１、本会議質問

○代表質問　　渡辺修次議員
○渡辺修次議員 私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　２１世紀最初の総選挙が行われました。この選挙は、自民党と新民主党が、消費税増税と憲法改定という国の政治の基本にかかわる問題で同じ立場に合流し、その枠内で政権選択を争うという、政党状況の大きな変化のもとで戦われました。
　我が党は、財界・大企業主導でつくり出された政党状況のこの急激な変化の意味を、事実に即して明らかにしつつ、国民が主人公の日本を目指す改革の道を訴えて奮闘しました。しかし、わずか１カ月という限られた期間に、起こっている事態の真相と我が党の立場を、多くの有権者に伝え切るには至りませんでした。議席を後退させたとはいえ、今回の選挙戦で我が党が訴えた政治的主張は、国民の立場に立ったものであり、今後の政治で大きな力を発揮すると確信しています。
　さて、区長も昨日のあいさつで触れましたが、景気の動向について、政府は景気回復の兆しに向かっているとの判断をしています。確かにトヨタ自動車など巨大産業は、３月の決算で１兆４，０００億円以上の利益を上げました。しかし、この陰でリストラによる失業など、国民の暮らしはますます厳しい状況になっており、今回の補正予算で要保護、準要保護率が４割を超えたことに端的にあらわれています。こうした国の悪政から区民の実態を踏まえ、区長の政治姿勢について伺います。

平和と安全の都市宣言からイラクへの自衛隊派兵について問う

　第１に、イラクへの自衛隊派兵に関して伺います。
　在イラク日本人外交官２名が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。いかなる勢力によるものであれ、このような蛮行は許されません。犠牲となった２名の方に深く哀悼の意を表するとともに、ご家族、関係者に対して、心からお悔やみ申し上げます。
　こうした事態そのもののが、イラクの状況が極めて悪化していることを示しています。小泉政権が、米英軍の不法な占領支配を支持してきたことの誤りは、ブッシュ大統領の勝利宣言後半年以上もたっているにもかかわらず、全土で戦争状態が続き、尊い人命が奪われ続けているというイラクの現状そのものによって証明されています。イラク特措法の戦争地域には行かないという建前が、全くの虚構であったことも、疑問の余地なく明らかになっています。無法な戦争を支持し、不法な占領支配を支持し、それを応援するための自衛隊派兵法をつくるという流れの全体が、総破綻しているのではないでしょうか。
　日本共産党は、米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みでの復興・人道支援に軌道を切りかえ、イラク国民に一刻も早く主権を返還することを主張してきましたが、この方向こそイラク情勢を前向きに打開する唯一の道と考えます。これらの問題で問われても区長は、国会の推移を見守りたいと自治体の長としての責任があるのに、意思表明を避けてきました。
　しかし、昨年１０月には、区は平和と安全の都市宣言をしています。この宣言文を紹介するパンフレットに、区長の平和と安全の都市宣言に当たってのコメントが紹介されており、その中で「今日の国際社会は、貧困・紛争・難民問題に直面しています。国際化の進展がこれらの問題の解決をますます難しくしています。こうした課題、状況に対して、一人一人の人間の生存、生活、そして尊厳を守るという観点から、２１世紀を人間中心の世紀とするために人間の安全保障という考え方が生まれました」と述べています。
　また、議会で人間の安全保障の考え方には、人間の安全を脅かす一切の脅威から各個人を守ろうという考え方に立ったものと答えています。そこで伺います。
　人間の安全保障の考え方から見て、現在のイラク状況についてどのような認識を持っているのか。また、平和と安全の都市宣言に立つならば、政府がイラクへの自衛隊派遣を決めたことについてどのように考え、行動しようとしているのか、２点について答弁を求めます。
　次に、年金問題について伺います。
　総選挙での争点ともなった年金制度について、厚生労働省は選挙直後の１１月１７日、２００４年年金改革案を発表しました。保険料が厚生年金は１．５倍、国民年金は１．３倍にする。給付は引き下げるという内容です。給付について、現役世代の５割保障と強調していますが、この試算に当てはまるのは、４０年加入し、妻が主婦のモデル世帯（現在月２３万６，０００円）だけで、厚生年金受給者全体の２３．５％しかいません。共働きの場合は４３％、単身者は３９．３％になると坂口大臣は答えています。国民年金の場合はもっと深刻で、受給額は月３万円、４万円という人が圧倒的です。いまでさえ生活できない状況なのに、これが１割、２割と削減されたら生きていけません。保険料未納者が急増していますが、国の制度に対する不信のあらわれです。こんな改革では、ますます国民から見放されてしまうのではないでしょうか。
　日本共産党の提案する改革は、第１に、基礎年金への国庫負担を直ちに２分の１に引き上げる。その財源は公共事業費の削減、道路特定財源などの一般財源化、軍事費の削減など、歳出の見直しで賄う。第２に、リストラの横暴を抑え、雇用と所得を守る政策の転換で、年金の安定した支え手をふやす。第３は、２３６兆円にも上る巨額の年金積立金を計画的に活用することなどです。
　私ども区議団が実施した第３回区民アンケートでも、年金への不安の声が多く寄せられています。７６歳男性の年金受給者の方は、「年金の減額だけは何としてもやめてほしい。少ない年金でやり繰りしてきたが、医療費を初め支出はふえるばかりで、生活が本当に大変」、４６歳の女性は、「子どもがいないため老後が不安、安心して生活できる仕組みにしてほしい」。こうした区民の立場に立って保険料値上げと給付削減を前提とした年金改革をどう考え、対応するのか、答弁を求めます。
　次に、介護保険法の改正に関して伺います。
　介護保険制度が実施されて３年半が経過しました。見切り発車、欠陥だらけとの指摘もある中でスタートし、国の特別対策を初め、各自治体でも保険料、利用料の軽減する独自策が実施されるなど多くの手直しが必要でした。本年度から法の枠内での見直しで、自治体の第二期介護保険事業計画が実施されています。足立区でも保険料の据え置きと低所得者に対する軽減施策を実施しました。利用料についても、都制度を活用した軽減措置を実施しています。
　実施５年後に介護保険法を見直すという定めに基づいた作業が進められており、来年度にも法改正が提案される動きとなっています。社会保障審議会介護保険部会で改正に向けた検討が行われる一方、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会建議には、初めて介護保険制度の具体的見直しに触れ、現行１割の自己負担率を二、三割に引き上げることが必要と明言されました。しかし、１割の利用料負担でも高過ぎるため、介護が必要と認定された人の５人に１人以上、約７０万人がサービスを利用していないことが指摘されています。利用料の値上げがされたら、一層の利用抑制が進むことは明らかではないでしょうか。

介護保険の見直しにあたって日本共産党区議団の提案

　日本共産党は、だれでもが安心して利用できる介護保険制度に改善することを求め、保険料・利用料の免除・軽減制度を法に明記する、介護給付費への国庫負担を現行の４分の１から２分の１に引き上げる、特養ホームを計画的に増設し、待機者の解消を図る、ショートステイの緊急用ベッドの確保など、高齢者が地域で安心して暮らせる条件を整備することなどを提案しています。
　区は、保険料と利用料の軽減を実施した保険者として法改正への要望は切実なはずですが、所信表明では全く触れられていません。都福祉局は１０月に見直し試案を公表し、都民に意見を求めています。そこで、区長に伺いますが、①保険者として介保険法実施３年半の中でどういう点に欠陥・問題点があったと認識しているのか。
　②改善すべき点は多くありますが、利用したくても制度から事実上締め出され、深刻な問題となっている所得の低い方々のために保険料の軽減を実施したが、区の考え方では給付積立金がなくなれば継続できなくなるし、利用料の方は都いかんにかかっています。こうした減額制度を実施した経緯から、法改正の機会にどう対応しようとしているのか。
　③サービスがふえれば保険料が上がる法律の仕組みは、国の財源保障が余りにも少ないところに起因しています。保険者から見て国の財源保障についての認識を伺います。
　来年度予算編成について伺います。
　この議会に議案として提出されている補正予算第３号では、準要保護費の追加がされ、足立の公立学校に通わせている家庭の４割は、生活保護基準の１．１倍の範囲で生活をしていることになります。
　また、私立幼稚園児保護者負担軽減で１，４７１万円余が計上され、その説明として高基準階層から１５０人分が低基準階層への移行に伴う経費ということで証明されているように、区民の暮らしの深刻さを如実に示しています。小泉政権が進める構造改革のもとで、国民の痛みが大きくなっていることの証明ではないでしょうか。いまこそ、こうした国の悪政から区民の暮らしと福祉を守る自治体本来の使命を発揮することが求められています。

生業資金の貸付枠の拡大を

　第１に、生業資金の貸し付け枠の拡大についてです。
　この条例の目的には、一般金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、独立の生計を立てるために必要な生業資金を貸し付けることにより、その生活の安定と福祉の増進を図ることにあります。しかし、２００１年度より貸付対象を非課税世帯に限定したため、利用者は２０００年度４８件、融資金額９，１３０万円だったものが、２００２年度は５件、６８０万円（７．４％）と大幅に下がりました。事業が成り立たなくなって生活保護を受けるより、本資金を借りれば自立した生活ができるとか、新しい事業に切りかえて自立を続けたいという業者は非課税世帯とは限りません。条例の目的に沿って本資金を貸し付けることによって、自立した生活を送っていただくようにすることは当然ではないでしょうか。生活保護世帯がふえたと嘆く前に、条例を変更し、来年度から非課税世帯という貸し付け枠をなくし、利用できる区民をふやすべきだと考えますが、答弁を求めます。
　第２に、障害者対策についてです。
　不況の影響を最も早く受けているのが障害者の方々です。せっかく就職できても解雇されたり、福祉作業所など障害者授産施設の受注も減っています。これらの施設では、新たな仕事確保のため懸命な努力をしていますが、思うような成果が上がらないでいます。先日も、車椅子に乗りながら各会派の控え室に、大谷田就労支援センターの方が年賀状や名刺印刷の受注要請に来ました。こうした施設の仕事確保の努力にこたえ、区としても新たな支援をすることが求められており、来年度から実施すべきだと思いますが、お答えください。
　また、障害者の就労支援も拡大することが求められています。民間の協力も得られるよう努力すべきだと思いますが、答弁を求めます。

（仮称）高齢者入院激励手当の創設を

　第３に、（仮称）高齢者入院激励手当を創設することです。
　私どものアンケートに対する声で切々たる訴えは、高齢者の方々が医療費の負担の重さを嘆く声です。「年金が上がらない上に介護保険料を引かれ、病院へ行けば１割負担は本当に重い。私の場合、４カ所もかかっているので入院を勧められても入院できない」あるいは「いまの社会は長寿が喜べない。邪魔な存在としか見ていない。若いときから税金を納めてきたのだから、病気になったときの医者代ぐらいはただにしてもらいたい」などなど、入院した場合は経済的にも負担がさらに重くなっています。長年社会に貢献した高齢者の方々が入院した場合、健康を取り戻し、生きる希望を持っていただくために（仮称）高齢者入院激励手当の創設を求めます。
　第４に、現行制度の谷間で苦しんでいる方々の支援について伺います。
　リストラや倒産・廃業などで世帯の収入がなくなる、あるいは激減した区民がふえています。ことしの第１回定例会でも緊急生活保障制度を創設せよと提案しました。これに対し、個別に対応していただくという答弁でした。生活費や住宅ローン、学費など、それぞれ個別に解決できる制度があれば結構です。しかし、問題は、制度があっても利用できない方々が谷間で苦しんでいることです。そこで、今回は２点だけ伺います。
　一つは、社会福祉協議会で昨年度から始めた離職者支援資金貸付事業に保証人代理制度をつくる提案です。この事業は生計中心者の失業により生計の維持が困難になった世帯で、本人の就労により世帯の自立が見込める世帯に対し、生活資金を貸し付ける制度で、自営業の方でも法務局に正式に廃業届を出した方も対象になります。貸付限度額は月額２０万円、単身は１０万円までで、申請した月から離職後２年までの１２カ月以内の期間を貸付対象としており、生活再建のためには効果的な施策だと考えます。難点は、３％の利子がつくことと連帯保証人が必要なことです。とりわけ、保証人の確保は貸付条件であり、利用したい人はたくさんいるのに、昨年度の実績は３９人にとどまっている最大の理由となっています。
　現在の深刻な経済状況では、身内でも保証人になることはなかなか困難な状況ではないでしょうか。保証人が見つけられない世帯に対し、区が保証する制度をつくれば、再就職して自立できる世帯は大いにふえると思います。ぜひ保証制度をつくり、リストラなどで困っている世帯を救済するべきだと考えますが、お答えください。
　また、いま私立の高校や大学の授業料の滞納がニュースで報道されるほどふえています。今年度から応急小口資金の区長特認で就学の場合３０万円まで引き上げたことは評価しますが、この対策だけでは不十分です。就学の意欲に燃え、難関を突破した若者が、家庭の経済状況の悪化で授業料が納められず退学する事態は避けたいものです。将来を担う人材を確保する立場から、授業料に限定した特別融資を創設し、支援することが求められていると考えます。お答えください。

青年雇用対策の充実を

　第５に、青年への支援について伺います。
　総務省が先月２８日に発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は５．２％と依然として高水準でした。中でも１５から２４歳の若年層が９．２％（男性１０．６％、女性７．７％）と高い失業率を続けています。政府は、これまでフリーターがふえる原因を、若者の職業観や職業能力の責任になすりつけていましたが、国民生活白書で主な要因は、企業の側、労働力の需要側にあると認めました。しかし、大企業の雇用責任には全く触れていません。新卒採用を抑えてコストの安いパート、アルバイトや派遣の割合を高めるという大企業の採用の仕方に問題があります。若者が将来に希望を持って安心して働ける場をつくることは、国や区にとって、日本の将来にとって、本当に重要なことであり、大企業と政治の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。我が党は若者の雇用対策の重要性を一貫して指摘してきましたが、区としてもようやく足を踏み出しました。若者の雇用対策を進める上で、区の仕組みから考えると、雇用促進協議会が大きな役割を持っています。そこで、若者の雇用対策がその都度検討でき、促進できるように、促進協議会のメンバーに若者の代表を加えることが必要ではないでしょうか。
　また、青年の居場所づくりも求められています。スポーツの要求も高いものがあり、区には未利用公有地が多くあります。これらの場所を活用して、少ない予算でできるフットサル場、ストリートバスケットボール、スケートボード場などを整備すること。さらに、ストリートミュージシャンの方々が人通りの多いところで安心して演奏できる場所をつくることや、年１回はフェスティバルなど発表の場を設けることが必要と考えます。
　以上、３点について答弁を求めます。
　次に、産業振興について伺います。
　産業経済部が提出した区内中小企業の第２四半期景況調査でも深刻な状況が続き、依然として展望が見えてきません。小泉政権が進めてきた構造改革路線の２年半と、内閣発足前の２年半と比較すると、中小企業の倒産件数は４，０４１件ふえて４万７，３１７件に上っています。
　不良債権処理の名で中小企業を倒産に追い込み、人減らしをすれば税金を負けてやるなど、大企業のリストラを応援してきたからです。区内建設業の方々は、これ以上の工事量の減少、工事単価の低下に対応できる体力はもう残っていないという状況で、産業振興も待ったなしの状態にあります。

区内業者の仕事確保策と商店街支援策を

　区長は、最初の選挙公約で２・２・２住宅プランを掲げ、地域経済を活性化すると約束しました。住宅建設は関連する職種が多く、経済への波及効果は高いものがあります。住宅建設を通じて産業振興を図るという公約の精神を生かす責任があるのではないでしょうか。第３回定例会で、針谷議員が提案した新築住宅への補助制度について、担当部長は、新築住宅に対し補助する考えはないという冷たい答弁でした。しかし、産業振興の角度から検討した形跡は感じられません。いま、限られた財源で知恵を絞って効果的な施策を打ち出すことが必要ではないでしょうか。しかも、区長公約でもあります。区民の方々が住宅を新築、改築する際、地元業者を活用した場合に、区内共通商品券での助成制度をつくれば、区民の住宅建設支援、区内業者の仕事確保策と商店街支援及び地域経済への波及効果も期待できる効果的な施策ではないでしょうか。答弁を求めます。
　第７に、小規模建設業者の仕事確保策として、さきの決算特別委員会でも提案しましたが、学校を初め区公共施設の小破修繕、小口修繕等の発注先として、区内建設業のために小規模修繕希望登録制度をつくり、受注させる仕組みを実施すべきだと考えます。お答えください。
　次に、区政透明化計画について伺います。
　ことしの８月に区政透明化計画を発表しました。情報提供の多様化、苦情審査制度、パブリックコメント制度、行政評価制度など大事な視点を踏まえていることは評価できます。肝心なことは、だれのための透明化なのかということではないでしょうか。この方針の基本視点を見ますと、構造改革戦略を達成するためということに位置づけられています。区の構造改革戦略計画に区民は関与していません。これまでの行政評価、情報公開、パブリックコメントなどは、試行という形で部分的に実施されました。しかし、内容を見ますと、区の都合に合わせて使い分けているのではないでしょうか。これではすべての区民との信頼関係は得られません。基本は区民を主役に据えることであります。既に先進自治体では条例化したところも生まれています。
　一つは、住民が行政に参加し、その意見を反映することを基本にしていること。二点目に、説明責任の基本理念に、自治法の本旨である住民が行政に参加できるようにすることが行政の責任だとしていること。三点目に、パブリックコメントの対象に条例や宣言だけでなく、事業の改廃も対象にしています。こうした主役である区民の立場からの情報提供や参加制度をつくることを目的にする透明化計画が求められているのではないでしょうか。お答えください。
　次に、教育行政について伺います。
　いじめや学級崩壊、校内暴力、不登校児の激増、児童虐待など、子どもと教育をめぐる現状は深刻であり、だれもが胸を痛めています。学力の面では授業がよくわかる子どもは、中学２年生で２０人に１人しかいないことに象徴されているように、学力低下も社会問題になっています。
　９８年６月に国連子どもの権利委員会は、日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達の歪みにさらされていると厳しい批判を行いました。主要国政府の勧告の中で教育制度そのものが批判されたのは日本だけであります。ところが、文部科学省は、この勧告を無視し、現状を打開する本当の改革は棚上げされたまま、学校５日制完全実施と新学習指導要領の実施、観点別評価と絶対評価の導入など、矢継ぎ早に実施しました。
　区教育委員会も、改革と称して学校統廃合の推進、学校選択自由化、開かれた学校、２期制など、矢継ぎ早に制度を変えています。世界の教育改革を分析した結果であるユネスコの２１世紀教育国際委員会報告書には、教育改革に失敗した国は「改革に当事者（親や学校管理者や教師）のいずれかが欠けていたり、改革が次々とあらわれたりし、関係者が参画する十分な時間がなく、改革が改革をつぶしてきた」と分析しております。また、上意下達や外からの押しつけ的な試みもあったと指摘しています。区教委としてこうした指摘をしっかり受けとめるべきではないでしょうか。以下、３点について伺います。

拙速な教育改革ではなく父母など関係者の意見を聞くべき

　第１に、区教委の改革の方針は、現場教員や保護者、子どもの意見などは全く聞かず、一方的な方針の押しつけに特徴があります。肝心の子どもが中心に据えられていません。学校では消化不良が起き、戸惑っているのが実態ではないでしょうか。生徒からは、希望する学校に入れないのであれば、選択制の意味がないと、抽選にならざるを得ない欠陥を鋭く指摘する声が上がっています。国連の勧告を持ち出すまでもなく、義務教育段階から競争させて勝ち組、負け組に色分けすることが教育に値するのでしょうか。すべての子どもが伸びるという立場に立って、すべての子どもに国民として必要な基礎的学力を保障することが学校教育の基本任務です。十分な時間をとって、基礎学力をすべての子どもがわかるまで教えること。基礎体力の向上、集団生活を通じて社会性を養い、民主的な市民道徳などを身につけていくという、義務教育本来の役割を柱に据えた立場に立ち戻るべきだと考えますが、明確な答弁を求めます。
　２点目は、学校統廃合、学校選択制、開かれた学校など、第１次と呼ぶ一連の制度改革についての検証が必要と考えます。選択制については、子どもと保護者のアンケートが行われました。この設問でよいかという疑問はありますが、こういう調査が大事ではないでしょうか。第１次改革について、すべての保護者、教職員、子どもを対象にしたアンケート調査を行い、改革の検証をするように求めます。
　３点目は、２学期制についてです。
　来年度から全校で２学期制を実施することを決めました。経過から見て、小中学校１校のモデル校での短期間の経験だけで結論を出したことは明らかです。今年度から小学校５校、中学校４校で試行がされていますが、試行というのは試しに行うということではないでしょうか。試した結果の検証は全く行わないというのが、足立区教育委員会の本質です。モデル校での長所として強調している授業時間数増は３学期制でもできると指摘する声は校長などからも上がっています。保護者や子ども、教員など、現場の声も十分吸い上げていくことも必要ではないでしょうか。
　また、連合行事との調整の問題も残されています。行事の精選と言っていますが、行事も授業の一環であり、３学期制のよさとの対比など、十分な検討が求められています。
　さらに、授業時数がふえることが即学力向上につながるという短絡的な結論を許す現状でしょうか。３学期制での中学３年生は、１学期の成績で三者面談を行い、夏休みの課題や２学期の目標、希望校の設定などを行っています。高校見学や体験入学も行ってきました。こうした解決しなければならない課題があるのに、実施だけを決めたのは余りにも拙速過ぎます。凍結して、今年度試行校での厳密な吟味をしてから実施か否かの判断をするべきだと考えます。明確な答弁を求めます。
　最後に、バス路線網整備について伺います。
　鉄道過疎の区として交通網の整備は区民の切なる願いであり、つくばエクスプレスが２年後に、日暮里・舎人線は４年後に開通することを一日千秋の思いでいます。区は既に交通懇話会の検討を経て、新線開通にあわせたバス路線網再編整備計画がありますが、十分区民の要望をくみ上げたとはいえません。特にコミュニティバスが５路線になり、従来、道路事情からあきらめていた地域からも、うちの地域にもバスを誘致してほしいなどの要望が高まっており、こうした区民の要望を踏まえて、新線開通にあわせたバス路線網の再編整備計画を見直すことが求められていると考えます。パブリックコメントなどで区民の要望を集約し、可能な限り住民の利便性を確保することが必要です。その際、交通過疎地域はバス事業者から見て採算性の見通しがネックになります。こうした採算性の問題のある地域においても、公平性の観点と区民の利便性を確保する立場で、若干の資金援助をしてでも路線確保を優先することも求められています。
　見直す視点として、一つはすべての地域から区役所へのアクセスを考慮すること。中川二丁目、大谷田、神明南など、バス停まで１０分以上歩かなければならない地域をなくすなどを基本として、現行バス整備計画を見直す必要があると考えますが、答弁を求めて質問を終わります。

答弁

○鈴木恒年区長　渡辺修次議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、イラク復興支援に大変なご尽力をいただきました日本の外交官お二人の殺害につきましては、大変大きな強い憤りを覚えると同時に、残念な限りであります。お二方のご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
　さて、現在のイラクの情勢について、人間の安全保障の立場での私への認識へのご質問ですが、一日も早く破壊的なテロ行為が根絶されまして、イラク国民の生活の安定と民主的な手段によるイラク政府が確立されることを願うものであります。
　次に、イラクへの自衛隊の派遣でありますが、イラク特別措置法に基づき、イラク国家の再建のための人道復興の支援及び安全確保の支援を行うものであり、国際社会の一員としての当然の責務を果たすものと考えております。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。

○佃朝明区民部長　年金制度の改正に関する質問にお答えします。
　さきに発表されました厚生労働省の年金制度改正案では、持続的で安定的な年金制度の確立を目指し、頻繁な制度改正を必要としない仕組みとしつつ、将来の現役世代の負担への配慮を十分行うとともに、公的年金としてふさわしい給付水準の確保が可能となるような制度を提案しております。
　今後は、政府、国会等におきまして十分な審議、議論が行われ、法改正が予定されておりますので、区といたしましては、区民に対して制度周知を十分に図るとともに、区民の方の年金受給権の確保に努めてまいります。
　次に、介護保険制度の見直しについてお答えいたします。
　平成１２年度から施行された介護保険制度は、本年４月から第２期介護保険事業計画を推進しており、おおむね順調に運営されております。
　今後は、利用者の要介護度に適合したサービスを提供しているのかどうかの観点から、サービス内容の適正化、また不適正な介護サービスの請求があるかどうかの観点から、介護給付費の適正化等の課題があります。
　次に、減免制度につきましては、全国市長会が本年１０月に、国が実施している低所得者対策を抜本的に検討し、国の制度として財政措置を含めて、総合的かつ統一的な対策を講じることを要望しております。
　また、東京都でも区の意見を取り入れ、見直しに向けた試案を発表しております。その試案の中で、ご指摘のありました減免制度の存続のみならず、多方面にわたり改善の提言をしております。
　国の財源保障につきましても、全国市長会におきまして、２５％を国の負担金とし、調整交付金を別枠とすること、保険財政が持続的かつ安定的に運営されるよう、中期的課題として国の公費負担割合の引き上げについて検討すること等を要望しております。

○石川義夫福祉部長　私からは、来年度の予算編成のご質問のうち、福祉部に関するものにお答えいたします。
　まず、生業資金でございますが、生業資金は福祉資金として創設されたものであり、一般の金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、生活保護からの自立や生活扶助へ落層防止を目的に設けられた制度であります。
　平成１２年までの貸付状況を見ますと、課税世帯が多数占めており、本来の貸付目的と乖離したものとなっております。そこで、制度の趣旨に立ち返り、対象者を非課税世帯に限定したものでございます。したがいまして、貸付対象者をもとに戻すことは考えておりません。
　次に、障害者の就労に関することでございますが、まず授産施設における仕事の確保につきましては、ＮＰＯ法人足立障害者相互支援ネットワーク会が、共同受注等により仕事の確保と自主製品の開発・販売に取り組んでおり、区といたしましても法人の活動を支援しているところでございます。
　また、就労支援策につきましては、障害福祉センター雇用支援室におきまして、離職者の就労支援のみならず、就業者の定着支援にも取り組んでおり、一定の成果を上げております。現在１６８名の登録者に対し、ハローワーク等との連携を密にし、訪問を含めきめ細やかな支援を行っており、引き続き努力してまいります。
　次に、（仮称）高齢者入院激励手当についてでございますが、入院患者の医療費は、低所得者については、通常自己負担限度額が４万２００円のところ、所得状況によって２万４，６００円あるいは１万５，０００円まで減額される制度が設けられております。老人保健制度の中に低所得者対策が組み込まれていると理解しており、新たな手当の創設は考えておりません。
　次に、失業や廃業された離職者に対する生活費の貸し付けを行う社会福祉協議会の離職者支援資金貸付事業は、国の制度であります。このため、その運用は国の規定に基づき社会福祉協議会が行うものでございますので、区が新たに保証する仕組みづくりは考えておりません。
　次に、授業料特別融資についてでございますが、私立・公立・国立に関係なく、無担保で高等学校や大学等の入学金及び授業料を貸し付ける足立区育英資金貸付制度を、区教育委員会で実施しております。この制度は、入学時だけでなく、在学時でも貸し付けを受けることができます。また、私立高校等入学資金につきましては、融資あっせんの対象となっておりますので、これらの制度をご利用いただきたいと思います。

○坂本寛文産業経済部長　私からは、雇用促進協議会に青年代表を加えるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
　現在、雇用促進協議会の会員は、ハローワーク足立、王子労政事務所、都立高校等の行政会員、東商足立支部、商連、工連、法人会等の団体会員、区内の私立高校、専門学校・人材ビジネス企業等の特別会員、区内企業等の支援企業等会員など、労働行政官署、求人側団体、求職側団体及び人材ビジネス企業で構成されております。青年の就労を支援するメンバーとしては、既に区内の高校や専門学校等が入っており、加えてハローワークや人材ビジネス会社が持つ青年層の雇用情報の活用とともに、相談事業の推進によって、青年の要望を十分に集約反映できると考えております。
　また、議題につきましては、毎月開催される雇用検討委員会におきまして、事業計画の具体的ローリングを行う中で、毎回若者の対策を重要な議題として取り上げてまいります。したがいまして、青年代表の加入は必要がないと考えております。

○丸山　亮都市整備部長　住宅の建設や改修に対する助成についてお答えいたします。
　用途地域等の見直しによる規制の緩和や、環境整備指導要綱に基づく住環境の整備等により、住宅規模の拡大や新築、並びに建てかえを促進し、ファミリー世帯向け住宅、あるいは多世代住宅の整備の条件を整え、総合的な魅力あるまちづくりを進め、「住んで良かった、住みつづけたいまちあだち」の実現を図っていきたいと考えております。
　このことが住宅市場を活性化し、区内業者の方々への注文もふえていくものと思われます。したがいまして、これらの施策を重点的に推し進めてまいり、住宅建設や改修に対し、補助していくことは考えておりません。
　次に、バス路線網の整備に関するご質問についてお答えいたします。
　区内のバス交通網再編につきましては、新線開業を見据え、初めに都市交通懇話会から１８路線の提案を行い、区広報誌等において広く区民の皆様の声を集約した後、最終的に２７路線が提案されたものでございます。
　都市交通懇話会の提案に基づく路線の運行開始に伴い、交通過疎地域の区民の方々を初め、多くの区民の皆様から新たな路線等の要望もいただいておりまして、今後、都市交通懇話会に区民の皆様の要望をお伝えし、検討を加えていっていただくことを考えております。
　また、足立区のコミュニティバスについては、走行環境の改善整備を区の役割としており、今後もこの役割を十分果たしてまいりたいと思います。したがいまして、資金援助については考えておりません。

○西條直樹総務部長　小規模修繕希望者登録制度について、お答えいたします。
　現在、主管課で契約する小規模な修繕につきましては、区の登録業者以外にも発注することが可能でございます。小規模修繕希望者登録制度は、他区で実施している例がございますが、課題もあると聞いております。今後、他区の状況を参考にしながら検討してまいります。

○坂田道夫政策経営部長　足立区の区政透明化計画は、区民との協働を実現するためにも重要な計画であります。区民との協働は、区政運営の抜本的な改革を進めることで初めて実現できるものであり、構造改革戦略との一体的な取り組みにより、その目的が達せられるものと考えております。
　区民の参加につきましては、現在、ご審議いただいております新しい基本構想を初め、さまざまな分野において着実に取り組んでいるところであります。
　また、パブリックコメントにつきましても、その対象は基本的に区民生活や事業活動に直接かつ大きな影響を与えるもので、区内全域、または全区民を対象とするものとしており、条例等に限定されるものではありません。
　公有財産の活用構想や西新井駅西口周辺地区住宅市街地整備総合支援事業に関する区民の意見の集約にも活用しており、今後とも、より積極的な情報提供を進めてまいります。

○内藤博道教育長　私からは、教育改革に関するご質問にお答えいたします。
　今日の激しい社会変化に対応していかねばならない児童生徒には、「確かな学力」「生きる力」といった新しい学力観による教育が求められております。区の教育改革も、基礎・基本の確実な定着を礎に生きる力をはぐくむことを目指しており、このための教育全体の仕組みづくりとして、開かれた学校づくり等の教育改革に取り組んでまいりました。
　ここ数年来の中教審答申を見ても明らかなように、本区の教育改革は時代の要請にこたえてきたものであり、このことの実証は開かれた学校づくりの年々の充実を見ればご理解いただけるものと確信をしております。

○石川純二教育委員会事務局次長　青年の居場所づくりと発表の場について、一括してお答えいたします。
　青年は、ストリートミュージシャンのように自分の活動の場をみずから見つける場合や、青少年センターや総合スポーツセンター、地域学習センターなどを利用するなど、多様な活動をしております。これらで活動する青年の声を大事にし、発表の場の提供を充実してまいりたいと考えております。
　また、青年の居場所づくりにつきましては、重要な施策と認識しておりますが、厳しい財政状況ですので、フットサル場などの設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

○江口由紀夫教育改革推進担当部長　私からは、改革における検証についてお答えします。
　検証については、現在、開かれた学校づくりのアンケート調査を実施するなど、検証についての作業を進めているところでございます。
　次に、二期制の実施についてですが、足立区では平成１２年度から教育委員会内で検討を始め、平成１４年度には教育課題推進校として２校に研究を委嘱し、導入に向けての研究を進めてまいりました。今年度は小中９校に二期制の先行実施を委嘱し、さらに、保護者や校長会の代表からなる二期制検討委員会を立ち上げ、授業時数の確保、進路選択、行事の見直し等、多くの視点から議論を深めてまいりました。
　また、１０月３０日には、二期制を先行実施した教育課題推進校の中間報告会を開催し、学校はもとより、保護者、地域の方々を交えて意見交換を行い、内容や方法について十分理解をしていただけたと考えております。
　今後、これらの実践や検討課題を踏まえ、さらに区民への広報活動を充実させ、来年度、足立区立小中学校全校で二期制を実施してまいりたいと考えております。

再質問

○渡辺修次議員　私も野党ですけれども、少なくても区民の皆さんの声を代弁したつもりなのですが、それにしては、本当にほとんどまともに答えようとしないというか、そらした答弁が多いのですが、すべて再質問というわけにはいかないので、時間の関係もありますから、３点だけ伺います。
　１つは、イラクの問題ですが、区長は現象面ではもっともらしいことを言っているのですが、問題は、イラクの状況というのは、アメリカが主で大量破壊兵器とかテロ撲滅ということが大義だったのですが、その大義というのは全く崩れているのですね。本質はそういうことでいるけれども、目標はイラクの原油の利権が最大の目的なのですよ。だから、イラク国民はこういう侵略者に対して怒っているわけですね。毎日、毎日、いたいけな子どもも含めて、国民が殺されているわけですから。
　そういう状況から言うと、これはそういう利害関係を抜きにした国連が一番いいわけです、第三者が。一日も早くイラク国民に主権を返すということが、問題解決の第一の出発点だと思うのですけれども、そういう点で、平和と安全の宣言の精神から考えて再度お答えいただきたい。そういう肝心なところは、全然ぼかされているということ。
　２つ目は、産業振興で住宅プランとの関係で聞いたのですが、区長は最初の選挙のときにこういうチラシを配っているわけですね。２，０００万円台で２世帯が住める２，０００戸の建設。目的は２・２・２プランで地域経済を活性化すると書いてあるのですね。これは住宅建設を通じて区の経済振興を進めようということだから、こういう住宅を通じて地域経済を活性化するというのは大いに賛成なのですよ。そういう点では都市整備部長の答弁というのは、こうした立場からではなくて、単純に住宅の問題だけに限ってお答えしているような感じがするので、改めて経済の、わずかな予算であっても経済への波及効果、それから、商店街とか建設業を通じての、両方の支援ができるという効果的な施策だと思いますので、再度、そういう角度でご答弁をいただきたい。
　それから、最後に、教育の問題ですけれども、足立区の教育というのは、改めて教育基本法をもう１回読み直してもらいたいと思うのですよ。教育基本法で明記されていることは、人格の形成を教育の基本目的として、国家権力による不当な支配を許さないという理念と原則が、今日の子どもの状況というのは、踏みにじられてきた結果なのですね。結局、二期制についても、あるいは前の学校の選択自由化の問題でも、子どものときから勝ち組、負け組という差を、心が傷つけられるようなことがやられているのですよ。いま教育の専門家が一番言っているのは、子どもが自分を大切な存在と思う自己肯定感情が乏しくなって、これが深く傷ついている。ここに問題があるということは、多くの関係者、専門家が共通して指摘していることなのです。自己肯定感情が乏しければ、他人を人間として大切にする感情も乏しくなってしまうのですね。こういうことを義務教育の段階からつくるようなことが、改革あるいは教育の名に値しないと考えているのですけれども、それは確信しているという、一方的な何の論証もない答弁だったので、改めてそこを答えていただきたい。
　二期制についても、いろいろ計画はあるのですけれども、少なくても議会へ、文教委員会での報告から考えると、全くこれは検証がされていないで、ことしの２月に二学期制を全面的に実施をすることを決めたことは明らかだと思うのです。その点、もう一度答弁をお願いしたい。

再答弁

○鈴木恒年区長　再質問にお答えいたします。
　私は、人間の安全保障という立場から、イラクに一日も早く平和が訪れてほしい、そのためには復興支援、人道支援というものは必要だろうと。そういうことでお答えしたわけであります。

○丸山亮都市整備部長　再質問にご答弁申し上げます。
　用途地域の見直しの規制の緩和、それから、環境整備指導要綱に基づく住環境の整備によりまして住宅規模の拡大、それから、新築建てかえを促進するということを通じまして、住宅市場が活性化して、その波及効果もあると申し上げておりますので、経済効果についてご答弁申し上げたところでございます。

○内藤博道教育長　私は、教育改革の成果は、すべて最終的には子どもが享受すべきものと思っております。そうした視点から、今後とも改革を進めてまいりたいと思っております。

○江口由紀夫教育改革推進担当部長　二期制につきましてですけれども、保護者ですとか、校長会の代表から十分に意見を引き上げさせていただいて、さらに、各学校の実践校でそれぞれの工夫をしていただいて、その上で授業時数の確保等、子どもたちのために改革をしていきたいと思っております。