２００４年度第１回足立区議会定例会

足立区生きがい奨励金支給に関する条例の一部を改正する条例に反対する討論

橋本ミチ子議員

　私は、ただいま議題となりました第４０号議案、足立区生きがい奨励金支給に関する条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。
　足立区生きがい奨励金は、高齢者に対し生きがい奨励金を支給し、もって生涯を通じみずからを高め、健康で充実した人生を送るための生涯学習活動、地域活動、福祉活動への参加を促進し、支援することを目的にしているもので、長生きを奨励しています。
　ところがこの条例案は、１６年度から包括予算制度のもとで、生きがい奨励金の支給を５，０００円から４，０００円に削減するとともに、その後も総支給額を固定化することで、高齢者が増えれば増えるほど生きがい奨励金が減額され、高齢者が増えることを喜べないという状況をつくることになり、しかも今後、住民の代表である議会のチェック、条例改正もせずに、区長は自動的に金額を下げていくことができるようにする重大な改悪を行う内容であり、とうてい認めることはできません。
　生きがい奨励金が平成２年１０月に支給されるようになりましたが、高齢者の方たちは、６年ぶりで敬老金が復活したと大喜びでした。生きがい奨励金は、当初７０歳以上は５，０００円、７５歳以上は７，０００円の現金が支給されていましたが、２年前から７０歳以上、すべて５，０００円に減らされ、区内共通商品券に代わり支給されるようになりました。年金の少ない高齢者にとっては大事な暮らしの支えにもなっており、冬物の下着を買ったり、体が悪くてもシルバーカーを押して、普段買えないものを買って家族と食べたり、支給日を心待ちにしています。高齢社会施策は区長の最重点課題ではありませんか。生きがい奨励金を削って、敬老精神を損なおうとしていることは許せません。
　また、生きがい奨励金は、区内共通商品券で支給されるようになり、商店街で活用される年間３億７，０００万円の共通商品券のうち、何と９５％が生きがい奨励金です。区内共通商品券は、商店振興に直接効果があることは、今回の予算特別委員会でも明らかにされました。商品券が少なくなれば、商店街にマイナスの影響が出ることがはっきりと証明されました。生きがい奨励金を削ってしまえば、今でも長引く不況のもとで頑張っている商店街に区みずからが冷や水をかぶせるものになります。区内商店街の振興策にもつながる足立区生きがい奨励金支給制度は一石二鳥、三鳥にもなる施策であります。
　議員各位におかれましては、今でも遅くはありません。長生きの高齢者を励ますとともに、区内の商店の振興に役立つ施策としてご理解をいただき、生きがい奨励金はこのまま存続させるようお願い申し上げ討論といたします。