１、本会議質問

○一般質問　　伊藤和彦議員
○伊藤和彦議員　私は産業経済行政について質問いたします。
　今、国民の暮らしは未曾有の危機にさらされています。１２月の完全失業率は４．９％に下がったものの、１５歳から２４歳の若年層は最悪の１０．１％を記録し、大学生の就職希望者の内定率は史上最低、高校生の４割は就職先が決まらない状況です。さらに所得の減少傾向にも歯止めがかからず、国が推進している税金と社会保障の両面にわたる国民負担増路線が暮らしと経済を破壊し、区民の生活不安は一層高まっています。
　政府・小泉内閣は、１月の月例経済報告に、景気は着実に回復していると明記し、首相も施政方針演説で着実に回復と強調しましたが、区内商工業者の実感は、仕事はない、売り上げは落ちっぱなしなど、政府の認識とは大きくかけ離れています。
　その大きな理由は、回復の格差が広がっていることと、先行き不安が広がっていることです。回復の格差の問題では、自動車を初めとした製造大企業は好調だが、中小企業は製造、非製造ともマイナス圏に沈んだまま（日銀調査）など、大企業と中小企業の格差が一つ。もう一つは、一部大企業と家計や地域経済との格差です。自動車や電機などの大企業が回復していますが、それは輸出とともにリストラによるもので、人減らし、賃金抑制、単価切り下げによるこの回復は、家計や下請け企業、地域経済を直撃しています。
　地域経済の活性化をどう図っていくかは、国政、地方政治全体として問われる切実な問題であります。
　わが党は一貫して産業振興策の充実を求め、その立場から区の産業振興課を拡充し、部として独立させるよう提案してきました。
　その後区は産業経済部へ組織改正を行い、２年となりました。部となってから地域経済活性化策が強化され、青年の雇用対策も取り組まれるようになりました。
　しかし、この１０年間で区内の事業所は３万４，９００軒あったものが２万８，９００軒になり、率で１７．２％も減少しています。こうした中、区はＰＦＩ手法の導入、大型店の出店を事実上容認するなど、結果として地元区内中小商工業者の営業を圧迫する方向を進めています。中小商工業者は、地域経済を支えるとともに、コミュニティの核としての役割は大きく、また雇用の多くを支えています。
　鈴木区長が新年度予算で産業・雇用を最重点施策の一つと言うのであるならば、経営基盤に踏み込んだ支援や地域経済への波及効果ある新規と拡充事業を積極的に行うべきであり、以下質問いたします。
　まず、商店街支援についてであります。平成１２年６月に大規模小売店舗立地法が施行され、届出対象の店舗面積は１，０００平方メートルを超えるものだけとなりました。その対象となる大型店だけでも、北千住駅西口地区再開発の丸井３万４，８０４平方メートルを初め、４店舗で約５万４，０００平方メートルが増えました。今後さらに亀有の工場跡地に直径１０キロメートルもの広大な地域を商圏対象とする店舗面積７万５，０００平方メートルという大型店の出店が計画されています。こうした変化に対応した対策が必要と考えます。
　第１に、北千住駅西口再開発事業は、結局、大型店優先の手法で、地元商業を後回しにするものとなりました。キーテナントとなった丸井は、若者をターゲットにブランドなどをそろえたコンセプトから主婦や子どもも含むすべての消費者、住民を対象とするものとなり、出店前に行った影響度調査（平成１１年３月）の時点から実態が大きく変わりました。３万平方メートルを超える丸井出店は、北千住はもちろん、西新井、竹ノ塚、綾瀬など、区全体の商店に影響が及ぶもので、改めて調査をやり直す必要があると思います。区はどのような対策を講じようとしているのか、答弁を求めます。
　第２に、区は平成１４年度から５年計画の足立区タウンマネージメント計画を策定し、回遊するまちづくりを総合テーマとして事業に取り組むとしていました。もともと千住の一部を対象とする限界ある計画でしたが、わが党の質問に、千住の商店街と丸井との協議については、中心市街地活性化（ＴＭＯ）協議会で株式会社・足立都市活性化センターと連携し、円滑な協議が整うよう、側面からの支援を行うと答弁し、地元商店街には区役所跡地、千寿小学校跡地開発プロジェクトと連動した回遊する計画を示しました。
　しかし、旧区役所跡地の拠点づくりは、さまざまな問題点が指摘され、綜合商事の計画で主たる事業として打ち出しているＳＯＨＯとデジタルファクトリーは１日３００人程度の集客力しかないものです。
　区はこの施設を（仮称）あだち新産業振興センターと名づけ、地域の賑わい創出、産業振興及び経済活性化を図るものとしていますが、昨年１２月１１日の公共財産等活用調査特別委員会の委員の発言によると、１２月３日のＴＭＯの説明会で、事業者である綜合商事の代表者が、賑わいを創出する施設かどうかなどといったやり取りの中で、「まちの賑わいは皆さんがつくる義務がある」と発言したと言っております。
　区の計画とは裏腹に、綜合商事には回遊する計画にする考えはなかったことになります。こうした状況のもとで、区が策定した計画の回遊するまちづくりは実現できないと思うが、どうか。
　また、地元住民、商店街から希望していたとされる複合的な映画館施設づくりや、旧日光街道沿いは由緒ある場所（歴史ある千住宿場、松尾芭蕉、蔵）など、再現してほしいなどの声を取り入れ、千住ならではの特色を生かした魅力ある計画を盛り込んではどうか、答弁を求めます。
　次に、区内ではこの４年間で届出対象にならない店舗面積５００平方メートルから１，０００平方メートルまでの店舗等が６７軒新たに出店し、４万６，０００平方メートル余の大型店出店同様の影響を地元商店街に及ぼしています。
　一方、約１０年前は生鮮３品の食肉小売業、鮮魚小売業、野菜・果実小売業は６９６店舗あったものが４４０店舗に減少し、何と３軒に１軒がまちからなくなっている状況であります。区は今でも大型店との共存共栄と言っておりますが、足立区商店街振興組合連合会の理事長が「大型店は動物です。獲物（利益）がなくなると消えていく。彼らが出てくるとき、このまちの活性化のためにと盛んに言うんです。ところが利益がなくなるとすぐ消えていく。まちの商店はそうじゃない。ここで生きていく」と語ったことが新聞で紹介されていました。「今、このまちをどうする」の立場に立った区内商業全体の底上げを図る本格的な対策が必要であり、やる気になればさまざまなことができると考えます。
　一つは昨年１２月に竹ノ塚駅東口から元渕江公園の光の祭典が行われましたが、今回の特徴は、前年度のときは、区外イベント業者１社に委託したものを、今回は企画、電球の購入、会場設営などすべて分割して区内業者へ発注し、調達したことでした。これは区内産業の支援になったとともに、商店街へ区が連携イベントとして助成したことで、町会・自治会の協力を得てコミュニティが広がり、地域経済波及効果も生まれたと聞いています。こうしたイベント支援を綾瀬、西新井などで拡充してはどうか、答弁を求めます。
　二つ目は、商店街はまちの宝であり、住民のよりどころであります。小さな商店ならではの対面販売は、例えば食べきれないスイカは切って売ってくれるし、ほしい品物を言えば探してくれます。会話をすることが高齢者は楽しみだし、商店もニーズを把握できます。ある商店主が「ひとり暮らしのおばあちゃんの家に娘さんが帰ってくれば、おばあちゃんの具合が悪くなったのかな。町会の人が買い物に来て、行事のことやまちの動きを教えてくれる。私はこのまちのことは手にとるようにわかる」と話しているように、住民の交流の場となっています。健全な地域コミュニティの形成に必要な社会性が発揮できることは、また利便性にもつながります。商店の多くは、まちの防災、防犯活動の担い手でもあります。商店街をまちのコミュニティの中心に位置づけたまちづくりを進めてはどうか。
　三つ目は後継者問題です。私の代で商売は終わるだろうとの声も聞かれ、まちの商店が消えていこうとしています。区がかつて後継者づくりとして、将来の商店を担う若手の後継者や従業員を中心に話し合うための場、ネットワークづくりを支援する若手経営者支援塾、女性の消費動向を的確に把握し、活性化につなぐネットワークづくりを行う場づくりを支援する商店街おかみさん塾など行ってきましたが、いずれも人が集まらないということで、期待するような成果はなかったと聞きました。ここであきらめるのではなく、なぜ人が集まらなかったのかを検証するとともに、将来の商業者を育成するため、商業高校などと連携し、商店の活動を体験させるなど、後継者づくりを進めてはどうか。
　４つ目に、ホームページによる商店街紹介は重要だと考えます。私は足立区商店街振興組合のホームページを見ましたが、商店街の名前とブロック位置の図が出るだけで、おもしろくありませんでした。例えば長野県茅野市のＴＭＯ作成のホームページを開いてみたところ、「△△がおいしいところはここ！」「巧みの技はここへ行けば」など、食べ物から靴、傘までそれぞれの商店の特徴を写真で紹介し、また、動く画像で興味に応じて検索できるようにしていました。売り上げ向上につながるように、こうした商店街ホームページの作成支援を具体的に拡充してはどうか、答弁を求めます。
　次に、仕事確保策、雇用について伺います。
　１）１２月議会でわが党は、住宅新築助成制度の創設を提案いたしました。これは例えば静岡県島田市などが実施しているように、住宅新築や購入の際、経済的負担を軽減し、市外から転入者を増やすことで人口増加を図るだけでなく、地元業者を活用した場合、商品券を助成する仕組みです。これにより、住宅関連産業の振興、商業の活性化を進める施策であります。
　こうした助成制度は、１、住民の定住策となる。２、良好な住宅形成を図る。３、建設業者の仕事確保、４、商業の活性化につながる。５、雇用拡大にもなるという一石四鳥にも五鳥にもなるものです。多額の費用をかけずに、区内産業活性化、地域経済波及効果が期待される事業だと思いますが、どうか。
　２）このほど総務部危機管理課は、区の管理施設に対する緊急安全点検を４０８カ所で行いました。その中で防犯上の視点から死角や侵入性が指摘された公共施設など、３５５カ所の改修が急がれています。施工に当たっては、区内地元業者に発注すべきと考えるが、どうか。
　３）昨年も各地で地震による被害が発生し、防災まちづくりの観点から関心が高まりました。いざというときに区民の命を救える対策として、耐震診断を行って問題がありとわかった場合に、補強工事が行われてこそ安全が担保されます。住宅改良助成事業は、安全で快適な住環境の確保に資することを目的としています。そうした考えに立つならば、耐震診断だけでなく、補強工事にもセットで助成すべきであると考えます。足立区住宅改良助成条例を改正し、助成してはどうか。
　４）区がこの間、青年雇用の問題は重要との認識に立ったことや、ワークセンターを開設し、若年者の雇用支援・相談窓口を開設するなど、努力されてきたことは評価できると思っております。より効果的な若年者の雇用支援を考える場合、長野県労働局で行ったような実態調査を行い、実態の把握に努めることや、当事者である青年の声をつかむことが不可欠であると考えます。
　これに対し区は、この間の議会答弁で、「高校や専門学校の代表が雇用促進協議会のメンバーにいるから青年の要望を集約できる」と述べています。しかし、長野県では、どんな社会的支援を求めるかなど、直接青年の声を聞いているからこそ前進しているのです。区は、青年の要望は間接的に聞いているから、そうした考えはないという、この姿勢を改めることが必要と考えますが、どうか、答弁を求めます。
　最後に新あだち産業プランづくりに関して伺います。
　区は、新基本構想との関連で、新あだち産業プランづくりを進めていますが、この新基本構想（素案）の３つの基本構想に「創業や改業による区経済の活性化をめざします」と書かれているだけです。創業や改業を否定するものではありませんが、今、頑張っている企業・業者を支える視点が弱いのではないか。現在の区内商工業の位置づけと役割や、既存の地元業者育成などの観点を薄めてはならないと考えますが、どうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

○坂本寛文産業経済部長　私からはまず、影響度調査についてお答えいたします。
　影響度調査は、大型店の出店が予定されている場合に、既存商店街にいかなる影響があり、どのような対応策を講じておくことが望ましいかという一定の指標を明らかにするため、あらかじめ事前に調査分析するために行うものであります。北千住駅西口再開発事業におきましては、区内全域の影響を想定して、調査分析を既に行っております。したがいまして、ご指摘の影響度調査を今後行うことはございません。
　なお、本年中には丸井の出店に伴う来街者数や動向を把握し、今後の商店街活性化支援策の立案資料とするため、歩行者通行量調査を実施する予定です。
　次に、回遊するまちづくりについてお答えいたします。
　北千住駅西口再開発事業が２月に竣工したことにより、足立区中心市街地活性化基本計画に定める３つの拠点のうち２カ所が整備されたことになります。今後は３月に着工となる（仮称）あだち新産業振興センターの整備により、回遊の牽引力となる拠点整備がすべて整い、区内外からの集客を生み、千住に賑わいを創出するものと確信しております。特にデジタルファクトリーの１施設である黒沢明シネマシティは、古今の名画を上映するのみならず、黒沢明の精神やノウハウを伝達するとともに、デジタル技術を踏まえた２１世紀の映像づくりの人材を養成する場であり、賑わいの創出を十分に期待できる施設であると考えております。
　これらの拠点に来街する方々を千住のまちに回遊させることが次の課題となってまいります。当面、大型ビジョン、千住宿商店街マップ、観光マップなどを活用し、千住のまちへの回遊を図ってまいりますが、さらにこれらの拠点を回遊する具体的な方策の検討も行ってまいります。
　次に、由緒ある場所の再現についてですが、旧道に面した区有地の部分につきましては、区民の憩いの場としてベンチを置いたり、緑化をする計画です。また、災害時の防災広場としても考えております。
　今後、この広場の具体的設計をする中で、史跡レリーフの設置などを含め、検討してまいりたいと考えております。
　次に、光の祭典につきましては、地元商店街や区内事業者における経済波及効果が高いばかりではなく、ご指摘のようなコミュニティ活性化などの副次的な効果も生じております。
　一方、綾瀬や西新井など、駅前で会場が確保でき、来街者の利便性の高い地域からも、同種のイベントの実施を求める声が回を重ねるごとに高まっております。このような期待に応えるために、現在、地元商店街の協力と理解を得られるよう調整を行っております。
　次に、商店街はまちの宝であるということですが、既に商店街振興組合連合会では、平成１２年度によろず相談所を自主的に設置するなど、コミュニティの中心としての役割に根ざした活動を行っております。また、平成１４年に災害時における応急物資の優先供給に関する協定を区と締結しております。
　区といたしましても、商店街は地域コミュニティの核であるという認識のもと、空き店舗における学童クラブの開設や各種のイベント助成を行ってまいりました。今後ともこのような視点を重視しながらまちづくりを進めてまいります。
　次に、後継者の問題でございますが、これまでおよそ２０名余を後継者育成事業を通じて輩出してまいりました。その一方、後継者のいない商店は、後継者育成事業の実績を上回る状況で増加し続けているのが現状であります。
　今後とも若手経営者支援塾やおかみさん塾を通じた後継者育成を継続しながら、中長期的な視点に立った育成事業の必要性を感じております。
　昨年１２月には、都立荒川商業高等学校の生徒をインターンシップとしてふれあい旬感プラザに受け入れたところです。今後はこの事業の成果を踏まえ、より一層その内容を充実することによって、効果的な商業者育成が図られるよう努めてまいります。
　ホームページの件ですが、これまでホームページ作成について、その経費の一部を補助してまいりました。残念ながら、他の類似ホームページと比較して、デザインや使い勝手の面で見劣りするものもあるとの利用者からの指摘もございます。そこで今後は、より魅力的で、使い勝手のよいホームページとなるようなアドバイザーやウエッブデザイナー等の派遣や講習会など、その支援方法を工夫していきたいと考えております。
　次に、若年者の実態調査を行うべきとのお尋ねにお答えします。
　若年者の実態を把握し、どのような指導方策が適切な就職への結びつきに効果的か考えることは重要であります。
　区では、足立区雇用促進協議会を設置し、ハローワーク、都、区内団体、区内の高校、専門学校などを通じて、若年者の実態や意見を把握しております。この把握に基づき、若年者雇用の改善には、ハローワークのヤングコーナーやあだちワークセンターのカウンセリングを通じ、カウンセラーの蓄積した経験、ノウハウを個々の若者に反映し、１人ひとりに合った就職が効果的であることがわかっております。
　足立区が進めている実態把握を踏まえながら、地道な１人ひとりの若年者の適合したカウンセリングこそ、若年者の雇用を改善していく道と考えます。
　したがいまして、現行の実態把握で必要十分と考えており、改めて若年者の実態調査を行うことは考えておりません。
　あだち産業プランは、上位計画である基本計画の策定に合わせ改定を行う予定であり、現在、あだち産業会議において、新プラン策定のための検討を行っていただいております。
　あだち産業会議は、議会選出委員の方々を初め、学識経験者、区内産業界、区民代表の方々により組織され、委員の方々それぞれのご見識やご意見を活発にいただいているところでございます。
　新プランは、こうした委員の方々のご意見をベースに、区内経済の活性化や区内産業の振興について、地域に根ざした足立の特性や視点を生かした計画として策定してまいります。私からは以上でございます。

○丸山亮都市整備部長　住宅の新築助成についてお答えいたします。
　用途地域等の見直しによる規制の緩和や、環境整備指導要綱に基づく住環境の整備等により、住宅規模の拡大や新築並びに建て替えを促進し、ファミリー世帯向け住宅、あるいは多世帯住宅の整備の条件を整え、総合的な魅力あるまちづくりを進め、住んでよかった、住みつづけたいまちあだちの実現を図っていきたいと考えております。
　このことが住宅市場を活性化し、区内業者の方々への注文も増えていくものと思われますので、多額の費用をかけずに、区内産業の活性化、地域経済波及効果が期待されるところでございます。
　次に、住宅改良助成の改正についてお答えいたします。
　耐震診断を助成対象とした足立区住宅改良助成条例は、平成１５年４月から施行されたものであります。今後、制度の普及に努め、より多くの方々に耐震診断をご利用いただけるよう努めていくことが大切であると考えております。したがいまして、本条例はまだスタートしたばかりでありますことからも、改正については考えておりません。
　以上でございます。

○西條直樹総務部長　区の施設の緊急安全点検に基づく改修の発注についてお答えいたします。従来から区内事業者で施工・調達が可能なものにつきましては、区内事業者を優先して指名するなどの対応をしております。今後も同様に対応してまいります。

再質問

○伊藤和彦議員　答弁をいただきましたけれども、私が質問しているのと違うので、２点ばかり再質問をさせていただきます。
　一つは北千住の駅前再開発問題で、答弁は北千住の駅の答弁をされておりましたが、私は丸井が出ることによって、西新井とか竹ノ塚とか綾瀬など、区内全体に影響が及ぶものだ、そういうことから、区はどのように対策を講じるのかという質問ですので、そこのところを答えてください。
　二つ目は、先ほどの都市整備部長の答弁ですが、私が聞いているのは、商業、工業あるいは産業振興に地域波及効果が期待されるということで、一石四鳥にも五鳥にもなるという事業だと思うが、どうかと聞いています。今、答弁されたのは、去年１２月のうちの渡辺修次議員の答弁と全く同じです。私が聞いているのは、こういう期待される事業だと思うが、どうかという質問ですから、ぜひ考え方を示してください。

再答弁

○坂本寛文産業経済部長　私からは影響度調査の再質問にお答えしたいと思います。
　先ほどのお尋ねでは、大型店が出てきたので、その影響はということでございますから、その大型店が出てくるということがわかっておりますので、事前に影響度調査を行ったところであります。したがって、それが完成しましたので、影響度調査というものは、既に行うことはできずに、そうではなく、今後の活性化支援策のための別な調査を行うというふうに答弁をさせていただきました。
　なお、この影響度調査によるまでもなく、非常に大きな売場面積が出てくるわけでございますので、当然、区内全域にその影響が及ぶものと考えまして、大規模対策のための融資を既に行っているところでございます。

○丸山亮都市整備部長　伊藤和彦議員のご質問の最後のところに、多額の費用をかけずに、区内産業活性化、地域経済波及効果が期待される事業だと思うが、どうかという語尾でございました。私の答弁の語尾は、多額の費用をかけずに、区内産業活性化、地域経済波及効果が期待されるところでございますというのが語尾でございました。以上でございます。