決算特別委員会の質問等　第５日目　１０月９日　午前

さとう純子委員

○さとう委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、こども家庭支援センターを含めた子育て支援について質問させていただきます。
　こども家庭支援センター建設に先駆けて、区は、国の少子化対策特別交付金を５５４万円使って子育てに関する実態調査を行いました。その内容を、これからの子育て支援策の基礎資料にするということでした。このアンケートの結果では、「子どもが欲しくない」という理由の一番に「経済的な負担がふえるから」と答えています。それから、「子育て情報を交換したり、そのノウハウを学ぶためにどのような方法が有効か」という質問に対しては、「子育てに困ったとき気軽に相談できるところをつくる」、これが第一位でした。
　ですから、子育て支援策の基礎資料になるここを中心に子育て支援策をたてるべきだと思うんですけれども、こども家庭支援センターについては、国の少子化対策特別交付金を活用して昨年４月にオープンしたわけです。昨年の１１月２９日に、こども家庭支援センターなどで子育てアドバイザーとして活躍している４０人の皆さんと、「楽しく子育てをするための拠点づくり」とのテーマで集団公聴会、区政を語り合う会を行っていますが、この会は、区民と区長が親しく話し合う中からよりよい区政のあり方を考える場として設けていますとしていますけれども、これは、双方向に議論する、区民の意見を聞くというパブリックコメントの一つとなるのでしょうか。
○広報課長　広い意味でとらえれば、パブリックコメント制度に準ずるものというふうにとらえることができますけれども、私どものやっております区政を語り合う会につきましては、あくまでも団体の皆様と、いわば区民の皆様と区長が直接的に対話をする場という位置づけでとらえております。
○さとう委員　ここの中に、「よりよい区政のあり方を考える場として設けています」ということで意見を聞いているようですが、区長は、この会に出席した中でいま一番印象に残っていることはどんなことが印象に残っていらっしゃるでしょうか。
○区長　子育てアドバイザーの皆さんが、非常に前向きといいますか、積極的に、子育てに悩んでいるお母さんたちの力になろうという、そういう気概といいますかそういうものを感じました。
　区が推奨しております協働、これをしっかりと理解していただいている方がこんなにもたくさんいらっしゃるのだなと、ありがたく感じました。
○さとう委員　そうですね。
　子育てアドバイザーというのは、連絡会に登録している方が１７０名。平成５年から教育委員会青少年課で子育てアドバイザー養成講座を実施して、足立区を８ブロックに分けて活動している。
　子ども家庭支援センター風の子では、子育てサロンを任されて、月曜から金曜までの午前１０時から午後４時まで、毎日たくさんの親たちとかかわっているということで、平成１４年度では親子あわせて２万１，３６７人の方がここのサロンを利用なさっているのです。公聴のパンフレットに子育てアドバイザーの声がありましたのでちょっと紹介させていただきます。「子育てアドバイザーは既に各地域活動をしており、地域の親御さんにとっては本当におろそかにできない活動となっている。風の子の子育てサロンに結集させることは、要するに来ていただくことは容易なことではなかった。開所時の賛同者は７０名だったのが７月には６０名になってしまって、１１月には４０名ほどに減ってしまった」ということなのです。なぜかといえば、「足立区全域の方が綾瀬に向かって行き来をする際、一番遠い距離の協力者は往復３時間以上の交通手段を使ってサロンのボランティアを３時間、結局１日がかりとなり、遠方の方の協力が薄くなることも仕方がないことでしょう」とおっしゃっています。
　もう１人の方は、「区長さんが子育て宣言でもおっしゃっているように、私たちも、区民による子育ての輪を広げていくことに同感です。地域で一人一人を丁重に、その地域で根差していくことは私たちにとっても目標ですし願いでもあります。こども家庭支援センターの開設など、区もさまざまな取り組みをされていますが、区には１カ所しかありません。近くにあったらいいわねという声がたくさんあります」。
　もう１人の方は、「子育てサロンのお母さんたちの会話の中で、センターに子どもを連れてくるのにバス、電車を乗り継いだり、ベビーカーで赤ちゃんを連れ雨の日とても大変だったり、往復１，０００円もかかっちゃうのという声もあるんです」ということなんですが、この声は区長さんもお聞きになっているわけです。
　東京都は、子育てプランで１０万人に１カ所、これは当初ですが、１カ所つくると。それから、平成１６年度までには東京都の全区市町村に設置するとしていましたけれども、これらの子育てアドバイザーの皆さんの声も増設を望んでいるわけなのですが、この声に区としてこたえるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○子育て支援課長　こども家庭支援センターの子育てサロンが盛況ということは、前にも議会からご要望いただいておりまして、子育てサロンを区内に展開していくということは決定しております。
○さとう委員　ちょっと質問の……、子育てアドバイザーの皆さんが区内で活動しているというのはいま私が申し上げたので、そうではなくて、「こども家庭支援センターが１カ所しかないので増設する計画はありませんか」と伺ったのですが。
○子育て支援課長　こども家庭支援センターの機能には相談事業や、それからグループの……
○さとう委員　そうではなくて、増設の計画はあるのですかと聞いているんです。
○福祉部長　こども家庭支援センターにつきましては、基本的にセンターということで１カ所を考えてございますが、その中の機能として子育てサロンというのがございます。ここでも、やはり、子育てをしている方々がそこに来ることによって相談にも応じられるということで、この子育てサロンにつきましては増設を考えてございます。
○さとう委員　サロンは増設するけれども、こども家庭支援センターは増設しないというか、そういうお答えだと思うのですが。
　アドバイザーの皆さんもサロンだけ充実させてくれという話ではないと思うのです。
　次に、内容の充実に関する意見としておっしゃっていることを紹介しますが、「綾瀬地域というのはとても若い家庭が多いのです。土、日、祭日お休みで、できたらそのときにやってもらえないかという意見が随分出ます。共働きの家が多い。両親で休みにそろって出てきてもらいたい。また、センターの中に有料の一時保育室がありますが、あれはとてもうれしく思っています。気兼ねなく子どもを預かっていただける場所ということは、とても私たちの生き方を豊かにしてくれると思っています。私たちの身近にある保育所でも、一つ、二つとふえてくれると子育てが楽しくなるかなということも、子供を産んでよかったなと思うようになるかなと思っています」、ということなのです。
　いま、こども家庭支援センターの貸し館以外の開所時間は８時半から５時までとなっていますけれども、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じ、問題解決の支援を展開する総合相談窓口、これは、昨年の実績では４６７件の相談があるわけですけれども、この延長はできないのか。また、こども家庭支援センターの開所を土曜、日曜、祭日もできないのかということで質問したいのです。
○子育て支援課長　１点目の相談事業の延長ですが、開設時間のみとさせていただいております。
　なお、子育てに関する都の相談事業が、平日ですと８時半まで、あるいは土日祝日も行っておりますので、そちらの方に時間外をゆだねたいと思っております。
　それから、もう１点の開所の曜日ですが、現在、土曜日の開所を検討して来年度から実施していきたいと思っております。
○さとう委員　ぜひ拡充していただきたいと思います。
　私は、こども家庭支援センターの増設という立場で、提案といいますか、お願いしたいと思うのですけれども。
　この公聴会の中でもアドバイザーの方から、「千住地域はだんだん取り残されているというか、離れ小島になったみたいな感じで割と不便、また、竹の塚の旧保健所の跡が企業家に貸し出されるという、こういうところを子育てアドバイザーの施設として一つ使わせてもらいたい」、ということを質問しているんですが、部長もこのときに検討をお約束しているようですが、どのような検討をなさっているんでしょうか。
○子育て支援課長　千住地域での子育てサロンの拡充は、来年度開設できるように検討しております。
○さとう委員　部長がこの公聴のときにお答えしているようなのですが、伊興の保健所の跡などについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○福祉部長　基本的にその方面で開設ということでございまして、たまたま舎人で子育てアドバイザーを中心にしまして社会福祉協議会が支援してございますが、その関係で、ご自分たちでやりたいということで、ことしの４月からたしか既に開始していると思います。
　そういう意味では、竹の塚地区にということになりますと舎人地区と結構ダブるところがございますので、当面そこの地域につきましてはそちらに一応ゆだねておくことを考えています。
　それで、あと子育てサロンの増設の計画につきましては、区内に、いま千住の地区も言いましたけれども、近郊にできれば５カ所程度といいますか東西南北ということで考えていきたいと思ってございます。
○さとう委員　私もちょっと具体的に提案したいと思ったんですけれども、足立区の西部児童館では、中学校の居場所としての取り組みの一つに中学生のびのびほっとタイムというのがありまして、第２、第４金曜日午後５時から７時まで、これをこどもたちに合せて実施しています。
　児童館の相談事業には、大人も中学生も小学生からも寄せられているということで、問題解決に向けては、児童相談所など関係機関との連携もとりながら協力して相談に応じているということなんですが、このような機能も持ち合わせて充実をして、ここにこども家庭支援センターの機能を入れるということはできないでしょうか。
○子育て支援課長　児童館の役割は児童館の役割として果たしていただけていいと思っております。
　なお、こども家庭支援センターで先ほど申し上げたかったのは、主な相談事業につきましては、必要とあらば職員が家庭に出向いて相談を受けております。あるいは、メールや電話等での相談も受けておりますので、センター機能は区内に１カ所でいいと考えております。
○さとう委員　こども家庭支援センターの対象は０から１８歳までということですから、機能を別々に分けるということではなくて、児童館は児童館、こども家庭支援センターはこども家庭支援センターということではなくて、総合的にやるべきだというふうに私は思っています。
　次に、江北幼稚園の跡利用、ここにもどうかということなんですが、私は、実は、足立区立幼稚園諸問題検討委員会最終報告書というのを後生大事に持っています。というのは、幼稚園の廃園、本当に地域のお父さんやお母さんたちが廃園にしないでくださいと言ったのをなくして、その理由がここに書かれているのです。３歳児保育をやるとか、それから障害児保育をやるとか、それから、跡利用については、地域に役立つ施設として地域の子育てセンター、地域の人々、幼児から高齢者の交流の場として使うのだと言ったことが全部本になっているんです。ですから、これを私はずっと持っていて許せないと思っているのですけれども。
　ここをこども家庭支援センタープラス高齢者の憩いの場として利用するというのがこの計画なのですね。これも含めて跡利用について区民からの意見を聞く。パブリックコメントを開いて、区も約束をしたことがあるのですが、これでいいかどうかも含めてきちんと住民の皆さんの意見を聞くべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政策経営部参事　ご指摘の旧江北幼稚園につきましては、そのほかの、主に学校跡地等の活用案、これらとあわせて活用構想を既に公表いたしました。
　第三中学校の跡利用、それから旧江北幼稚園、この２カ所については、パブリックコメントにかけていくということで、現在、広報、足立区ホームページを使ってご意見をいただいている最中でございます。
○さとう委員　次に、西新井駅西口地区の開発事業の中に保育園建設を予定しているんですけれども、ここにこども家庭支援センターを併設して、先ほどアドバイザーからも意見がありましたけれども、一時保育なども実施してはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○福祉部長　西新井地区につきましては、認可の保育所をできれば設置していきたいということで、それを公団側に要望しているところでございます。ただし、運営につきましては私立を考えたいと思ってございまして、一時保育等につきましてもそういう中でできるような形での要望をしていきたいと思ってございまして、こども家庭支援センター等をそこに設置する考えはございません。
○さとう委員　こども家庭支援センターは１カ所でいいとずっとおっしゃっているんですけれども、やはり、機能を充実させていく、それから、０歳から１８歳までの子どもたちを対象にしたということで、窓口は大いに広げて、そして、青少年自身が抱える問題などについても受け皿になるようさまざまな企画を立てるべきだというふうに思うのです。
　こども家庭支援センターで取り組む企画の中で、「つらいとき、困ったとき、こども家庭支援センターへ相談に来てね」というカードを全小中学校に配ったということで、私はとてもすばらしい活動だというふうに思っています。これを子どもたちはいつも持っていて、何かあったときにこれを頼りにするというのは非常にすばらしと思うのです。でも、頼りにする場所が１カ所しかなかったら行きたくても行けない。ですから、これについては、こども家庭支援センターを大いに広げて、子どもたちの声、それから、子育てで悩んでいる人たちの声をしっかりと受けとめる。虐待の問題もありますし、そういうことで増設をお願いしたいと思います。
　それで、じゃ、次にいきます。
　社会教育団体の施設使用料の減免制度の復活をしてもらいたいということで質問させていただきます。
　区は、１９７８年６月の基本構想で、「社会教育の振興は国民の普遍的権利である」ということで、その当時、社会教育館条例を制定して、青少年の健全育成と社会教育の振興を目的に社会教育団体の育成を進めるために登録団体の減免制度を設けたということなのです。社会教育団体の登録団体は９３０団体に及んで、年間６８万人がさまざまな活動を展開して、地域の町会や自治会、それから障害者団体などの皆さんとの交流の場も広げてきたわけです。
　ところが、２００１年、老人クラブの補助金の４割カット、それから、東綾瀬のアイスケートリンクの廃止、学校統廃合などとあわせて登録団体の社会教育施設使用料の減免制度の廃止を強行したわけです。いまは２分の１になっていますけれども、これも多くの区民の皆さんの運動に押されてとりあえず３年間だけ使用料を半額にするとしましたが、これも来年９月で終了してしまいます。全額徴収、いまの倍になるわけですね。区は廃止の理由に、そのときに何と言っていたかといいますと、「団体の育成の目的は達成した。量的な目的は達成した。これからは充実をさせる」というようなことをおっしゃっていました。私たちは、減免制度を廃止して、一つの団体でも解散をしたならば達成した目的が崩れてしまうのではないか、理由にはならないというふうに主張してまいりました。
　「数字で見る足立」によりますと、平成１２年は８７２団体、昨年の利用者は５３万５，１９７人、団体は６９９団体に減っているんですね。社会教育館のセンターの利用も何と４５％にまで下がっているのです。区の報告、要するに６３万人利用しているとかということと比較をいたしますと、何と４７万……違う、計算が違っている。すません。団体は６３０団体あったのが２３１団体減少しているのすね。平成１２年から比較しても１７３団体が減っているんです。これで、達成したはずの目標が崩れているということは明らかだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局次長　社会教育活動を行っている団体の状況というのは、非常に、民間の一地域の方が自主的に活動しておりますので、流動的であろうかというふうに思っております。
　私どもとしては、生涯学習が、先ほど委員ご指摘のとおり、一定の段階に達した中で質的な展開を図るべきだ。こういう方針で地域学習センターという衣がえをして、できるだけ公共性の高い活動についての方針を出していったわけでございます。現在のところ、その方針に従ってやっていくということでございます。
○さとう委員　何を見て質的に向上したとおっしゃるのか、本当に疑問に思うのです。
　実は、平成１３年の第１回定例会には、２１団体から、社会教育施設使用料減免制度の存続を求めるという内容で請願や陳情がありました。私は、２１団体のうち１７団体の方たちに、その後について聞いてみました。完全に廃止したサークルは３団体。それから、昼と夜やるとか、また、幾つかのグループに分かれている団体で一部分解散したというのが２団体ありました。それから、住区センターに切りかえたのは３団体ありますが、実は、月に３回借りていたのが、住区センターの方から、「来年４月からは２回にしてもらいたい」と言われて困っているとか、また、月に１回借りるようにしていたのが、区の行事などが入ると１カ月の１回が使用できなくなり、結局解散してしまった。それから、先ほどの子育てアドバイザーの話にもありましたけれども、区が活動を住区センターでやってはいかがですかということに対して、「住区センターに行くと１０時から１２時で追い出されてしまうのです」と、先ほどの公聴会の中でもアドバイザーがおっしゃっていました。
　このように住区センターもなかなか使用できない。継続して学習センターやＬ・ソフィアを使用しているという方は負担がやむを得ず３００円とか１００円ふやしたという。こういう切実なふやし方をして、それでも会員さんが逆に減ってしまったというんですね。「実費だけで、来ていただく先生はほとんどボランティアで、気の毒な思いをしている」とか、「会員をふやさなければ継続できないが、それがなかなか難しい」。親子リズム体操などは「子どもたちのために毎週やりたいが、費用がないこともあって回数を減らさざるを得ない」。また、「徴収した使用料がどこに使われているのか全く不明だ」と。「施設がよくなるとか設備がよくなるというのであれば納得がいくのだけれども、徴収した使用料がどこに使われているのか全くわからない」。それから、絵手紙の会の方は、「私たちの活動がどれだけ区民の生きがいや健康に役立っているのか。それは区が生涯教育を軽視しているとしか思えない」という、さまざまな声が聞かれました。
　先ほど申しました子育てサークルなどもたくさんあるのですけれども、子育てサポート活動をする場合、センターの使用料の負担はお願いしているのでしょうか。
○子育て支援課長　こども家庭支援センターでは貸し出し施設を持っておりまして同様の貸出料をいただいておりますが、子育てボランティアの活動にいたしましても同様の利用料をいただいてます。
○さとう委員　子育てボランティアという方は皆さん区の仕事をお手伝いしている方たちで、活動するところまで使用料を負担させているというのはとんでもないことだと思うですね。
　子育て支援ということで力を入れると区長さんもおっしゃっていますし、そこの使用料を負担させて、そして子育てアドバイザーさんとして活動させているというのはとても問題だというふうに思います。区は、社会教育の振興は国民の普遍的権利であるとしてきたわけですから、この考えが変わったわけではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局次長　考えは変わっておりませんが、活動に対して一定の負担をいただくということについても、これは、公平の観点からいっても、それもまた正当であろうというふうに思っております。
○さとう委員　時間がないのですけれども、何が公平なのでしょうか。
　社会教育は区としても普遍的とまで言っているのにもかかわらず、それは変わらないけれども利用者にとっては公平だとか、そういうことをおっしゃるということは全く矛盾していると思うのですけれども。
　地域学習センター条例にも、区の教養文化の高揚を図るとともに自主的学習活動を支援し、そしてまた、区民の生涯学習の振興に寄与することを目的とするために地域学習センターをつくったというふうになっているわけなのですね。ですから、自主的学習活動を支援するために、いま一番区民が望んでいることは何なのかということでお考えいただきたいのです。これは、施設の使用料の減免制度をまた復活して、そして、いっぱい活動できるようにしてもらいたい。
　まして、来年９月で半額が全額徴収になったら、ますます生涯学習ができない。活動ができないという訴えをしているわけです。まして、いま、地域学習センターの利用率は４５％です。せっかく区民のために区民の税金を使ってつくった社会教育施設が利用されない。４５％にまで落ちている。また団体も、９３０あったのが、いまは６９９団体にまで減ってしまった。これをしっかりと見ていただきたいのです。それで、お金がないと言われたので仕方がないと思ったという方も先ほどの請願・陳情者の方にもいました。ところが、文化の拠点として……
○委員長　残り１分です。
○さとう委員　シアター１０１０をつくって、運営費に年間５億５，０００万使うということを私が申し上げましたら、大変驚いていました。
　そういうことで、社会教育団体の施設使用料減免制度の復活を強く求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。