２００３年度第４回足立区議会定例会

（仮称）あだち新産業振興センターの地下埋設物撤去工事に関する
費用負担協定に対する反対討論

鈴木秀三郎議員

○鈴木秀三郎議員　ただいま議題となりました第１１５号議案（仮称）あだち新産業振興センターの地下埋設物撤去工事に関する費用負担協定について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　足立区が旧庁舎跡地の地下埋設物撤去工事の費用を負担することは、通常であれば当然のことであります。しかし、この地下埋設物撤去工事は、綜合商事に委託して行われるもので、いま問題となっている新産業振興センター南棟建設の着工を意味するものであります。わが党は、変更した事業計画さえ明らかにされず、地元商業者や区民の理解も得られないまま、本事業を着工することは、断じて認められないという立場から本議案に反対するものです。
　旧庁舎跡地を活用する事業は、公民パートナーシップ事業と位置づけられており、議案として議会で議決する最後の機会となっています。それだけにこの事業計画が区の本庁舎跡地の開発・整備に関する基本構想で述べられている商店街への波及効果が期待できるような地域商業発展の活力拠点としての役割にふさわしいのかどうか、慎重な判断が求められています。
　しかし、区が事業プロポーザル方式を採用し、審査委員会にゆだねて最優秀案として採用したＯ案からもかけ離れた事業計画に変更されているにもかかわらず、区は駐車場台数の大幅減、商業床の拡大、イベント展示ホールの位置の変更など、地域商業発展の活力拠点の役割が減少しているにもかかわらず、最適化と称して認めるという事業者言いなりの姿勢であります。
　しかも区は、綜合商事に旧庁舎跡地を一般定期借地契約で５０年間もの長期にわたって貸し付け、区の政策、産業振興に沿うものだからと権利金、保証金も一切取らないのです。
　さらにこの南棟には、公民パートナーシップ事業の施設もあるのに、綜合商事はいまだに計画変更により修正した事業収支計画を出しておりません。地元からも、回遊性が確保できなければ意味がないという趣旨の声もありますが、この事業計画は本庁舎跡地基本計画の地元のにぎわい、地域商業発展の活力拠点と言えるものではありません。
　１２月１１日の産業経済委員会では、与党議員から、駐車場問題、施設の用途変更問題、これにかかわる権利金、保証金の問題などで付帯決議が出され、全会一致で採択されましたが、これほど不安がある事業計画なのであります。
　こうした状況のままで議決することになれば、議会の責任も問われることになることを申し上げ、反対討論を終わります。