決算特別委員会の質問等　第３日目　１０月６日　午前

松尾かつや委員

○松尾委員　おはようございます。
　私の方では、まず最初に、青年の雇用問題について取り上げさせていただきます。
　私は、さきの本会議の中で、２０代という同じ青年が持ついまの雇用問題を何とかしたいという立場から、青年の雇用対策について取り上げさせていただきました。本会議でも述べましたが、ことし４月に発表された完全失業率は５．８％、これ自体、本当に深刻な事態です。一家の家計を支えている中高年の方の失業問題も、もちろん本腰を入れて取り組むべき問題ですが、年代別で見た場合、２４歳までの完全失業率は１２．０％、これは全年齢層の完全失業率の２倍以上という突出した異常な状況であります。さらに、同じく、ことし４月の完全失業者数で見ても、全年齢のおよそ３８０万人に対し、およそ１９０万人が３４歳以下の若者である。完全失業者の２人に１人が青年であるというこの実態、若者の失業問題は本当に重大な問題です。
　改めて、ここで、最初に質問をいたしますけれども、この若者の雇用問題について重要な問題だという認識を持っておられるのかどうか、お聞きいたします。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　ただいまの委員のご質問でございますが、まさに私どもは若者の就職の場は大変重要と考えて、その対策をしております。よろしくお願いします。
○松尾委員　いまの答弁で、若者の就業問題は本当に重要だという認識になっているということをお聞きして安心いたしました。
　では、次の質問をいたしますけれども、本会議の一般質問の中で、区がヤングジョブセンターの設置を北千住にお願いし、本年度中に開設されると述べられておりました。具体的に、これは北千住のどのあたりにできるのでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　ただいまのご質問ですが、正式名称がヤングジョブスポット北千住で、最初は渋谷でございまして、２カ所目でございます。北千住の千住警察署の前に三井生命ビルがございます。そこの３階に、今月下旬に設置される予定で、ただいま試験オープンをしております。
○松尾委員　具体的に、センターの中ではどのようなことを行うのでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　業務の内容でございますが、１５歳から３０歳未満を対象といたしまして、職業意識の啓発、キャリアコンサルティング、完全なるマッチングをするような相談業務、それから適職相談という大きな四つの流れで実施していく予定でございます。
○松尾委員　そこでは、求職活動などは行うのですか。求職の問題は取り扱うのでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　基本的には、ハローワークが求職あっせんをいたしますが、ここは雇用・能力開発機構が実施している施設でございますので、求職相談まではしますが、あっせん等々、ハローワークの業務に関するものにつきましてはハローワークの方に引き継ぐ予定でございます。
○松尾委員　せっかく北千住駅前にできるわけですから、若者が気軽に入りやすく、就労に結びつく施設にすることは本当に重要なことだと思うのです。ハローワーク足立に４月からヤングコーナーができて、若者の仕事確保に力を入れている。このこと自体、大変いいことだと思うのです。しかし、私も実際に行ってみましたけれども、職員の方も意欲的で、若者向けに工夫を凝らされている。そして、その中で、訪れる方もふえていると聞いております。
　同時に、所長さんの話ですけれども、「ハローワークの場所的、地理的な問題から、狭くてなかなか行きづらい。また、暗いような感じがして、就職を探したいけれども、なかなか行けないでいる人が多いようです。本当ならば、本音で言いますけれども、北千住のもっと繁華街とかに移りたいのです」ということを言われていたのです。
　この言葉にあらわれているように、いまの若者はハローワークになかなか行けないでいる。また、同時に、本会議でも言いましたけれども、格好悪くてなかなか行けない。いわゆる、テレビやマスコミの影響の中で、大学を卒業してすぐの段階で就職したい。自分は、本当は仕事をしていないといけない立場だけれども、仕事ができない。その中で、失業者たちは行きづらい。あるいは、敷居が高くてどうしても行けない。結局、大学を卒業したり、高校を卒業したけれども、右も左もわからない中で、そこに行って何をしていいのか、なかなかわからない。こういうことで、ハローワークになかなか足を運べない、行けないという声は本当によく聞かれるのです。
　こういう声に合わせて、渋谷のヤングハローワークでは、人通りが多いところに若者が気軽に訪れることができるようにと、若者の目線に合わせた運営がされています。私も実際にここも訪れてみましたけれども、入りやすいように入口に丸いテーブルとパソコンが置いてある。初めての人にも取っつきやすく、しかもとことん仕事が探せるように工夫されている。利用者も、２４歳から２５歳の方が一番多い。利用者の６割が仕事をしていない。いわゆる、卒業をした後も仕事がない状態で無職の方、また、仕事をしている方で、同時に別の仕事をしたいという方は３割の方が訪れている。この方々の７割は、フリーター、バイトといった不安定な収入で暮らしている青年だそうです。そこのヤングハローワークの方が、「箱をつくるのではなく、若者に何を発信していくのか、これが大事である」ということを言っておられました。この姿勢が本当に大事だと思います。
　いま、北千住駅前にヤングジョブスポットができるということですけれども、せっかく駅前の人通りの多いところに設置されるわけですから、ここの庁舎の２階のように端末を入れるとか、職を探すことができるような設備を整えることができると思うのですが、どうでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　ご指摘の関係ですが、渋谷ではしぶや･ しごと館だと考えております。今回できますヤングジョブスポット北千住も同様なことで、真ん中に丸いテーブルを置かれましてパソコンも置いてございます。現在のところは、午前１０時から午後６時まで試験運用をしておりますので、渋谷に大変似た環境にあるかと思っております。検索まではできますが、あっせんは一切できませんので、そこはこちらの２階にお見えになるか、またはハローワークの方に行っていただくことになるかと思います。何しろ雇用は厳しい状況でございますので、四つの施策を持ちましてその準備をしております。その四つの施策の中の一つとして、このヤングジョブスポット北千住もご活用いただければと思っております。
○松尾委員　それでは、仕事を見つける、求職することはできない理由はどこにあるのでしょうか。庁舎では２階でやっていますね。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　職業紹介法という法律によりまして、第５１条と第５４条だったかと思いますが、ハローワーク以外に職業あっせんをする場合は許可が要る。同時に、国におきましては、一元的にハローワーク一本でやっておりますので、その関係で相談まではできますが、具体的にあっせんとなった場合にはその法律に抵触する。しかし、ここの２階にございますワークコーナーにつきましては、特に特区の部分につきまして、法律の適用を除外していただいておりますので、それが可能になっている。現在のところは、高齢者就業相談室という名前でスタートをしておりますので可能でございます。一応、法律の縛りがあるということをご理解いただければと思います。
○松尾委員　雇用促進協議会の場で就業のことを非常に考えておられるということですが、その中にハローワークも入っていますね。そこの場で、そういうことを検討することは可能でしょうか。
○経済観光課長　先般つくってございます雇用促進協議会の中で、そういうことを含めて検討していくことは可能だと思ってございます。ただ、若者の求職及び就業関係は、ただ単に仕事をつなげていくということだけではなくて、いま、勤労教育等々の問題が出てきてございますので、ハローワークに行きにくいという若者の方のイメージを、ヤングジョブスポットでは求職ということを外した中でいろいろと展開していこうということでございます。
○松尾委員　いま、試験オープン中で午前１０時から午後６時までということですけれども、現在、それでどれくらいの方が訪れていますか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　大変申しわけございません。まだＰＲを一切していない状況で、広報紙も、チラシもできておりませんで、現在、私どもがバックアップを思案中でございます。１０月２０日過ぎぐらいにはチラシ等々もでき上がってくるということで、それから本格的なＰＲに乗り出していきたいと考えております。
○松尾委員　まだＰＲしていないということですけれども、せっかくヤングジョブスポットができるわけですから、せっかくできるならば、開始時間なども、渋谷のヤングハローワークでも、仕事をしながら別の仕事を求める、いわゆるバイトなどをしていて正社員などを探したいということで訪れる人がいるということは、時間帯がそれなりに確保されていることが条件だと思うのです。時間に制約なく入れるように夜遅くまで開く、あるいは、土曜、休日等の開所は、その中で検討していくべき問題だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　まさに、検討に値する内容かと思います。現在のところは、雇用・能力開発機構の外郭団体でございますが、私どもはまだ数回しか接触しておりませんで、今後、どのように運営していくのか、まだはっきり見えてきておりません。原則しか伺っておりませんので、今後は打ち合わせを重ねる中でできるだけ配慮していきたいと考えております。
○松尾委員　いま、就職できない青年の声をつかむことは本当に大切だと思うのです。私の知っている方でも、年収で１２０万円いくかどうか、一月にしてみると１０万円を少し超えるかどうか、その中で生活している青年もいる。その中で、下手な言い方をすると自立できていないという言い方になるのでしょうけれども、親元で援助を得ながらやっている方もいれば、また、そうでなくて、ひとり暮らしの中で、その中から家賃、年金、健康保険などを払いながら必死になって頑張っている青年もいる。ハローワークが既に実施した調査結果を活用しながら、区の方では実態を把握していきたいと本会議で答弁されていましたけれども、青年の意向を反映させていくために、そのような状況をどの程度つかまれておるのか、お聞かせください。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　実は、先日、区内の都立高校並びに私立高校の進路の先生方にお集まりいただきまして、いま、そこら辺の要望等を細かく精査している最中でございます。これがまとまれば、さらに若者向けの施策を考慮できるのかなと考えております。ただいま、それを集計中でございますので、もう少しお待ちいただければと思います。
○松尾委員　いまのお話だと、先生にお話を伺ったということで、青年の方は実際につかまれていないということですか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　私どもは直接は伺っておりませんが、ハローワーク経由で、先日、１１月に開催するバス見学会や、毎月４回ほど開催しておりますハローワークの高校生等々の若者向けの面接会等でご意見を賜っておりまして、間接的な要望は聞いております。
○松尾委員　青年の実態をつかむということで、区が責任を持って把握するために、区みずからが調査に乗り出すことは本当に大事だと思うのです。この前、お話を伺ったときに、区の方が８００枚の名刺を使って実態を把握してきたと言われていましたが、これ自体、大変にすばらしいことだと思うのです。
　ただ、いま紹介しましたけれども、パートで一月１０万円ぐらいでやっている方のやりくりはどうやっているか。その１０万円の中から、４万円のアパート代を払い、あるいは、２年後の更新代のことを考えて積み立てもしないといけない。そこから電気、ガス、水道と、国保に年金と、年金も減免制度はあるけれども、減免したら、結局、いずれ追納しないといけない。そうなると、後から払えるような見込みもない。そうなるから、結局、いまから一括して払っているのだと、その人は頑張っていましたけれども、このような状態の中で、月末に給料が入るというときにはお金が３００円、４００円という状況で暮らしている青年もいる。こういう青年の実態を区としてしっかりつかむことで、本当に効果のある対策に取り組めると思うのですが、いかがでしょうか。
○経済観光課長　若者の実態について、当然、ある程度は把握していかなければならないということがございますけれども、結局、学校を卒業した後に仕事等をおやめになりますと、帰属する母体がないといいましょうか、そういったことが現実的な問題だと思っておりますので、いろいろな部署を含めて、そういった体制を整えながら把握していきたいと考えてございます。
○松尾委員　私は、本会議の中で、そのためには青年の代表を含めた調査委員会みたいなものをつくったらどうだと言ったのですが、青年に呼びかけて実際にこの対策をどう考えるか、青年の声を聞かせてほしいと呼びかけることが大事だと思うのです。そのようなお考えはありませんか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　実は、今月から、私どもはメールマガジンと雇用に関するホームページを立ち上げる予定で準備しております。そこで、双方向のご意見を賜っていきたいと考えておりますので、こちらの方で若者の意見や、企業がどのような若者を希望しているのか、そこら辺も把握しながら、いまのご意見を尊重していきたいと思います。
○松尾委員　ここに「地方都市フリーターは、どんな社会支援を求めているか」という長野県の労働局が調査した結果内容があるのですが、その中に「理想とする働き方のイメージを教えてください」と、学卒未就職者やフリーターとなる若者の増加ということで、フリーターやアルバイトをしている方で３０歳未満の方に調査した内容があるのです。その中で、例えば働き方を決める上で、あなたは何を一番大事にしたいか。一番トップがやりがいの感じられる仕事、それに次いで、同じくらいの比率ですけれども、安定した収入がほしいを一番多く回答している。その上で、理想とする働き方は何ですかと。この中身は、「公務員や教員」、「大企業の正社員」、「中小企業の正社員」を足すと５０％ぐらいになるのです。この結果にもあらわれているように、いまの若者、多くの青年が安定している正規の仕事につきたいと求めている結果のあらわれだと思うのです。
　足立区でも、長野でやったものと同じ結果が出ると思いますけれども、正規の職を多くの青年が求めている点についてはどうお考えでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　まさに、私どもも、正規の正社員になることが一番の理想と考えております。そのような方向で、この施策を進めているところでございます。
○松尾委員　今度、区の本会議の答弁にもありましたけれども、雇用特区の中でリクルートが行うと。このリクルートがどのような考えでやっているのか、私は非常に興味があって、リクルートの方でまとめた提言をインターネットから取り寄せてみました。リクルートワークスということで、リクルートの中の一部だと思うのですけれども、その中に青年に対する提言ということで、どのように考えておられるかということが出ています。この中で気になる点があるのです。それはどういうことかというと、一つは、青年に対してということで、提言の中にアルバイト、パートタイマー、派遣、有期雇用も有力な雇用形態としてとらえるのだと。もう一つは、失業給付を受けている方が紹介を何度も断ったら、失業給付を打ち切るべきことを検討したらどうかという提言をやっているわけなのです。このような考えで、そのまま区の雇用特区の中でやられてしまうと、正規の雇用を求めている青年の声と真っ向から対立してしまうということで、青年が正規を求めているのにアルバイトも一つの雇用形態だと、そちらの方に引きずられる。その結果、そこに入ったはいいけれども、自分は正規になりたいわけだから、その中でやりがいを感じられなくなってやめていくという逆の矛盾になってしまうような気がするのですが、その点についてはどうでしょうか。
○経済観光課長　いま、委員がおっしゃっていることは、非常に一生懸命にお仕事をお探しになるフリーターの方と理解してございます。フリーターの方については幅広く、みずから一生懸命におやりになっている方もいらっしゃると思うのですけれども、定職につくことについてしっかりした意識を持っていらっしゃらない方もいらっしゃいます。そういった中で、特にリクルートで若年対策で進めていくのはカウンセリングを重視したような形でのものになっていくと思います。そのカウンセリングの中で、若い方が定職を希望しているのか、それともとりあえずアルバイトなどをして短期の有期的なものをやっていきたいのか、最終的にはきちんとしたお仕事についていただくことが最大の目標でございますけれども、当然、段階として有期的な仕事も考えられると理解してございます。
○松尾委員　青年が求めているものは正社員が一番多いわけですから、正社員や正規の仕事を見つけたい人には正規の仕事を見つけられるように最大限努力する姿勢が大事だと思うのです。そういった場合に、アルバイトなどの方に行きなさいよとやられないようなセーブをかけることはやっていくのかどうか、最後に確認したいのです。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　ただいまリクルートと具体的な内容について詰めておりますが、まさにリクルートが若者を雇用して職業教育までを含めてきちんとしたカウンセリングをやっていきますので、委員のご指摘のとおり、きちんとした正社員教育をさせていただいて、きちんとしたところへ正規職員として採用されていくシステムをとっていくということでございます。
○松尾委員　ありがとうございました。
　次に、校外施設の問題について伺いたいと思います。
　小・中学校の自然教室の点について、文部省からいろいろと通達や答申が出されていると思います。昭和５９年に文部省が通知した自然教室のねらいの一つには、規律ある集団生活を通じ、人間的な触れ合いを深め、信頼関係を確立する。２、自然の触れ合いや地域社会への理解を通じ、通常の学校生活では得がたい体験を与える。３、自然の中で野外活動を通じ、健康の増進を図る。このように通知されております。
　足立区の小・中学校における自然教室などの一連の校外学習については、この通知のねらいに基づいて実施されているのかどうか、最初にお尋ねいたします。
○学務課長　現在、小学校４年、５年、６年、中１、中２まで実施しているところでございますけれども、基本的にはおおむねそういったところで変わりなく進めているところでございます。
○松尾委員　いま、おおむねとおっしゃいましたけれども、おおむねということは、その時代からちょっと変わっている点があるという認識ですか。
○学務課長　いま、おおむねと申し上げましたのは、当時の自然教室の意義づけと、現在、授業時数が問題になっている中で、そのままかどうかということについては、私の方からちょっとお答えしづらい部分がございましたので使わせていただきました。
○松尾委員　ちょっと視点を変えますけれども、東京都教育委員会も同時に昭和５９年３月３１日に自然教室のねらいについて通知しています。この中の一つに、自然観察、地域社会の生活や文化に関する学習、自然を対象とした造詣的学習など、望ましい学習体験をさせるとともに、自然に対する愛護の精神や畏敬の念を共有する。二つ目に、豊かな自然の中で各種の野外活動等を通じ、児童生徒の健康増進を図り、心身の鍛練に努めるとともに、忍耐心や協調の精神を育成する。三つ目に、規律ある集団宿泊生活を通じ、基本的生活習慣や健康で安全な生活を保持する態度を身につけさせるとともに、自立心や公共心、公徳心を養う。四つ目に、共同の生活体験を通じ、自己の役割と責任を遂行させることによって、集団の成員としての自覚を高めるとともに、望ましい勤労観を養い、社会連帯意識や奉仕の精神を育成する。五つ目に、教師と児童生徒が寝食をともにすることにより、教師と児童生徒相互の人間関係を強め、深め、学校生活の充実を図る。このように同じく通知されております。
　この点についてはどうお考えですか。
○学務課長　現在の自然教室の実施要綱、また、夏休みの林間・臨海学園に関しましては、いま、委員がお読み上げになったとおりの目標を持って内容を精査し、実施しているところでございます。
○松尾委員　いま、文部省あるいは東京都教育委員会が通知したことについては、ともに学校教育で得がたい体験を得てもらうのが自然教室のねらいだと述べていますが、そのことについてはおおむね認められたと思います。
　この自然教室について、小・中学校の子どもを通わせているお母さん方から、「ことしは鋸南に行ってきた。来年は山中湖だ」と、子どもが非常に目を輝かせながら生き生きと話しているというお話をお聞きしました。また、来年はどこに行くのかということも含めて非常に期待している。
　次に、文部科学省の学習局、青少年教育課は、青少年の野外活動の振興に関する調査結果の報告を出しています。この中では、「野外教育について、体験的に学ぶ時間的ゆとりを与えるためにも、実施期間の長期化やゆとりある活動時間の配分について改善することが必要である。青少年教育施設は、青少年の野外活動の場として最も活用されており、今後、青少年の野外教育施設としての充実を期待する」という文言が入っております。
　区教育委員会としては、この報告をどう受けとめ、小・中学校の自然教室に生かそうとしているのかをお聞かせください。
○学務課長　そういった趣旨に基づいて、自然教室の内容を毎年学校の先生方のご協力を得る中で充実させているところでございます。
○松尾委員　では、足立区が持っている鋸南、日光、塩原、山中湖と、四つの校外施設がありますけれども、これについては児童及び生徒の健康の増進、学習活動の充実及び健全な集団生活の体得を図り、あわせて区民の社会教育活動及び健康増進に寄与するために設置している。この点については、校外施設条例に書かれておりますけれども、この設置目的はいまも変わりないでしょうか。
○学務課長　ご指摘のとおりでございます。
○松尾委員　それでは、「児童や生徒の健康増進や学習活動の充実や集団生活の体得を図る。さらに、区民の社会教育や健康増進に寄与するために設置されているこれらの校外施設について、本会議で配置計画も含め、廃止も視野に入れ、検討すべきときに来ている」と答弁なさっております。この廃止も視野に入れた検討をしなければならない根拠はどこにあるのか、お聞かせください。
○学務課長　まず、１点目には、校外施設が設立されたときの児童生徒の人数は、本会議のご質問の方にもご指摘ありましたけれども、当時と比べて約半減しております。果たして、こうした状態でいいのかということがございます。それと、また先ほどの件に戻るのですけれども、児童生徒の体験学習及び自然学習が、ただいままでどおりの自然教室だけでいいのか。その他、いろいろなこともあるのではないかという視点を総合的に勘案する中で見ていくべきではないかということで、本会議の方でご答弁させていただいております。
○松尾委員　続きについては１０日にまた回したいと思いますけれども、最後にお聞きしますが、校外施設は、児童生徒の学習のためと同時に、区民にとっての社会教育のための施設であると思いますけれども、この点についてはどうお考えですか。
○学務課長　現状では、児童生徒の支障のない限りご利用いただけるものだと思っております。