２００３年度第４回足立区議会定例会

平成１５年度足立区一般会計補正予算（第３号）に対する反対討論

ぬかが和子議員

○ぬかが和子議員　私は日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました第９０号議案、平成１５年度足立区一般会計補正予算（第３号）について反対討論を行います。
　いま、区民の暮らしの困難さは一層増していることが、本補正予算案にも示されています。要保護、準要保護費が追加され、ついに足立で生活している公立小中学生の４割が生活保護基準の１．１倍の範囲で生活していることになりました。私立幼稚園保護者負担軽減で１，４７１万円余が計上されましたが、所得の高基準階層から１５０人余が低基準階層へ移行していることが理由として説明されました。こういう時だからこそ区民の暮らしを守り、支えることが自治体本来の役割です。　こうした立場から、日本共産党区議団は、区民の暮らしと営業を支えるため、第４回定例会の補正予算に反映していただきたいと、１６項目の緊急予算要望書を９月末に区長に提出しました。どの項目も新年度予算では間に合わない要望であり、安心して年を過ごせるための待ったなしの要望でした。
　しかし、今補正予算では、商店街のイベント助成や緊急雇用対策など、一定の反映はあったものの、障害者・高齢者・子育てを応援する区民施策の拡充は極めて不十分でした。都区財調による特別区交付金は、区の当初予算より少なくとも２８億円の歳入増になることが、９月の今年度財調算定額の確定により明らかになりましたが、今回も僅か４億円余しか計上していまけせん。区は残りの２０億円について、減債基金への繰り戻しや減収見込みに対応するために年度末に計上すると言いますが、年度末にはタバコ税の増収や財調の再調整の原資が３００億円あるとも言われ、歳入増の要素もあり、区民の暮らしを支える年末の緊急施策の充実を拒む理由にはなりません。
　また、学校設備改修などの契約差金が合計で４億円を上回っていますが、こうした財源を生かして、区施設の修繕の先行発注などを行えば、区民の要望にも応え、区内業者の仕事確保にもつなげることができたはずです。財政上の問題ではなく、区長の政治姿勢のあらわれです。
　今回の補正予算は、包括予算制度のもと、各部は基本的には補正は組めないと部内のやり繰りで対応を迫られ、結果、包括予算の枠外にある計画事業、投資的経費が突出し、補正額の８２％を占めています。
　一方、北千住の中心市街地活性化事業のホームページ作成経費は、都の補助がなくなったからと、今回、区の歳出を全額カットしてしまいました。千住地域１９商店街中、一つの商店街しかホームページを開設していない中で、委員会の部長答弁で明らかになったように、こうした経費の必要性を認めながらも、ほかの施策を優先する判断をしたというところに、各部対応できるという包括予算制度の限界が示されています。投資的経費だけが優遇され、結果的に区民の暮らしを支えるサービスを抑制することにつながるのではないでしょうか。
　また、学校改築のＰＦＩ中止による契約差金が計上されています。三菱地所とのアドバイザー契約を中断し、１，０００万円中４００万円程度の執行に止まるためです。今回、ＰＦＩ中止の理由を区は「内閣府、総務省との協議の中でも地元業者優先、地域協働型ＰＦＩの実現は困難」と説明していましたが、昨年わが党が、「この手法では地元業者は参入できなくなる、バリュ－フォーマネー（ＶＦＭ）も立地条件からも学校の持つ特性からも生まれにくい。学校改築はＰＦＩ手法を行うべきでない」と再三指摘してきたことが受け入れられたと考えます。わが党や議会が指摘したとおり、区が受け止め、庁内で検討し、当初の予算措置を見送っていれば、区民の血税の無駄な出費はしないですんだものです。
　また、旧本庁舎跡の整備に関する債務負担行為については、地下埋設物の撤去だけでなく、地下部分の建設も含まれ、工事の着工を意味するものであり、とうてい認められません。
　最後にいま、区財政も厳しいが、それ以上に区民の暮らしは大変です。鈴木区政が区民の暮らしを支える立場に立たれるよう強く願いまして討論を終わります。