２番目の入所施設でございますが、１９年度開所ということで、いま鋭意努力をしているところでございます。