１、本会議質問

○代表質問　　ぬかが和子議員
○ぬかが和子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問を行います。
　まずは、区長の政治姿勢について伺います。
　政府は、自衛隊のイラク派兵を強行しました。もともとイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を保有しているとして、アメリカが引き起こしたものでした。アメリカの調査チームを率いていたケイ氏が「大量破壊兵器はもともとなかった」という決定的な証言を行い、全く大義も根拠もない戦争だったことが日に日に明らかになっています。
　現在のイラクにおけるテロと暴力の横行は、米英軍による戦争と占領が反発と抵抗を起こしている結果でもあり、外国軍による占領とイラク国民が求める人道支援は両立しません。人道支援というなら、イラク国民の望む国連中心の枠組みで行うべきです。
　区長は、１２月にイラク派兵について「国際社会の一員として当然の責務を果たすもの」と言いましたが、国連安全保障理事国１５カ国中、１０カ国が派兵を拒否しており、イラク派兵支持は、１９１の国連加盟国中、わずか３８カ国にすぎません。イラク戦争に派兵することは、国連憲章に基づく平和の秩序を根底から覆すだけでなく、全土が戦場のイラクに連合軍の指揮下に入って行動するという点からも、「交戦権」や「武力行使」を禁止した憲法を蹂躙するものです。

区長は憲法を守る立場か　改正やむなしの立場か

　政府は、従来の憲法９条の解釈改憲が限界に達する中、明文改憲に踏み込もうとしています。憲法９条は、時代遅れどころか、国連ミレニアムフォーラムでも「すべての国がその憲法において日本国憲法９条に表現されている戦争放棄原則を採択する提案」が強調されるなど、世界に誇る宝です。
　区長は、憲法９条を守る立場にあるのか、それとも憲法改正をやむを得ないと考えるのか、答弁を求めます。
　次に、小泉内閣の３年が国民にもたらしたものは何でしょうか。「構造改革」の名で、巨額の国民負担増の押しつけ、大企業のリストラ応援、中小企業潰しが横行し、国民生活のあらゆる分野での荒廃が加速しました。民間給与は２年間で平均１３万円減少し、自殺者は交通事故死の３倍以上の３万人で、特に仕事や経済的な理由で自殺する人が激増しています。政府が、年金保険料の値上げ、給付の削減、所得税の増税、３年後の消費税増税まで打ち出す中、政府の調査でも将来不安を感じる国民が７割を超えました。
　一方、巨大企業２０社の２年間の内部留保は２兆円以上増やし、大銀行を巨額の公的資金注入で救済しながら、中小企業は不良債権扱いされてつぶれていく。新生銀行は１０兆円の税金を含む公的資金を注入しながら、外資系の投資組合がわずか１０億円で買収し、株式上場で約１兆円もの上場益が見込まれています。
　強きを助け、弱気をくじく、二極分化を激しくしているのが小泉改革ではありませんか。せめて一番身近な自治体である足立区が悪政の防波堤となり、地方自治体の本旨の精神を発揮して、住民の暮らしを守り、支える立場に立つべきです。
　区長は、今議会あいさつで、「三位一体の改革」について「税源移譲に一定の道筋はつけたものの、依然、不透明感がぬぐい切れない」と述べています。

国の「三位一体の改革」による補助金カットに意見をあげよ

　国が税源移譲と引きかえに、向こう３年で４兆円の補助金を削減、全体として原則２割の補助金の削減を押しつけてきました。既に補助金の１兆円削減によって、公立保育所運営費や介護保険事務費などが一般財源化され、足立区では当初予算で見込んでいる国庫負担金のうち、少なくとも１４億円が歳入欠陥となります。確かに大変なことですが、その分、当面は新たな所得譲与税が削減額を上回る見通しとなり、税収上は区民施策を区が支えることはできます。
　問題は、国が国民の生存権、基本的人権にかかわるナショナルミニマムを財政的にも保証する責任を明確にしている国庫補助負担金制度を切り崩そうとしていることです。
　区は、さきの第３回定例会で「国の一方的な補助金削減を甘んじて受け入れるものではない」と言っていますが、それならば、福祉・教育の分野の補助負担金制度の基本を維持しながらも、求められる自治体の裁量の範囲を広げる本来の税源移譲を求める立場に立って行動すべきです。区長の見解を伺います。
　次に、東京都の問題です。
　「三位一体の改革」による暫定措置としての「所得譲与税」は人口により交付額が決まるため、都市部への財源の集中が予想されます。それなのに東京都は、公立保育所運営費の一般財源化に合わせて、９１億円に及ぶ都補助分の全額カットを新年度予算に盛り込みました。浮かした財源や増える財源を活用すれば、都民施策の削減や自治体への負担押しつけは回避できます。公立保育園運営費補助や自治体に多大な影響を及ぼす「第２次アクションプランや財政再建推進プラン」による補助金等の削減の具体化は許せない、区長はこういった姿勢で都に立ち向かうべきではないか。
　また、保育所運営費補助分は財調に算入される可能性がありますが、現在の５２％の枠の中では、税収が増えているときはいいものの、結局ほかの事業にしわ寄せされ、区が影響を受けることになります。
　第３回定例会で、区は「都区財政調整交付金に係る要望については、現在、区長会事務局において取りまとめている。今後、平成１７年度の財調配分率の見直しの中で、５７％を確保したい」と答弁していますが、かつて５２％の配分率を区長会が押し切られ、承諾してしまったことをどう教訓化して行動していこうとしているのか、区長の決意を伺います。
　また、国や都が削るから足立も削るのではなく、必要な事業は区単独でも継続すべきです。その財源対策としても「所得譲与税」などを活用する努力を図る必要がありますが、所得譲与税の見通しを伺います。
　次に、新年度予算編成についてです。
　区民生活の悪化は、就学援助や扶助費の増加など、新年度予算案にもあらわれています。鈴木区長は「子ども」、「高齢社会」、「産業・雇用」を最重点施策とし、「安心と明るい未来を育む予算」としています。しかし、「区財政を黒字にした」と誇りながらも、老人クラブ補助や東綾瀬公園アイススケート場など、財政難を理由に切り捨てられた区民の施策やサービスの復活、切実な区民要望は、新年度予算案に反映していません。それどころか、実際には将来の財源不足を理由として、一層区民の暮らしを支える立場を投げ捨てようとしています。
　そこで、伺います。

区民生活を支えるために予算の組替えをおこなうべき

　第１に、真に「子ども」、「高齢社会」、「産業・雇用」を最重点にするために、「区民の暮らしを支える立場」から、後に述べる内容も含めて予算を組み替えるべきと考えるが、どうか。
　第２に、生きがい奨励金は、高齢者が生きがいを持って長生きをすることを奨励し、共通商品券による区内商店の振興策にもつながる効果的な施策で区民に歓迎されています。しかし、区は１，０００円削減するとともに、総支給額を固定して、高齢者が増えれば条例改正なしに金額を下げることができるような重大な変更を行おうとしています。これでは、まるで「高齢者が長生きして増えるのがいけない」と言わんばかりの施策になってしまいます。これらは撤回するべきと思うが、どうか。
　第３に、社会教育団体施設使用料の全額徴収などの負担増は、子育てサークルなど、自主的な活動に大きな影響を与えます。区は、使用料収入をおよそ８，５００万円と見ています。これだけで、７０６団体、２万９，０００人の活動全体を応援できます。本当に区民との協働の力を育むというなら減免制度を復活すべきと思うが、どうか。
　第４に、足立区は、塩原林間学園、伊豆高原あだち荘など、次々と区外施設を廃止し、民間に売り渡そうとしています。
　先日、伊豆高原あだち荘に行く機会がありました。食事もおいしく、施設もきれい、支配人の対応もよい、いい施設でした。他の利用者も「何で潰すんでしょうか。これから桜のいい季節なのに残念です」と言っていました。
　稼働率が低いといっても、国民宿舎の平均稼働率と変わりません。区民の財産は、知恵を出し合って区民のために有効活用することこそ必要です。廃止ではなく、存続させるべきではないか。
　第５に、区内業者支援は、税収確保の点からも重要です。公共事業は、福祉・教育を初め、身近な生活密着型の事業を優先に行うことが区内業者支援につながると思うが、どうか。
　また、保育園・特養などの福祉施設、住宅市街地整備総合支援事業や再開発、公団建てかえ、都市計画道路などの都市整備関連事業など、区以外が実施主体となる公的な事業についても区内業者参入を強力に働きかけるべきと思うが、どうか。
　以上、５点について答弁を求めます。
　次に、介護保険についてです。
　厚生労働省は、「２０１５年の介護保険像」という、在宅で安心して２４時間過ごせるバラ色の仕組みづくりを発表しました。しかし、５年目の実際の介護保険法の見直しに当たっては、介護給付費の増大を理由に、「特養ホーム入所は重度に限る」、「ホームヘルプサービスの生活援助は廃止」、「障害者分野の統合と２０歳からの保険料徴収」、「利用料負担を２割へ」など、次々と改悪方向の検討を打ち出しています。法の見直しは「制度の改悪」ではなく、国が国民に約束した「介護の社会化」を果たす立場で行うべきです。
　日本共産党足立区議団は、足立の実情から出発して１２項目の改善提案を取りまとめ、国と区長に提出しました。「国庫負担の比率を抜本的に引き上げること」、「利用料は所得に応じて負担軽減をする仕組みをつくること」、「障害者サービスの統合はやめ、独自の施策として発展させること」などの要望について、区長はどう受けとめ、行動したのか伺います。

介護保険料の減免制度預貯金要件の緩和を

　介護保険料の生活困難者対策、第１・第２段階の被保険者に対し、負担軽減策を区が行って１年が経過しました。しかし、第２段階では、単身世帯の場合に７５万円を超える預貯金を持っていると、たとえ本人の収入がゼロであっても保険料の軽減を受けることができないため、区が想定したよりもはるかに低い１．６％の高齢者しか該当していません。
　預貯金要件の緩和について、区は昨年の第３回定例会で「検討する考えはない」と答弁しましたが、貯金の額によって保険料が左右されることは、本来の社会保険の概念からも逸脱しています。本来、預貯金要件を撤廃するべきだと考えます。２３区で同様の負担軽減策を行っている自治体でも、３００万円の預貯金要件をさらに緩和するために検討に入った区もあります。
　将来不安を抱え、「せめて自分の葬式代、入院代ぐらい持っていたい」という気持ちを抱えながら、わずかな貯金をもって自立して生活をしている高齢者を応援する気持ちがあるならば、少なくとも預貯金要件を緩和していく考えはないか、答弁を求めます。
　次に、だれもがいつまでも元気でいたいと願っています。介護予防事業、とりわけ要介護度にリンクしないで受けられるシルバーカー、緊急通報システム、電磁調理器は、自立支援にとって重要な役割を果たしています。しかし、実態は、介護保険内の制度と比べても周知も不十分であり、いまだに福祉事務所が申請受付窓口だと思っていた人もいました。
　また、緊急通報システムは、都の要綱では「発作性または慢性疾患を抱える高齢者」となっているのに、足立区の要綱では「発作性かつ慢性疾患」の高齢者を対象としているために、心臓病以外の高齢者の多くは排除されてしまいます。結果として受給が抑制されています。
　必要とする多くの高齢者が公平に受けられるよう、周知や要綱・運用の改善を図るべきではないか、答弁を求めます。
　次に、特養ホームについてです。

特養ホームの計画的建設とホテルコストについて

　新基準により入所調整が行われるようになりましたが、指数が低くても待ったなしの深刻な実態は多々あります。要介護度３で日中独居のある高齢者は、痴呆がひどく、同居している息子は朝６時から夜まで仕事に出ています。入所調整で「ランクはＢなのでしばらく待ってください」と返事が来ました。しかし、火を使う心配、家にあるものを何でも食べてしまうなど、とてもひとりにしておけない状況です。やはり少しでも計画を早めて特養ホームの建設を進めることが必要です。来年度以降の計画を伺います。
　また、来年度以降に建設する特養ホームにおいては、ホテルコストの導入により、低所得者が排除されかねません。この対策について、区は昨年の第３回定例会での我が党の質問に対し、「生計困難者に対する介護サービス利用者負担軽減事業の中で対応する」と言いましたが、これは事業者負担が前提となり、生活困難者や生活保護世帯の高齢者が入居できる保障がありません。無料を含む応能負担など、新たな対応策を検討する考えはないか、答弁を求めます。
　次に、安心して子育てのできる環境づくりはみんなの願いです。次世代育成支援法に基づき、各自治体は行動計画の策定が義務づけられました。

次世代育成行動計画策定における区民意見の集約について

　足立区は、先行して素案を策定する全国５０の自治体の一つとして、平成１６年度から６カ年の計画をスタートしようとしています。この３月末には素案を厚生労働省に提出することになりますが、内容も審議経過もほとんど区民に知らされていません。拙速な計画策定で向こう６年間の次世代育成対策に縛りをかけることは問題だと言わざるを得ません。
　区は、素案策定後に「パブリックコメント制度」を行い、１０月から計画をスタートさせるとしていますが、もう既に子育てホームサポート事業など、新規事業も提案されており、制度の変更や予算の裏づけからいっても、「協働」というよりも区が先行してしまう感は否めません。
　長野県茅野市では、５年かけて丁寧に住民が計画をつくり上げたことで「私たちのプランだ」という意識が強まり、運営にも市民委員が携わっています。計画が生きたものになるかどうかは、より多くの関係者や区民の声を反映できるかどうかにあります。
　５０の先行自治体すべてが１６年度から計画をスタートするわけではありません。足立区でも計画開始年次を変更することも検討すべきではないでしょうか。また、厚生労働省に素案提出後でも計画の大もとの部分の変更ができるのか。パブリックコメントなどで寄せられた区民の意見を広く反映すべきと思うが、どうか。パブリックコメントだけでなく、次世代育成支援法の精神に基づいて公聴会や子育てサークルなど、広く関係者の意見や要望を聞き、反映すべきと思うが、どうか、答弁を求めます。
　次に、近年多発している少年事件や少年問題にはだれもが心を痛めていますが、その背景の一つに自分を大切な存在と思う感情が深く傷ついているという問題があることは、多くの関係者、専門家が共通して指摘しています。自己肯定感が乏しければ、他人を人間として大切にする感情も乏しいものにならざるを得ません。子どもたちが、自分が人間として大切にされていると実感できる条件をつくることが必要です。
　そのためにも、子どもの声に真剣に耳を傾け、一人の人間として大切にされる人間関係を社会の各分野でつくり、子どもの社会参加を保障する取り組みが求められます。社会の一員として尊重されてこそ、自分を大切にし、他人を大切にし、社会のルールを尊重する主権者として成長でき、次世代育成への大きな力となります。そのためにも、子どもの権利条約を広く普及し、その精神を生かした計画にすべきと思うが、どうか、答弁を求めます。
　次に、今回の行動計画の特徴は、福祉分野だけでなく、医療・教育・まちづくり・若者の雇用など、全分野で支援策を構築することにあります。その中で、具体的な支援策について何点か質問します。
　第１に、「公平な子育て支援」を口実に、保育施策とその他の施策をはかりにかけて保育料などの保護者負担の増大を行うべきではないと考えるが、どうか。特に区が行った次世代育成支援に係るアンケートでも要望の強かった保育園の増設や待機児解消を初めとする保育施策の充実は計画の柱に据えるべきと思うが、どうか。

　中高生など若者の居場所づくりを積極的に推進せよ

　第２に、若者や子どもが自由に遊べる場・居場所づくりについては、基本構想策定区民委員からも多くの提言がされています。その内容は、「周囲に迷惑をかけることなく球技ができるよう、フェンスで囲った遊び場をつくる。バスケットボールのゴールボードを設置するなど、簡便にできる改修をできるところから進めていく」、「土・日・祝日に体育館などの区施設を気軽に利用できるよう、届け出手続の簡素化や利用時間の延長、無料での開放など、利便の向上を図る」、「中高生がイベントを企画・主催できるよう、活動の機会や場所を提供する」、「ザリガニ釣り、木登り、芝生、アスレチック広場、サイクリング、水遊び場など、いろいろな遊びができる公園づくり」など、どれも実現可能で積極的な提案です。
　「中高生が自由に遊べる場所・活動できる場所をできるところから確保していく」、この立場からの提言を具体化し、計画的に進めるべきと思うが、どうか。また、「中高生の居場所づくり」にかかる計画を中高生自身が策定できる委員会を設置し、中高生委員を募集する考えはないか。
　第３に、現在区内５２の児童館では、学童のいない午前中に、育児相談、親子体操、絵本の会など、１１０もの幼児のための活動に取り組んでいます。これを充実して「ミニ子育てサロン」と位置づけてはどうか。
　第４に、歩道等には電柱や傾斜のきついところがあります。ベビーカーやシルバーカーなどは、ストッパーを止めていても滑り出したり、くるっと回ってしまい倒れそうになるなど、大変危険です。区が実態を正確につかみ、歩道などや公共機関のバリアフリー化、公園の芝生化を段階的に進める計画を持つ必要があるが、どうか。
　第５に、現在足立区には、教育委員会の青少年活動や生涯教育団体、保健所の母親学級では妊娠中からの仲間づくり・サークルづくり、福祉部の児童福祉や子育て支援、地域振興部の児童館においての幼児活動など、さまざまな子育てに関するサークルがあります。親や子が何らかの地域活動に接点を持つことは、孤立をなくし、地域からの子育て機能発揮の力になります。
　茅野市では、子育てにかかわる団体の意向を確認して「サークル案内」を作成し、関心のある人がだれでも参加できるようにしています。また、子育てサークルが「デイキャンプをしたいけれども、ノウハウがない」と相談を受ければ、ボーイスカウトを紹介するなど、サークルとサークルを結びつける要を子育ての総合相談窓口で行っています。
　足立区でも親や子どもが関心のある活動に参加できるようにサークル案内を作成するとともに、これらのサークルのネットワーク化を図るべきと思うが、どうか。
　以上、５点にわたり、答弁を求めます。

住民参加と公開、バブリックコメント制度の活用について

　次に、住民参加と公開についてですが、区は昨年、区政透明化計画を作成し、パブリックコメント制度も各分野で始まりました。我が党が長年要求していた介護保険専門部会の公開を初め、各種審議会を公開するなど、前進面もあります。真に住民参加を保障し、依命通達で述べた「透明度ナンバーワン」を目指す自治体にふさわしい内容にするために質問します。
　第１に、住民参加は、行政の追認機関にしたり恣意的運用があってはなりません。多様なルートや手段による参加を通して住民意思を自治体の施策に反映させることが当然目的となるべきと思うが、どうか。
　第２に、パブリックコメントについて、区は昨年の第４回定例会で「区内全域・全区民を対象とする」と答弁していますが、それならば、「公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画などの策定や変更」、「住民に義務を課す住民の権利を制限することを内容とする制度の導入及び改廃」なども当然パブリックコメントを行うべきと思うが、どうか。特に旧本庁舎跡利用、教育の学校二学期制や統廃合、保育施策の大幅変更などはパブリックコメントを行うべきだったと思うが、どうか。
　第３に、審議会の会議公開が進んでいますが、会議は行政主導でなく住民同士が本音で議論できるよう、さらなる努力が必要です。また、傍聴者の発言・参加を保障していくことで、より区民との「協働」が進むと思うが、どうか。
　第４に、住民投票制度の導入について、区は「基本構想の議論の中で検討する」と言っていますが、区としてはどう考えているのか。
　以上、４点にわたり答弁を求めます。
　次に、地方自治法２４４条の２が改定され、指定管理者制度が導入されました。これにより、いままで自治体の管理権限のもとに「委託」してきたものが、指定管理者の「代行」になり、使用許可の権限まで持つようになります。また、管理団体は、いままで公的な団体に限られていましたが、株式会社などの民間営利企業まで全面的に開放されます。その活用の仕方によっては、保育園や図書館、文化ホールなどの福祉・教育、文化の領域のあらゆる公共サービスと施設の自治体の管理責任を抜本から変更するものになってしまいます。今後、区も３年間の猶予期間にすべての委託施設について直営か指定管理者制度かの選択を迫られることになり、どんな団体に管理してもらうのか、区の姿勢が問われます。
　足立区においては、昨年１２月の「区有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」、「行政財産使用料条例」の改定により、基本構想に合致していれば、たとえ営利目的の株式会社でも公有財産の無償貸与や譲渡による所有を可能にしています。その上で、指定管理者制度の導入を図ったことにより、区が民間事業者に所有や料金設定も含め、行政の責任を丸投げすることも可能になり、自治体の業務の性格が公共性を離れる懸念が生じます。
　「民にできることは民へ」の名のもとに、公でやるべき公共サービスまで民間市場に投げ出すような活用はすべきではありません。
　そこで、まず、自治体の役割・業務について伺います。
　憲法に定めた地方自治の本旨、「住民の安全を守る、健康を守る、生活を守る、福祉を守る」という自治体の役割から見て、自治体の業務は、①所得の違いによって住民の生活に必要な施策の質が変わったり、権利が制限されないよう、住民が等しく公平に施策を受ける権利が保障されること、②企業活動の目的は営利活動であり、撤退や倒産の危険が生じる。住民が継続的・安定的に自治体の施策を受けられること、③自治体が行う業務をすべて市場原理の効率性だけではかることは不可能であると思うが、どうか。
　また、指定管理者制度への移行に当たっても、公の事業であることには変わりがなく、代行するに当たってはさきに述べた３点を踏まえるべきと思うが、どうか、答弁を求めます。

文化芸術劇場の指定管理者―株式会社（コミュニティアーツ）先に歩き

　次に、足立区文化芸術劇場（シアター１０１０）について、区は株式会社コミュニティ・アーツを指定管理者とすることを今議会で提案しています。制度適用第１号となるシアター１０１０の管理者指定は、今後の区の制度運用への方向性を位置づけるものとなりますが、公共性の点からも公平性の点からも大きな疑問があります。
　区民の税金で建てた施設をコミュニティ・アーツがただで使って、区からの光熱水費、共益費、人件費など、毎年５億円の出費と利用料収入が株式会社に入ります。初年度は３億５，０００万円のこけら落とし費用も補助し、監督料、館長料、宣伝費なども別枠で１億２，５００万円補助する、会議費など会社運営のために無利子で２，５００万円の貸付金も行うというのです。会社が上げた利益は、株式会社なので、当然、株主に配当することになります。区の施設なのに、区展や区の文化祭なども膨大な利用料を会社に払わなければ使用できません。これでは、まるで特定の株式会社に代行してもらうために、区が至れり尽くせりで支援をするようなものです。
　住民にとって本当に重要な公の施設を営利目的の民間企業に任せる、代行させる、これでどのように公共性を担保し、自治体の責任を果たすのか、答弁を求めます。
　指定管理者制度のもとでは、通常、「施設の利用条件」、「利用料」、「施設運営と管理の実績」、「利用者の意向の反映」などの条件を見て業務を代行する団体を選定することになります。ところが、今回は、指定管理者制度の導入前に、株式会社コミュニティ・アーツに運営を任せることを前提としてスタートしました。委託先の文化芸術劇場の館長も先に内定していると言われます。１５年度は１億円余のこけら落とし費用を予算化しましたが、実際には全く執行しませんでした。これでは「株式会社コミュニティ・アーツ先にありき」、「不透明だ」との批判を免れないと思うが、どうか、答弁を求めます。
　株式会社が管理・運営をしようとも、公の施設であり、区民の財産であることには変わりがありません。利用の際の区民負担の軽減、減免基準を設けるべきですが、契約時、料金設定に区が関与できるのか。
　また、いま、劇場運営はどこでも大変な中、多額の財政支出を伴い、区も株式会社に出資して５年間の代行契約をするとしていますが、経営困難な場合の責任はどうなるのか。
　以上、答弁を求めます。
　最後に、西新井駅西口防災都市づくり、とりわけ日清紡跡地利用について伺います。
　今年７月には、日清紡跡地所有者の都市基盤整備公団が独立行政法人になります。公団の場合は、公団法に基づいて区との協議が義務づけられており、区にも権限があります。独立行政法人になっても、いままで同様の協議を行う必要があり、区は昨年７月に覚書を公団と取り交わしました。良好で区民の願いが生きるまちづくりを行うために行政の果たす役割は重要です。

西新井駅西口の日清紡跡地の開発計画について

　第１に、住宅建設については、公団は宅地造成だけ行い、定期借地権か分譲ですべて民間事業者に設計から委ねるとしています。民間高層マンションが雑然と立ち並び、環境悪化を招かないよう、良好な住環境整備のために協定を厳密に運用して区が強く指導すべきと思うが、どうか。そのためにも区と公団と建設業者の協議を綿密に行う必要があると考えるが、どうか。
　第２に、複合用地の活用についてです。地元商店と競合させないという立場に立つべきですが、区の決意を改めて伺います。
　また、昨年、区が行ったパブリックコメントには、多くの区民の真剣で具体的な提案が寄せられていました。「ここ最近の世相を考えると、子どもたちの安心して遊べるスペースを」、「ショッピング街よりも、絶対的に足立区にないもの、シネコンができればと思います」などのさまざまな要望を区が取りまとめて、３月末に公団に提案をすることになります。ホールやキッズルーム、子どものための複合施設など、採算性が低くても、区民の要望に見合った必要な施設や機能の設置については区が強く声を上げていく必要があると思うが、どうか。また、全体としては、シネコンなど、映像や文化の拠点としての要望が多かったと思うが、どのように要望を取りまとめ、公団に意見を上げていくのか、答弁を求めます。
　第３に、Ｆ１街区に建設する保育園についても、公団は民間事業者に委ねるとしています。保育園は認証保育所ではなく、児童福祉法に基づく保育園建設とすること、社会福祉法人が安定して運営するために使用料設定も低廉に抑えるよう強く働きかけるべきと思うが、どうか。
　第４に、高齢者施設についても、基本協定の立場で、待機者の多い特養ホームと居住者が気軽に利用できる在宅サービス機能など、地域住民の願いにかなう施設誘致を図るべきと思うが、どうか。
　第５に、公園建設については、アンケートを含む住民参加で計画案をつくり上げ、反映すべきと思うが、どうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

○鈴木恒年区長　イラクへの自衛隊派遣についてのぬかが和子議員の代表質問にお答えいたします。
　これまでも何回か答弁してきましたように、今回のイラク特別措置法による自衛隊の派遣は、イラクの人々が希望を持ってみずからの国の再建に取り組めるよう、自衛隊が物資の輸送や道路などの施設の復旧、給水等の人道復興支援を行うことが目的でありまして、ご質問にありますような戦争に加担するものではないわけであります。したがいまして、日本国憲法第９条に直接関係するものではない、このように認識しております。
　他の質問につきましては、参与から答弁いたさせます。

○坂田道夫政策経営部長　私からは、「三位一体の改革」ほか、一連のご質問についてご答弁申し上げます。
　まず、「三位一体の改革」につきましては、国庫負担金の廃止・縮小と同時に、「国庫負担金の一般財源化に対応した所得税の一部所得譲与税とした移譲」などが予定されておりますが、依然、不透明感がぬぐい切れない状況にあり、今後の区財政にとりましても看過できない重大な問題と認識しております。
　国庫負担金の廃止・縮小や税源移譲の内容などが個別具体的でないため、現時点での区が受ける影響は十分に把握できる状況ではありませんが、地方分権の流れの中で、地方自治の本旨に沿って「三位一体の改革」が実現されることが何よりも増して重要であると考えております。
　「三位一体の改革」に伴う今回の「所得譲与税」につきましては、暫定措置であるとともに、詳細につきましては確定していないところがございます。
　税源移譲問題では、移譲される税額の多寡といった「量的」な問題と、特定財源から一般財源化されるという自治体の判断で配分先を自由に変更できるといった「質的」な問題があるものと認識しております。そういった点を踏まえまして、今回の改革が地方自治本来のあり方を損なわない方向で着地するよう、国及び東京都に働きかけてまいりたいと思います。
　次に、平成１７年度の財調配分見直しに対し、どのような行動をしていくのかとのお尋ねですが、都と区が役割を分担しながら大都市行政を執行していくためには、都区の役割分担に基づく適正な配分が不可欠であります。とりわけ当区は、財調交付金の歳入に占める割合が大きいことも事実であり、区側に少しでも不利益のないよう、都区協議会、区長会などで積極的に行動してまいります。
　続いて、「所得譲与税」につきましてお答えいたします。
　区民や区政にとって不可欠な事業につきましては、ご指摘を待つまでもなく継続することが原則であると考えております。
　ご質問の「所得譲与税」につきましては、平成１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置であり、人口を基準として都道府県及び区市町村へ譲与されると聞いております。その移譲額は、特別区全体でおよそ１３０億円余と聞いておりますが、配分ベースである「人口」取り扱い基準等が明らかになった段階で足立区への譲与額を把握したいと考えております。
　続いて、地方全体が総体的には財源不足や借入金の増加に伴う財政硬直化など、厳しい状況にあり、区財政もまたその環境の中にあることはご案内のとおりであります。
　そうした中において、平成１６年度予算案は、学童保育室待機児解消に係る当初目標の達成や乳幼児医療費助成の就学前乳幼児の医療費の無料化、特別養護老人ホームの整備促進、北千住駅西口地区再開発事業、足立区文化芸術劇場の完成など、計画的に進めてきた事業の完成期・充足期を迎えるとともに、子育てサロンの全区的展開や「おおやた幼保園」の開設など、新たなチャレンジ事業を予算化するなど、限られた資源をより効果的に配分し、「住みつづけたいまち足立」の実現に向けて大きく前進する予算案になったものと考えております。
　続いて、住民参加についてお答え申し上げます。
　足立区政透明化計画は、区民との協働を実現するためにも重要な計画であり、区民の意見を区政に反映させるため、さまざまな住民参加の工夫を行うことが重要であると考えております。
　また、パブリックコメントは、基本的な事項を定める計画の策定や区民生活に重大な影響を与える条例の制定などとともに、住民に新たな権利義務を発生させることも対象になると考えます。
　旧本庁舎跡利用などにつきましては、いずれも本制度発足以前のことであり、対象ではありませんでしたが、この２月も「子育て支援施策」や「食品衛生監視指導計画」についてパブリックコメントを実施しており、今後も積極的に取り入れていきます。
　審議会等の附属機関については、行政主導ではなく、委員の皆様がより主体的に議論できるよう、さらなる努力を進めていきます。傍聴者の発言については、審議会等の正常な運営に大きな影響を与えることであり、保障することは考えておりません。
　引き続き審議会の公開を進めるとともに、委員の一部を区民からの公募により選任するなど、幅広い区民の意見・要望を求めていくよう努めてまいります。
　次に、住民投票制度の導入についてのご質問ですが、自治基本条例を議論していただいている基本構想審議会の「しくみづくり分科会」の報告を待って検討したいと考えております。
　続いて、指定管理者制度に関するご質問についてお答え申し上げます。
　指定管理者制度は、民間事業者の有する専門的知識、手法、技術等の能力、意欲を活用することにより、住民ニーズを的確に捉えた、より質の高いサービスの提供を図ろうとするものであります。管理の基準、業務の範囲、適正な管理の確保に関する事項等は条例で定めることとされており、公共サービスを民間市場に投げ出すというようなものではございません。
　また、指定管理者制度の導入に当たりましては、個々の施設の現状における委託体制、業務手法等を踏まえ、施設の性格に応じながら可能なものから随時進めてまいりたいと考えております。

○坂本寛文産業経済部長　私からは、区内事業者支援について答弁させていただきます。
　区内経済の活性化のためには、区内事業者の支援も重要な事項と認識しております。
　区が発注する事業はもちろん、民間が主体となる事業についても経済活性化推進協議会の中で区内事業者への発注を働きかけるとともに、平成１６年度の経済活性化推進事業（案）に盛り込んでおります。

○佃　朝明区民部長　介護保険法の見直しに関する質問にお答えします。
　昨年５月に、社会保障審議会介護保険部会が設置され、法施行後５年の見直しに向けた検討が進められております。これに合わせて、東京都では区の意見を取り入れた見直しに向けた試案を発表し、その中で多方面にわたり改善への提言がなされております。
　また、保険者の代表である全国市長会では、昨年１０月に国の公費負担割合の引き上げについて検討すること、低所得者対策についても国の制度として財政措置を含めて総合的、統一的対策を講じること、支援費制度についても中長期視点から検討を行うことなど、国に意見を上げております。
　今後とも、全国市長会を通じて国に要望してまいります。
　次に、介護保険料についてでございますが、介護保険料軽減制度の該当要件につきましては、昨年度の足立区地域保健福祉推進協議会で十分検討された上で答申をいただき、答申を尊重し、決定したものでございます。したがいまして、現在のところ、要件を緩和する考えはございません。
　介護保険料の軽減につきましては、厚生労働省の三原則を遵守し、収入だけに着目した一律減免は適当でないとのことから、資産調査は欠くことのできない要件と考えております。

○石川義夫福祉部長　私からは、介護保険外サービスと特別養護老人ホーム、次世代育成支援計画についてお答えします。
　まず、介護保険外サービスについてのお尋ねでございますが、「あだち広報」の記事や施策一覧を福祉事務所や在宅介護支援センターを通じて配布するなどして周知を図っております。また、介護保険の認定通知を送る際にも、これら介護保険外サービスの紹介を行っております。今後も区民への制度の周知を図ってまいります。
　また、要綱については変更する考えはありませんが、運用については検討してまいります。
　次に、特養建設の計画についてでございますが、さきに、たきがみ明議員にお答えしたように、平成１６年５月に４７床の増設、平成１７年５月には１０２床の特養が開設される予定です。また、平成１７年度下半期の開設に向けて、上沼田の特別養護老人ホームを含め、４施設について東京都に協議をしている状況ですが、国の補助金削減の影響で、採択されるのは２カ所程度であるという状況になっております。
　なお、ホテルコストについての低所得者対策でございますが、現段階では区単独の制度は考えておりません。今後、国や都の動向を見守りながら、従来型特別養護老人ホームとのすみ分けのシステムを検討してまいります。
　次に、次世代育成支援地域行動計画についてお答えします。
　まず、区民の声の反映と計画開始年度についてお答えします。
　今回の計画策定に当たっては、地域保健福祉推進協議会の中に子育て専門部会を設置し、学識経験者や子育て関係機関の代表者ばかりでなく、実際に就学前のお子さんを子育て中の区民にも参加いただいております。また、区民のニーズ把握としてアンケート調査やグループインタビューを行い、区民の声を反映しております。
　今回の計画では、平成１８年度までを前期とし、２１年度までを後期として目標値を設定しており、素案を３月までに策定し、その後、パブリックコメントを実施します。また、子育てフォーラムや広報・ホームページで区民への周知を行い、区民からのご要望を伺いながら、１０月を目途に計画を完成させていく予定でございます。
　次に、今回の次世代育成支援対策推進法の趣旨として、「次世代を育む親となるために」とあり、計画づくりにおいても、子どもたちが将来よき親となれるようどのように支援すべきかを検討しているところでございます。
　また、子育て支援策の充実を図る際も、まず第一に子どもの視点や立場を重要視しているというところであり、子どもの権利条約の精神を生かした計画づくりを行っていると考えております。
　次に、保育などの保護者負担についてでございますが、昨年１２月に小冊子「子育て支援施策を考える」を発行いたしました。これは、区民の皆様お一人お一人に子育てや保育の現状について知っていただき、保育料を初めとする子育て支援に係る経費と負担について議論していただくための「討論素材」でございます。
　今後につきましては、議会のご協力をいただき、区民の皆様と適正な受益者負担のあり方について議論をしていきたいと考えております。
　次に、保育施策の充実ということでございますが、認証保育所を初めとして、公立保育園の民営化等、民間活力を積極的に活用し、多様な保育メニューを供給してまいりたいと考えております。
　また、待機児解消につきましては、認証保育所のさらなる誘致、保育ママの増員、定員の拡大、さらには公団等の大規模開発に合わせた保育園の誘致などで対応してまいります。
　次に、児童館の取り組みについてでございますが、ご案内のとおり、区内４９カ所すべての児童館におきましては、既に「子育て広場」と称した幼児タイムを設け、居場所として提供しているところでございます。幼児の遊びや育児相談、親子体操、健康教室など、１１０の子育てグループが活発に参加している状況にあります。今後ともフリーの来館者を含め、子育てサロンとして事業の充実に努めてまいります。
　次に、子育てバリアフリーについてお答えします。
　子育てバリアフリーは、お子さん連れのお母さんが外出しやすい地域環境づくりと捉えて、今回の行動計画の中で順次整備してまいります。
　公園の芝生化等につきましては、ご要望の高い地域があれば、利用者の方々と一緒に考える場を持って検討してまいります。
　最後に、子育てに関するサークルのネットワーク化についてお答えします。
　現在、こども家庭支援センターでは、子育てボボランティア団体の登録を受けて、その活動支援を行っているところです。また、それぞれの所管でさまざまなグループの活動支援を行っており、その情報の更新などは、所管が最も把握できると考えております。
　今後は、それぞれの所管が把握している団体情報がリンクして一覧できるように、関係所管と情報提供のあり方について検討してまいります。

○丸山亮都市整備部長　西新井駅西口防災都市づくりのうち、住宅建設における区の指導についてお答えいたします。
　日清紡跡地開発における住宅建設については、区と都市基盤整備公団との間で基本協定及び住宅等の整備に関する覚書を締結しております。この覚書では、安全で良好な住宅市街地の形成を図るため、住宅建設における計画条件を定めており、今後、都市基盤整備公団が民間事業者を公募する際の条件となります。
　区といたしましても、この覚書をもとに、都市基盤整備公団と協力して民間事業者を指導してまいります。
　また、建設業者との協議につきましては、都市基盤整備公団と民間事業者と区の三者で密に調整会議を行いながら、適切なまちづくりの誘導に努めてまいります。
　複合用地の活用についてのうち、まず、地元商店との競合についてお答えいたします。
　複合用地等の活用検討につきましては、昨年から庁内のまちづくり推進本部の特別部会を立ち上げ、新たな商業施設のあり方を検討してまいりました。その中で、新たな商業施設については、既存商店と競合しないよう差別化を図りながら、回遊性を持たせる施設であるべきといたしました。この方針をもとに、今後、強く都市基盤整備公団に要望してまいります。
　次に、Ａ街区についてお答えいたします。
　複合用地全体につきましては、「にぎわい・健康・安全なまち西新井」をコンセプトとし、映像を核としたにぎわいづくり、健康追求型都市づくり、安全・安心なまちづくりを基本に公団に申し入れてまいりたいと考えておりますので、にぎわいゾーン、健康ゾーン、安全安心ゾーンに区分けをいたしまして、街区全体に関すること及びそれぞれの街区ごとに要望を整理してまいります。
　なお、ご質問のＡ街区については、区民要望の多かったシネマコンプレックスやキッズスペース等を含む複合商業施設を視野に入れながら、区の要望を取りまとめ、今後、都市基盤整備公団へ要望してまいります。
　次に、Ｆ１街区における保育園の建設についてお答えいたします。
　区といたしましては、認可保育園の建設を都市基盤整備公団に強く要望しているところでございます。運営事業者の安定的な経営のためにも、土地等の使用料につきましては、できるだけ低く設定するよう働きかけてまいります。
　次に、高齢者施設についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームにつきましては、多額の施設整備費を必要とするため、誘致に応じる社会福祉法人は少ないものと思われます。
　しかし、在宅サービスの拠点となるような施設等の誘致につきましては、区といたしましても積極的に都市基盤整備公団に申し入れてまいります。

○八木良典土木部長　私からは、日清紡跡地内に建設される公園の計画案についてお答えいたします。
　公園の計画案づくりについては、当然、住民参加を取り入れてまいります。したがいまして、地域とご相談しながら、説明会を基本として、きめ細かに住民のご意見をお聞きしてまいります。この中で、アンケート方式の採用についても検討いたします。

○内藤博道教育長　私からは、「中高生の居場所づくり」についてお答えをいたします。
　青少年の健全育成、非行化防止等の観点からも「中高生の居場所づくり」は重要であると考えておりますので、基本構想の策定を待って計画してまいりたいと考えております。
　また、計画化の具体的な方法については、今後、検討してまいります。

○石川純二教育委員会事務局次長　「生きがい奨励金支給に関する条例」の見直しについてお答えいたします。
　生きがい奨励金の１５年度の経費は、総額で４億円強であり、現行制度を維持していく場合、推計上、１０年後に倍の８億円強となり、その後、団塊の世代を迎えることを考えますと、財政運営に多大な影響を及ぼすこととなります。
　今回の改正は、奨励金制度を継続するために予算枠を設定したものであり、撤回する考えはございません。
　次に、施設使用料についてお答えいたします。
　使用料の受益者負担については、各社会教育団体等のご意見をいただきました。その上で、本年９月末まで５割減額の激変緩和措置をとってまいりましたので、減免制度をもとに戻す考えはございません。
　次に、施設の廃止についてお答えいたします。
　塩原林間学園の廃止につきましては、中学校の宿泊行事の見直しに伴うものであります。伊豆高原あだち荘については、民間旅行会社の格安商品との格差がなくなり、魅力が相対的に薄れるなどによる利用率の低下によるものであります。
　両施設を存続する場合、施設管理や補修費等により多くの経費を要するにもかかわらず、利用は非常に少ないと認識しております。
　施設の廃止後は、売却を念頭に整理を進めてまいります。
　次に、シアター１０１０の管理運営に関する公共性の担保と自治体の責任についてお答えいたします。
　株式会社足立コミュニティ・アーツは、柔軟で効率的な運営を期待して、区及び区民の方の出資により設立したものであります。
　この会社は、収益を事業に再投資することにより効率的で継続的な事業展開を行い、さらなる区民文化の向上に寄与できるものと考えております。
　また、指定管理者は、条例を遵守し、区との協定により施設を管理運営してまいりますので、区はその責任を果たすとともに、十分に公共性を担保できるものと考えております。
　次に、指定管理者の指定についてお答えいたします。
　株式会社足立コミュニティ・アーツにつきましては、もともと足立区文化芸術劇場の運営会社として平成１４年６月に議会にご報告し、ご了承を得て設立した経緯があり、区も出資し、区職員も関与しております。
　その後、平成１５年６月に、地方自治法の改正により指定管理者制度が制定されましたので、この制度にのっとり、区としては当初の方針どおり、株式会社による運営を行うものでございます。
　なお、こけら落としの記念事業制作費につきましては、平成１６年度一括執行とし、平成１５年度分の制作費につきましては、今議会で補正減額対応してまいります。
　次に、足立区文化芸術劇場の料金設定については、足立区文化芸術劇場条例第９条に上限を示し、その範囲内で指定管理者が設定することとなっております。料金を設定あるいは改定する場合は、教育委員会の承認が必要であります。
　なお、使用料の減額につきましては、区が主催または共催する場合、並びに区が後援する場合について条例に規定しております。
　次に、経営困難となった場合の責任についてでございますが、株式会社足立コミュニティ・アーツが一般の株式会社と同様の責任を負うことになっております。

再質問

○ぬかが和子議員　いろいろな論戦は、予算特別委員会があるので、そちらでやろうと思うのですが、それにしても、かなり答弁漏れとかみ合ったお答えになっていない部分がありますので、それは的確に再答弁していただきたいと思います。
　まず第１に、区長の政治姿勢についてですけれども、私が聞いているのは、イラク戦争のことについては、もうこの間、答弁をいただいている。だから、区長は憲法９条を守る立場なのか、それとも憲法改正はやむを得ないと考えるのか、どちらなのでしょうかということを聞いているのですが、これは一切お答えがありませんので、再度、答弁していただきたいと思います。
　それから、介護保険の２番目の生活困難者対策についても、１年前に答申が出てそれを尊重してというのは私たちも同じなのです。それで、１年たって、その上で区が想定したよりもはるかに利用も少ない。そういうことで、この預貯金要件を見直したらどうですかと聞いているのですね。
　預貯金要件の緩和というのは、厚労省の言う三原則にもひっかからないのですよ。そういう点では、これはお答えなっていませんので、再度、答弁をお願いします。
　それから、次世代育成支援計画の関連ですけれども、１の②厚生労働省に素案提出後も計画の大もとの部分の変更はできるのかどうかというところについては、全くお答えがなかったので、この３月に素案を提出した後も大もとからの計画は変更できるかどうか、きちんと答えていただきたいと思います。
　それから、子どもの権利条約については「精神を生かしたものになっている」というお答えがありましたけれども、専門部会でも一度も子どもの権利条約については触れたり、説明もされていない。そういう中で反映しているとか精神を生かしていると言っても、わからないのですね。
　さらに、ここで言っているのは、精神を生かす前にまず普及をしていただきたいと、ここも聞いていますので、これはお答えがありませんでしたので、答弁をいただきたい。
　それから、次の具体的な支援策の１点目ですけれども、保育施策の充実について、あれをやる、これをやるという答弁はいまありましたけれども、私がここで聞いているのは、この計画の中で保育施策の充実を柱に据えていく必要があるのではないですかということを聞いているのです。これにはお答えをいただいていませんので、再度、答弁をお願いします。
　それから最後に、指定管理者制度の部分ですけれども、１番目のところで、まず私は、自治体の業務というのはこういうものじゃないですかというのを３点にわたって聞いているのですね。そこに沿って指定管理者制度も活用していくべきだということで聞いているのですが、ここについてはお答えがありませんでしたので、再度、答弁をお願いします。

再答弁

○鈴木恒年区長　私は、ぬかが議員の代表質問の中で、イラクへの自衛隊派遣に絡めて憲法９条についてどうかというご質問と受け取ったわけであります。
　　憲法９条について改憲か護憲かということにつきましては、国政の場でいろいろと議論があるところでありまして、私はその推移を慎重に見守ってまいりたい、そういう立場であります。

○佃朝明区民部長　先ほどもご答弁いたしましたとおり、答申を尊重して決定いたしましたので、現在のところ要件を緩和する考えはございませんが、必要があれば、再度、地域保健福祉推進協議会へ諮問させていただきたいと思います。

○石川義夫福祉部長　それでは、３点についてお答え申し上げます。
　まず一番最初の、３月以降に大もとのものを変更できるかどうかということでございますが、基本的には、ご意見をいただいて、その上で変更できるものは変更していきたいと考えてございます。
　現在、地域保健福祉推進協議会の子育て専門部会でいろいろな観点からご議論をいただいているところでございますので、それこそ根底を覆すということになりますと、最初から計画がつくれなかったということになりますので、その辺は、どういうご意見をいただくかによって、その中で変更できるものは変更していきたいと考えているところでございます。
　３月に素案としてまとめてまいりますが、必ずしもそれが確定ではないということだけご理解いただきたいと思います。
　それから、２点目の権利条約の関係でございますが、普及については当然行っていくべきものだと思っています。やり方については、今後いろいろ考えていきたいと思っております。
　それから、子育て専門部会の中で子どもの条約について触れていないじゃないかということでございますが、基本的に条約の中を見てみますと、健康的な生活が送れるようにとか、あるいは虐待の防止に資するとか、いろいろございまして、そういう内容につきましては計画の中に盛り込んでございます。
　当然、そういうことについて、この２５日に最終の子育て専門部会がございますが、そのときにその辺についてももう一度確認をしてみたいと思ってございます。
　それから、最後の保育の関係でございますが、やはり保育行政、いままでは子育て施策の中に保育だけが中心として行われてきたところでございますが、今後とも柱の一つであることには変わりないと考えてございます。

○坂田道夫政策経営部長　私からは、指定管理者制度についての再質問にお答え申し上げます。
　ぬかが議員ご指摘のように、地方自治法の本旨は住民の安全と健康と生活と福祉を守るということで、３点のご質疑があったわけでございますが、第１点目、所得の違い等によって施策の質が変わったり権利が制限されないようにするという視点でございます。当然のことながら私どもは、必要な住民の権利については、その平等あるいは公平性については当然保障するということでございます。
　それから、２点目、営利企業の撤退、倒産の関係で、住民の継続的、安定的な施策の受給権ということでございますが、当然そういった危険がございますので、そういうことにならないような仕組みをつくっていくということでございます。
　３点目、すべて市場原理だけでやるのかということでございますが、当然、市場原理だけではカバーできない部分もありますから、公と民のパートナーシップでやるということで、私どもとしては、こういった仕組みを十分に考慮した上で、指定管理者制度については今後も積極的に取り入れていきたいと考えております。