決算特別委員会の質問等　第４日目　１０月７日　午後

大島芳江委員

○大島委員　午後の１番で、皆さん、おなかがいっぱいになると、どうしても目がたるんでくるというか、眠くなるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
　まず、前回、ここで質問させていただいて、区長の第三次の定員適正化計画が平成１３年から３カ年の計画であったのだけれども、２年間で３０７人減らして目標を超過達成したという報告があったということです。そして、職員を減らしても、区民のサービスを減らさない、後退させないためにはどういうことをしているのですかと聞きましたら、民間委託や非常勤化で対応してきたというお答えをいただきました。
　また、人件費が物件費ということで変わってしまうわけですけれども、非常勤職員の人件費は毎年ふえている。非常勤職員の数はどれくらいかと聞きましたら、延べ人数で年間８，３００人ということで、ある意味で言えば、正規職員とは違うわけですけれども、かなり多い人たちが身分不安定な中で区の職員と同じような仕事をしていることになるわけです。特に、現業職の皆さん方にとってみれば、区民と一番接する場所に配置されている方たちが多いのですけれども、ここは退職不補充方針をとりまして随分になりますね。そういう中で、削減される人数は現業職の方が非常に多いのです。
　きょうは土木部の皆さんが来ていらっしゃると思うので、最初にお聞きしますけれども、土木部における現業職との関係で、正規職員数の変化と非常勤職員の変化の数を教えていただきたいのです。
○岡野土木部参事　平成５年と今年度で比べさせていただきますが、平成５年、技能職の職員は２３６名でございます。今年度、平成１５年度が１００名でございます。非常勤職員は、ＯＢが主でございますけれども、平成５年が４４名、今年度が８８名という形になっております。
○大島委員　公社との関係もあるので、事業があっちにいったり、こっちにいったりということがあるのですけれども、それにしてもいまは１００名になってしまったということです。非常勤の方は、ＯＢが多いということですけれども、それでも平成５年と比べますと、この１０年間ぐらいで倍になっている。こういう人たちが下支えするような形で、区民サービスを後退させないために頑張っていらっしゃると思うのです。
　土木の関係でお聞きしますが、現業職が減らされて、現場は非常に大変になっていると聞きました。平成３年、平成５年に採用された方が最後で、その後、ずっと補充されていないので、いま平均年齢が５３歳ぐらいだと聞いているのですけれども、どうでしょうか。
○岡野土木部参事　おおむね、その程度の平均年齢だと思っています。
○大島委員　６０歳で定年ですと、高齢と言ってはなんですが、かなり平均年齢が上がっている職場で、しかも、ここはかなりハードな仕事ですね。やられている仕事といいますと、工事事務所関係では道路の維持補修などをやっているかと思うのですが、工事事務所の現場の職員の体制はどのようになっているのでしょうか。
○庭野土木部参事　道路の維持補修関係で言いますと、作業員、１係に２班つくりまして、２係体制で、東部工事、西部工事おのおのでやっております。そのほか、街路灯の関係で１班、設備関係で１班ということで、人数はいろいろですけれども、各事務所で６班という形でやっております。
○大島委員　この１班というのは、大体何人ぐらいでやっているのですか。
○庭野土木部参事　１５年度現在では、現職が３人、非常勤が２人の５人体制でやっております。
○大島委員　私が聞いたところによりますと、体制はそうなっているのだけれども、現実には４人ぐらいが１班で作業に出ていると聞いているのです。もちろん、お休みする方もいるでしょうし、再雇用の方ですと勤務日数の関係もあるので、そういうことになってしまうかと思うのですが、これまでは大体６人で１班をつくってやっていたと聞いているのです。そういう点から言うと、かなり大変ではないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○庭野土木部参事　長い目で見ますと、仕事の内容も変わってきております。下水が完備したとか、道路の整備度もよくなりまして、仕事の内容が変わってきております。また、人数に合わせて、年度に合わせて、適当な仕事をするように心がけているところです。ハードなもの、また、大量なものについては、可能な限り委託に持っていくことで仕事を分担しているところでございます。
○大島委員　それでは、同じような形で公園管理の関係で、ここも公園管理事務所がやっていると思うのですけれども、「数字で見る足立」ですと、区内には区立公園が３０３カ所、児童遊園が１４７カ所あるというのです。地元の皆さんに自主管理をお願いしているところもあると思うのですけれども、区が直接管理している、民間業者に委託をしているところはどのくらいの数があるのでしょうか。
○水と緑の課長　区内の区立公園等、約４５０カ所を管理しておりますが、その中でシルバー人材センター等に委託している箇所が約４０から５０、正確な数字は申しわけございません。先ほどの自主管理、地元の方にお願いしている公園が１１７、その他が委託でございます。
○大島委員　公園の管理を委託しているということですけれども、公園の管理は丸ごと全部委託しているのですか。
○水と緑の課長　基本的には、工種ごとに、例えば樹木等の管理または除草委託、便所清掃、公園清掃という作業の内容によりまして、単価契約または年間契約で実施してございます。
○大島委員　公園を丸ごと委託しているのではなくて、そこに木やトイレ、ごみなどいろいろとあるのですけれども、そういったもの一つずつが契約の対象となって民間に委託をしているということですね。
○水と緑の課長　大島委員ご指摘のとおりでございます。
○大島委員　公園の管理事務所の職員などが公園を見回りに行きますね。そうすると、私も偉いなと思うのですけれども、その公園に行くと、公園全体がぱっと目に入るというのです。それで、よく回っているから、何かおかしいか、遊具が壊れているとか、樹木が伸び過ぎているとか、この枝を払わないと危険ではないかということが、その公園につくとぱっとわかるというのです。こういう人たちは、非常に大事な人たちだなと思うのですが、いかがでしょうか。
○水と緑の課長　確かに、公園の作業につきましては、樹木等の植物管理、施設管理、多様な経験と技術を要する職種でございますので、その経験に基づく施設の点検、巡回等の管理につきましては、現在のところ、基本的に直営で行っているということでございます。
○大島委員　巡回管理は直営でということですけれども、公園の方の見回りの体制はどうなっているのでしょうか。
○水と緑の課長　基本的に、先ほどの東部工事事務所と同じように、現在、管内を東部公園、西部公園、南部公園の３管理事務所で所管してございまして、各管理事務所ごと、南部が河川敷と千住地域ですので１班、その他につきましては３班または４班ということで、班構成は東西の工事事務所とほぼ同じでございます。
○大島委員　公園はかなりありますね。４００いくつあるというのですから、こういう方たちがそれを回って歩くと、一つの公園に月に１回行けるかどうかという感じかなと思うのですが、その程度なのですか。
○水と緑の課長　巡回管理、その他、作業時にも点検等を同時に行っておりますので、おおむね一月または二月に１回という巡回回数ではないかと思います。
○大島委員　区の職員の方で、特に現業職はそこの職場に長くいますね。異動するといっても、ほかの公園事務所に行ったり、工事事務所に行ったりということで、仕事が大体同じだから、やっている中でその蓄積にはすごいものがあるなと思うのです。マルチ人間というか、何でもこなせる。一方で、民間委託で契約をすることになると、剪定は剪定、トイレ掃除はトイレ掃除、遊具の補修は遊具の補修ということで、個別の事由ごとに契約をしなければならない。なおかつ、この間、ちょっと聞きましたら、単価契約や年度契約があるのだけれども、樹木の太さによって全部単価が違っていたり、余りにも細か過ぎてしまって、私が見せてもらってもわからないぐらいだと言われたので見せてもらっていないのですが、その契約の内容はどの程度あるのですか。
○水と緑の課長　先ほど申しました工種ごとですので、契約件数につきましては種類にしておおむね１０本から２０本ではないかなと。それぞれ地区また契約されている業者の方が違いますので、契約件数になりますと相当数になると思います。
○大島委員　契約といっても、ただ者ではないなと。１週間に１０件や２０件ずつやっていくということですから、見て回って、必要ならすぐ対応しなければならないこともあると思うのです。
　平成１３年度に「行政監査結果報告書」が出されているのです。その監査のテーマが「まちづくりのための委託契約事務の執行について」ということで、その検査の報告が出ているのです。監査の対象期間は、主として昭和６１年から平成１２年度までの間に委託事業もずっとやられてきたので、そういった長期化したまちづくりにかかわる経費の中の委託事業については経費も膨大になっている。それから、この中では、まちづくりのための事業執行にあたり、みずからの権限と責任をもって工夫改善に努め、最少の経費で最大の効果を上げることが求められている。こういった中で、委託契約の件数もかなり多いということなのです。その中で、こういった委託に関しては、真に委託が必要かどうかとか、区の職員が行えるものは行うべきではないかという意見も出されているのです。
　まちづくり公社の関係で、先ほど私たちの党で修繕の問題を出しましたけれども、公社職員などによる保育園の小破修繕は、１４年度で延べ保育園数で８７２園、延べ修繕件数が１，７５７件やっていると聞いているのですけれども、どうでしょうか。
○総務部副参事（まちづくり公社派遣）　大島委員のおっしゃるとおりでございます。
○大島委員　こういう中で、公社の職員数は、派遣職員が２９名、そのうち再任用が２名、公社職員が９名ということで、先ほどから何回も言っていますが、区の職員は何でもできる。そこの場所に長くいるから、本当によくわかる。区民サービスを低下させないという点で言えば、松戸のすぐやる課はすごく有名になりましたけれども、この足立区の公園や工事管理の人たちもまさにすぐやる人たちだと思っているのです。そういうことでは、民間よりも融通がきくのではないか。直営は、経験や技術が必要だという点では蓄積もある。こういう職員は、減らすのではなくて、必要なところに必要な人を配置するということで、ふやしていくことこそ、いま必要ではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○岡野土木部参事　大島委員ご指摘のように、技能系職員につきましては、退職不補充という政策のもとに進められております。ご指摘の点、技能の蓄積等の指摘もございますが、あわせて災害時の緊急初期対応等につきましても区の職員でという考え方もございます。ただし、一方で、できる仕事は民間へ、なるべく外部へという方針もございます。その辺の兼ね合いは、今後の検討課題だろうと考えております。
○大島委員　よく検討していただきたいと思うのです。民間委託するだけが能ではない。経費を節減する上でも、職員の蓄積された能力、ノウハウがしっかりと使われていくことが、むしろ経費の節減にもつながるのではないかと思っています。
　次に、細街路整備事業についてお聞きします。
　細街路ということで、私も千住に住んでいますけれども、本当に狭い道が多いのです。パンフレットをいただきました。「細街路整備事業、みんなでつくろう、みんなの道を」という中で、困る狭い道、厄介な狭い道を広げようということで、問題な狭い道のところは、狭い道には消防車が入れません、救急車が入れません、清掃車が入れません、大地震が起きた場合に避難するのに苦労します、風通しがよくありません、日がよく当たりません、本当にそのとおりだなと思うのです。こういうところで、細街路を拡幅して整備をしていくということですが、足立の場合には、個別方式ということで、建主が家を建てかえるときなどに中心線から２メートル下がってもらってやっているということです。
　葛飾区では、同じような細街路拡幅事業をやっていますが、路線方式と個別方式があるのです。個別方式は、建築基準法の関係で広げていくということで、うちの方と同じです。路線方式は、葛飾区は、平成７年から、公道だけを対象に細街路の路線を選んで個別に下がってくださっている人たちのところだけではなくて、周辺の人にも話して区として真っすぐにする事業をやっているというのです。個別だと、一人一人は下がるのだけれども、塀やさくなど、いろいろと出てきてしまって、最初は下がっていたのに、いつの間にか前にせり出してしまうこともあって、でこぼこで、なかなか真っすぐな広い道が確保できない。そういうところで、葛飾の場合は、周辺の人に話して、路線で言うと６０メートルから１００メートル、その両側です。片側ではないのです。両側を実施するといっても、皆さん、なかなか協力してもらえないのではないですかと聞きましたら、１００％協力してもらえるということはないけれども、大体七、八割の方が協力してくださっていると言うのです。そういう中で実施をしている。
　個別の制度で言うと、Ｌ型の側溝が入っていないところもあるので、路線でやることによってすべてＬ型が入って、それ以上は出てこない、すっきりするということでやっているというのですが、こういったことについて区として検討したことはありますでしょうか。
○指導課長　他区の例は調査等をしております。葛飾区が路線方式でやっていることも把握しておりますけれども、いまのところ、具体的には検討しておりません。
○まちづくり課長　ただいまの路線方式ということでは、我々がやっております密集まちづくり事業や防災生活圏のモデル事業が路線方式になろうかと思います。そういう部分では、重点路線を決めて、我々の方で、それについて戸別訪問をしながら、実際のやり方としましては個別にやっていくものをつなげていくということで、事業期間はかかりますけれども、そういう方法を取り入れております。
○大島委員　葛飾の方にお聞きしましたら、補助金をもらってやる方が早く進むということで、防災生活圏促進事業や密集住宅市街地整備促進事業という網をかけまして、それをもとにしてやっているということです。ですから、財調でほとんど見てもらえるので、区の方の負担もほとんどない。それで、路線でずっと広げていく。あわせて、個別もやっているということで、実績を聞いてきたのです。そうしましたら、工事の実績ですけれども、路線と個別をあわせますと、年間で４，０００から４，５００メートルぐらい延びるのです。「数字で見る足立」を見せてもらいましたら、延びているのが大体２，０００から２，６００メートルぐらいですかね。全体として、両方の事業を同時に実施することによって効果が広がっているという話を聞いたので、こういったことも検討する必要があるのではないかなと思っているのです。葛飾は、目標として、私道９０キロ、公道９０キロと言っているのです。９０キロをやるのは大変だなと思っているのですけれども、それでも、そういうことで細街路を拡幅しようということが非常に進んでいるのです。先ほどのように、救急車も入れない、消防車も入れない、清掃車も入れない道を早くなくしていくためにも、こういったものも検討していただきたいなと思っています。
　先ほどの答弁にありましたように、足立区でも、密集住宅市街地の促進事業や防災生活圏などの事業は実施していますけれども、いま聞きましたら、関原の方はこの事業があと３年ぐらいで終わってしまうということで、そうなると、いま、補助金をつけて実施して路線でやっていると言いましたけれども、それができなくなっていくのではないかと思うのですが、その辺についての対応はどうでしょうか。
○まちづくり課長　ご指摘のとおり、関原の一丁目で進めております密集事業につきましては、残すところあと３年となりました。そういう中で、我々といたしましては、いま、月に１回程度、まちづくり連絡会を開催して住民に周知しているところでございますけれども、それを地区計画手法に変えて担保していきたいということで検討しております。
○大島委員　地区計画をかけると補助金が出るのですか。
○まちづくり課長　地区計画の中での補助金は、いま、東京都の財政が厳しい中で地区計画に伴う補助金は減少しつつあります。そういう中で、指導課の方で、細街路の助成の用地の奨励金という話が出てきているところでございます。
○大島委員　細街路を拡幅するために、さまざまな検討で奨励金のような形でということですけれども、いまのままではなかなか進まないというのが私の問題意識です。それで、地区計画をかけて容積率をふやしたり、建ぺい率を上げたり、防火建築物や耐火建築物など、いろいろな網がかかってしまうと、後で建てかえをするのがかえって大変で、建てかえるときに不燃化促進の事業がかかっていると割と建てかえやすいのですけれども、そうでないと、ほとんど自己資金で、なおかつ、通常で建てる建物よりも高い単価で建てなければならないことになって、住民にとっては迷惑という部分もあるのです。その点については、どのように対応しようとしているのでしょうか。
○まちづくり課長　地区計画の種類で、いま、我々が密集事業に入っているところは、基本的に防災街区整備の地区計画をかけていきたいと考えております。それで、基本的には、準耐火以上の構造物ということで、モルタルでつくる防火構造と比べますと平米当たり１万から２万円アップするという算定も出ております。そういう部分で、いまの大島委員のお尋ねはそれに対する助成というお尋ねかと思いますけれども、区全体の中で包括予算という話も出てきておりますので、その中で財政状況を見きわめながら、関係部等も含めて、これから検討していく課題だと認識しております。
○大島委員　包括予算制度になって、各部の独自性で必要なところに必要なお金をということにもなると思うのですけれども、投資的経費は別枠だからなかなか難しいなと思うのですが、その辺は財政課の方でも考えていらっしゃるのではないかと思うのです。
　この間も出ていましたけれども、震災のときに非常に危険度が高いのは千住地域です。千住仲町や千住一丁目から四丁目と、区長も、千住に住んでいて、いつもどきどきしているのではないかと思うのです。こういうところで、細街路の問題や密集市街地や防災生活圏などの事業を実施していく必要があるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○まちづくり課長　先日もどなたかのご質問にあったかと思いますけれども、千住仲町が２３区の中で危険度が一番というのは事実でございます。そういう中で、我々といたしましては、ことし２月ごろ、危険度一番と発表されまして、町会の方に言われまして今後の取り組み方について説明をさせていただきました。現在のところ、ソフトの事業ということで、地域振興部、千住の区民事務所、災害対策課と消防庁等が一緒になりまして、まちづくりの第一歩ということで入っております。それで、我々まちづくり課のハード部門といたしましては、何とか関原などの整理をした上で、できるだけ早急に入っていきたいと考えているところでございます。
○大島委員　逃げないで済むまちづくりが必要だということで、我々もさまざまな提案などをしてまいりました。細街路の路線方式も、その一つだと思っておりますし、危険度が高いというだけで、密集市街地をそのまま放置させておくわけにはいかない。そういう意味では、ぜひ包括予算の中で優先順位を高めていただいて、こういったところにも積極的に予算を投入していただきたいなと思っています。
　次に、介護保険の問題についてお聞きします。
　介護保険については、３年前に見切り発車されましたけれども、このとき見切り発車だったということで、さまざまな欠陥を抱えてスタートをしたわけです。結局、国の方も、介護ヘルパーの特別対策をやらなければならないような事態にもなりまして、その後、各自治体でも独自の軽減策を打ち出すということで多くの見直しを余儀なくされてきました。ことしは、法の枠内での見直しで第二期介護保険事業計画が動き出しましたが、ことしの３月からは５年目の本格見直しに向けて厚生労働省内の高齢者介護研究会が検討を重ね、６月に２０１５年の高齢者介護を発表しました。社会保障審議会の介護保険部会でも本格的な見直しに向けて検討が進められておりますが、介護保険の本格見直しに向けて、区としてどんな問題意識を持っているのか、お聞きします。
○介護保険課長　介護保険の見直しにつきましては、大島委員ご指摘のとおり、介護保険を５年後に見直すことが定められておりまして、その中で法定されておりますのが被保険者、受給者の範囲、保険給付の内容、水準、保険料負担のあり方でございます。これを受けまして、現在、社会保障審議会、介護保険部会で検討中でございまして、平成１７年度に法改正の予定でございます。東京都と特別区の介護保険課長会におきまして、いま、これらを検討している段階でございます。それで、国の方に、その内容等につきまして要求する段階になってございます。
○大島委員　その検討している中身では、主にどんなことが話し合われているのでしょうか。
○介護保険課長　保険料につきましては、国の方で被保険者の範囲をどのくらいにするか、２０歳以上にするかとか、障害者の施策を取り込むのかということでございます。それから、保険料負担のあり方につきましても、介護保険料は保険ということで保険料自体が応能負担と応益負担の中間的な性格を持っておりますが、低所得者の方につきましては保険料を納められないということもございますので、その範囲について検討している段階でございます。
○大島委員　私たちのところにも、介護保険の保険料の問題や利用料の問題ではさまざまな相談が来ております。
　介護保険の１号被保険者は通常だと年金から引き落としされるのだけれども、１万５，０００円以下の年金の方や無年金者は普通徴収になっていると思うのです。この普通徴収の中で滞納している人はどのくらいいるのか、各階層ごとにわかったら教えてもらいたいのです。
○介護保険課長　普通徴収の方は、３割で４，０００人ぐらいの方が滞納しておりますが、所得の段階別には把握してございません。
○大島委員　これは、まだ最終的なものではなかったのかもしれませんけれども、前に中間のときの資料をいただいたことがあるのです。その段階では、平成１４年８月１２日現在なので、いまとは大分違うかと思いますけれども、納入状況でいって、普通徴収で滞納者が一番多いのは第２段階の方たちのところです。９，９４６人の人員がいまして、滞納者数は１，８２２人で、かなり多い。第３段階も、８，６７５人の人員がおりまして、滞納者数は１，０８０人で、ちょうど第２段階、第３段階の方たちのところに滞納者が集中しているという報告をいただいたことがあります。
　そういう点で言うと、低所得者の人たちのところで高額な保険料負担は重過ぎるということで、我が党は一貫して保険料の軽減策を求めてまいりました。当初、最後の１区になっても絶対にやらないと言っていた足立区も、ようやくこの４月から低所得者を対象とした独自の保険料の軽減策を実施するようになりました。また、保険料全体は据え置きということで本当によかったなと思っています。この据え置きや軽減策の財源は、どこから持ってくるのでしょうか。
○介護保険課長　財源は、第４段階から第５段階におきまして２５０万円が２００万円になりましたので、第４段階から第５段階に上がった人、あとは介護保険の準備基金の方でございます。
○大島委員　準備基金はどのくらいあるのですか。
○介護保険課長　約２０億円でございます。いまは１８億いくらかだと思います。
○大島委員　この準備基金などを取り崩しながら、軽減策に充てていくということだと思うのです。当初から、保険料の問題については、特に保険は利用が高くなると保険料も高くしなければいけないという矛盾があるので、これ自体が矛盾なのですけれども、今回の低所得者層の軽減策の対象となる人はおよそ２万８，０００人と言われていました。当初、区が考えていた軽減策の対象になる方はおよそ２，３５０人だったのですけれども、実際に適用されたのは何人ぐらいいるのでしょうか。
○介護保険課長　軽減予定人員が２，３５０人で、適用者が７５８名、約３２％でございます。
○大島委員　予想された人数より、かなり低いのはなぜでしょうか。
○介護保険課長　預貯金の関係がございますので、その点でございます。
○大島委員　収入だけではなくて預貯金も対象にしているところから、こういうことになってくるのかなと思うのです。
　私たちは、介護保険の創設の段階で、福祉と保険の組み合わせによる制度の創設を求めてまいりました。いま、国がさまざまな特別対策を打ち出すということで欠陥を補わざるを得なくなっていることがあらわれとしてあるのですが、社会保障という立場に立てば、能力に応じて負担する応能負担で預貯金まで対象にする保険制度はないのです。そういう点で、預貯金による制限は撤廃すべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○介護保険課長　介護保険制度は、保険制度でございますのでリスクに応じて負担をするということでございまして、保険料自体は同額であることが基本であります。しかしながら、介護保険は、強制加入でございますので、低所得の方も加入しておるということから５段階に設定したということでございます。
○大島委員　５段階の設定は収入ですね。ですから、預貯金で軽減策を判断する必要はないと思うのです。
　また、手続を簡素化して申請漏れがないように、みんなが受けられるようにすることが大事だと思うのですけれども、この点ではどのような対策をとろうとしているのでしょうか。
○介護保険課長　済みません。もう一度、お願いします。
○大島委員　いまの５段階の制度は、預金は対象になっていないのです。軽減策については、預貯金が対象になっている。
　いいです。時間がないから先にいきます。
　手続を簡素化して申請漏れがないように、みんなが受けられるようにしていってほしいということです。
　利用料の軽減策についても同様ですけれども、我々が一貫して要求してまいりました利用料の減免も、区はやらないと言ってきたのですけれども、平成１４年度から都制度ができまして、これを活用して軽減策を実施したということでは一歩前進と考えています。しかし、５％の軽減策で、区は当初１，２００人ぐらい受給するのではないかと言ってきたのですが、実際に適用されているのは１４２人程度と聞いているのですけれども、そうでしょうか。
○介護保険課長　事実でございます。
○大島委員　１割強ぐらいですね。ですから、ほとんど利用できない。実際に実施している事業所数はどのくらいあるのでしょうか。
○介護保険課長　実施している事業所数は、統一しますと約５０でございますが、各事業所別に見ますと１６０くらいでございます。
○大島委員　それは、区内の全事業所数の何割ぐらいになるのですか。
○介護保険課長　ホームヘルプサービス事業でございますと、約半分くらいの事業所がやっていると思いますけれども、前に申しましたように、ホームヘルプ事業所の大手の方が大分やっておりますので、約８割ぐらいをカバーしておると考えております。
○大島委員　軽減する５％のうち、都が２分の１、区が４分の１、事業者が４分の１を負担しなければならないという制度の中で、事業者が自分で負担できないとなかなか事業参加ができないのです。軽減してあげたくてもできないというネックになっているのです。利用する方は、区民であればどなたも同じという公平の立場に立てば、やれない事業者がないように、区が軽減策を実施させるために負担の軽減をしてやることが必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○区民部長　本会議でもご答弁いたしましたとおり、これは都の制度とリンクしてやっておりますので、その枠を超えて区独自でやる考えはございません。
○大島委員　都がやっているからやっているので、区は都の制度がなかったらやらないと。これは、都の制度なのですけれども、３年間の期間限定ですね。ですから、１６年までの間の３カ年ということでやっているのだと思うのです。逆に言うと、都制度の継続を都に求めていく考えなのでしょうか。
○介護保険課長　済みません。先ほどの事業所数は８６でございます。申しわけございません。
　それから、いまの問題でございますけれども、この事業は国の社会福祉法人の１０％の減免と連動しておりまして、それに合わせるということなので、それで廃止になるということでございます。
○大島委員　ホームヘルプサービスについても、介護保険導入前に無料だった人の３％が、ことし国の対策で６％に変わったのだけれども、都の制度もあるので、これも据え置きになっていると思うのです。ただ、いま区民部長がお答えになったように、都の制度があるからやっているので、区では独自にやる考えはないよということは、いま区民の皆さんが軽減策をすごく喜んでいるのに、これがなくなった場合にどうするのだということなのです。都制度の継続を都に求めていく考えはないのか、または、区独自で実施する考えはないのかとお聞きしているのです。
○区民部長　先ほど申しましたとおり、国でも抜本的な改革を検討しております。それらも踏まえまして、東京都と十分協議をしながら推移を見守っていきたいと思っております。
○大島委員　もう時間がないので、東京都と協議をしていくということですから、ぜひ頑張っていただいて、いま区民の皆さんはこの制度を使えるから本当に助かっているのです。そういう意味では、前向きに検討してもらうように言っていただきたいと思います。