予算特別委員会の質問等　第１日目（３月３日）午前

ぬかが和子議員

財政運営と区長の政治姿勢について


○ぬかが委員　きょうは共産党のトップですので、よろしくお願いします。
　私からは、まず最初に、三位一体の改革と足立区の財政の関連でお伺いしたいと思います。ご承知のように、「三位一体」の「三位」とは、国庫補助の削減、それから、地方交付税の縮小、税源移譲のことですけれども、小泉内閣の骨太方針第３弾、これによってかなり具体化がされました。国庫補助負担金の縮小については、２００４年から２００６年度までの３年間で４兆円の補助金を削減すると。２００４年度、新年度については１兆円削減する。それから、地方交付税の縮小については、もちろん２３区は不交付団体ですけれども、総額の抑制を明記する財源保証機能を縮小すると。それから、税源移譲については、国の税源を地方に移すといっているものの、個別事業の見直しや精査を行って８割を目安として移譲をすると、つまり、２割は切ると、それから、義務的事業は全額とはいうものの、徹底的な効率化を図った上でという前提がついているという、非常に自治体にとっては厳しい内容になっています。これらについて、私、本会議で区長に見解や答弁を求めましたところ、返ってきたお答えというのは、「依然不透明感がぬぐい切れない、区が受ける影響については把握できない」というお答えがありましたけれども、既に新年度について保育所の運営費や介護保険の事務費などが国では一般財源化されています。合計で１兆円削減、この数字だけが先に立っている。結局、削減が先にありきで非常に問題だと思うのですけれども、区長はどう認識しておられるのでしょうか。
○財政課長　ぬかが委員ご指摘のとおり、現時点におきましては、ほぼ大体情報も出てきてまいってございます。ただ、まだ確定をしていない、例えば文部科学省関連の事業ですとか、一部ございます。大枠の把握は、財政課といたしましても現時点ではほぼ把握しているところでございますが、本会議で区長から答弁させていただきましたことにありましたように、もともとは地方分権推進の流れから来ている、本来、補助金ではなくて一般財源化というのは自治体に好ましい話でございますので、そういった本来自治の趣旨を生かした形で一般財源化になるよう、我々も積極的に国等に働きかけてまいりたいと考えてございます。
○ぬかが委員　私が聞いているのは、特に１兆円という数字が先歩きして、削減が先にありきだと、これについては問題だと思うのですけれども、どうお感じですかと聞いているのですが。
○政策経営部長　三位一体の改革につきましては、全体としては非常によりよい方向への改革だと考えておりますが、ただスタートが、ぬかが委員おっしゃるように、やや不安気味にスタートしており、その点ではいろいろな質問も議会に上がっておりますが、やはり１兆円の削減がありきが先に出てきてしまって、税源移譲の具体的なスケジュールその他がはっきりしないというところでは、方向はいいけれども、スタートがやや不安気味だと考えております。
○ぬかが委員　東京都の方でも都政新報の報道などによりますと、やはり１兆円の削減が先にありきだといった感じは否めないし、問題だと思っていると言っているわけですね。特に、国庫補助負担金の７割以上というのは社会保障や教育なのですよ。そういうことでいきますと、これらが一般財源化されるという点では、国民のサービス水準の維持という点で非常に危惧されると、どこに住んでいても保障されていた国民への最低限の保障すべきサービス水準、ナショナルミニマムというのは切り下げるべきではないと思うのですね。そうしないと、本当に自治体によって格差が広がっていくと思います。
　　ところで、新年度の予算説明会、全員協議会において、部長の方からこういうお話がありました。三位一体の改革による２３区への影響は２１７億円だと、所得譲与税は１３６億円で６割しか財源が来ないと、こういうふうに説明をされたのですが、国庫、国の部分について、つまり三位一体の改革での削減の差し引きですけれども、２３区全体で一般財源化による影響は国庫では１３３億円、それから、新たに設けられた所得譲与税、これは新年度では１３６億円という見通しだと思うのですが、どうでしょうか。
○財政課長　ご指摘の２３区全体で２１７億円、予定されています所得譲与税につきましては、全体で１３６億円という理解をしてございます。
　　なお、後段のご質問の１３３億円については、私どもはまだ正確な数字は把握してございません。いずれにいたしましても、これに都の支出金等の負担がのるだろうということで、全体像の把握はしているところでございます。
○ぬかが委員　これは特別区の区長会の事務局が作成した資料ですけれども、三位一体の改革の財調上の影響というところでこう書かれているのですよ。保育所の管理運営費で２００億円というのはあるんだけれども、そのうちの６７億円は都が削る分だと、つまり、国の方で削る分は１３３億円という数字が出ているのですけれども、そういう点でいうと私が先ほど申し上げた都の方の削られる分、１３３億円、所得譲与税は１３６億円ということになるのでないでしょうか。
○財政課長　１３６億円につきましては、あくまでも国庫補助負担金の一般財源化の振りかえ分でございますので、あくまでも対象額は私どもも国庫補助負担金の２１７億円が対象になっていると理解してございます。ただ、ご指摘の１３３億円のうちのほぼ６億円近くは当区への影響額だということでございまして、なお、この経費につきましては、国の方では地方交付税で措置をするという方向性が出されてございますので、そういった意味ではその部分が都の方にも影響があると、現状では理解してございます。
○ぬかが委員　もう一度確認しますが、２００億円の内訳のうち６７億円は都の補助金分、都の補助分ですよね。
○財政課長　大変申しわけございません。都の補助額の全体像については、私いま手元に資料がございませんが、区の影響額は６億円になるということは間違いないと理解してございます。
○ぬかが委員　区の影響額の６億円というのは、全体が公立保育所の運営費が削られる、それら国庫補助の分、それから、都の４分の１補助分であると、それの都の部分をいまお答えされているのですが、この特別区の区長会の作成した資料にはそう書いてあるわけです。つまり、国の分でいけばマイナスは１３３億円、それは２３区全体ですね。それから、プラス分は１３６億円と、一方で東京都が、国が一般財源化するから４分の１補助分を削ってしまいますよという部分が、東京都２３区全体で６７億円と、そして足立区では先ほどお答えになった数字ということになると思うのです。
　この足立区の所得譲与税の見通しを本会議でお伺いしましたけれども、そのときは答弁はありませんでした。まだ見通しがはっきりしないというお話でしたけれども、ほかの区では既に新年度予算に盛り込んでいる自治体も幾つかあると思います。例えば、北区は５億円ということで見積もっていますが、所得譲与税は人口により配分されると、つまり人口が多いとたくさん来るということが一般的に言われていて、恐らく住民一人当たり１，６００円強だといわれています。そういう点では足立区の歳入見積もりは１０億円程度になるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○財政課長　所得譲与税につきましては、当初の段階におきましては人口案分というお話は来てございます。ただ、これが国調人口がベースになるのか住基人口かによって、当区の場合は約２万人近い誤差が生じるということがございまして、見積もりをあえてしなかったということでございます。
　なお、各区につきましては、１，０００円計上した区も数区ございますし、見送った区もございます。お尋ねの当区への振りかえ額でございますが、約１０億円、ご指摘のとおりでございます。
○ぬかが委員　もともと税源移譲の関係でいきますと、先ほど区長の別の委員へのお答えの中でもありましたけれども、自治体の成り立ちから言っても、税収の基盤の弱い自治体、そうでない自治体というのは格差があるわけですね。税源移譲していく中では、さらに人口や所得階層などにより自治体間の税収格差が広がりかねない要素もあるわけですね。その点では財政調整機能の拡充や財源確保というのは非常に重要だと思うのです。だから、当然のように、いままでも全国では地方交付税制度があり、２３区では都区財調があると。２３区の一体性の問題ということになると思うのですが、この財政調整機能の拡充をしっかり求めていくということは当然必要なことだと思うのですが、どうでしょうか。
○財政課長　当然、当区の場合、財調に負うところがかなり大きい部分がございますので、現状の財調制度を維持発展させてまいりたいと考えてございます。
○ぬかが委員　具体的にこの足立区への影響の部分、先ほど都の部分で６億円程度という保育所の関係でのお話もありましたが、この予算説明書で見ますと、公立保育所の運営費補助、国の方の分、都の方の分、それから、介護保険の事務費の国庫負担金、こういったものを見込みますと、国庫負担金の方が少なくても１３億円から１４億円にかけて歳入として盛り込まれていると。だけれども、実際にはこの２００４年度は入ってくる見通しがないわけですね。それから、所得譲与税の増収の方では１０億円程度という点でいきますと、差し引き３億円から４億円ぐらいのマイナスがあると。
　それから、もう一つ、東京都では先ほどお話があった都の４分の１の保育所運営費の補助分、これが６億円程度ということになりますと、既に新年度について、この１０億円に近い部分がどうなるかというのが非常に問題だと思うのです。これらは、私たちも本会議で繰り返しいろいろ質問させていただく中で、区長や部長から非常に頼もしい答弁がありました。例えば国の一方的な補助金の削減を甘んじて受けるつもりはないということや、今回の改革が地方自治体本来のあり方を損なわない方法で着手するよう、国や都に働きかける。区側に少しでも不利益のないよう積極的に行動するといった答弁が繰り返されています。いま既に、この２００４年度で１０億円近い不利益が生じようとしているのではないかと思うのですが、一体この辺はどうされるつもりなのでしょうか。
○財政課長　区全体の現時点での影響額については約２０億円、それから、入ってくるのが１０億円程度と考えてございまして、ご指摘のとおりでございますが、なお、これにつきましては、当然都区財調制度の中での需要額への修正という話も聞いてございます。ですから、平成１６年度の１兆円につきましては全体額がほぼ出てきていますので、あとは財調の最終の部分がカバー、確定すれば、最終の額の影響額というのは算出できるかと思いますが、いずれにいたしましても、現時点では平成１６年度につきましては財調の中では何とかクリアできるような形で、当然働きかけてをしてまいりたいと考えてございます。
○ぬかが委員　ぜひ、本当に頑張っていただきたいと思います。
　次に、減債基金についてお伺いします。平成１６年度末では残高は幾らになる見通しでしょうか。
○財政課長　平成１６年度末で約７０億円ということでございます。
○ぬかが委員　この減債基金については、ほかの区などの状況を見ますと、減債基金として持っていない区もあります。それから、財調基金と大体活用方法や何かについても近いということで、財調基金と一体としている区もあります。そういう中でなぜ足立区では７０億円も減債基金を突出して持っているということでしょうか。
○財政課長　減債基金につきましては、ぬかが委員ご案内のとおり、区の長期債務の返済原資ということで積んでございます。ですから、今回約四十七、八億円取り崩しをさせていただく当初予算になってございますが、これにつきましては、あくまでも平成１６年度の公債費約１４０億円の償還経費の一部に充てるということでございまして、本来の減債基金の目的のとおり使うことを議会にご審議をお願いしているわけでございまして、また、今後とも当区の公債費の返済が、約１３０億円から１４０億円というのがここ数年続くことが予定されてございますので、それに備えるという意味でも減債基金への積み立てが必要だと理解してございます。
○ぬかが委員　去年、平成１５年度も当初で減債基金を取り崩すということを組んでいたわけですけれども、結局は最終補正で、その部分は取り崩さないで済んだ部分がかなりあったわけです。そういう点でいきますと、必ずしもこれだけ必要だという根拠にはなっていないと思うのですが、どうでしょうか。
○財政課長　今年度の取り崩し予定につきましては、あくまでも公債費を返済する経費というのは、今年度も約１４０億円あるわけでございまして、それが一般財源の中でカバーする部分が多かったという結果でございます。なお、今後につきましては、長期債務が１，１００億円余ほどございますので、それの返済を確実なものにするということを、準備ができるときに準備してございませんと、最終的には事業費への影響が一番我々としても心配するところでございまして、そういった意味では、今後とも確保できるときに確保させていただきたいと考えてございます。
○ぬかが委員　私が言ったのは、去年もそういう理由や満期一括返還に備えるためとか、いろいろな理由で減債基金に積み立てるんだと言ってきたのですけれども、例えば新年度予算で見たって、満期一括返還の部分というのは、結局は借りかえで認められるという予算を組んでいるわけですよ。ましてや、平成１５年度も減債基金への積み立てを、最終補正でさらに加えるというようなお金の使い方ではないかと思っているのです。
　それともう一つお伺いしますが、平成１５年度でいえば最終補正予算の審議が終わったわけですけれども、最終補正予算から出納閉鎖までの間に期間があると、その間に生まれた算定残繰越金、こういったものは当然決算にならないと反映されないということだと思うのですが、毎年こういった金額は幾らぐらい出ているのでしょうか。
○財政課長　大体３５億円から５０億円程度だと思いますが、当区の標準財政規模は約１，３００億円でございますので、適正な実質収支につきましては、その３％から５％と一般的にはいわれてございます。そうしますと、当区の規模ですと４０億円から大体６５億円が標準的な実質収支と理解してございます。
○ぬかが委員　バブル期は８０億円もあって、大体平均して３５億円から５０億円出ているといういまのお答えだったわけですけれども、結局これも最終補正の後ですから、当然積み立てるとか、いろいろそういうところに回っていくわけですね。
　これらをいままでずっと質疑してきたところを見ますと、確かに一つ目の三位一体の改革の問題では、区の影響もあるけれども、そこは何とか財調で平成１６年度についてはカバーできる見通しもあるということ。それから、減債基金についての７０億円、そしてこの出納閉鎖期間に生まれる３５億円から５０億円といった金額から見ますと、私たちから見ると、もっともっと区民を支える財源を十分に生み出せる可能性があったのではないかと思うのです。
　次に包括予算との絡みでお伺いしたいのですけれども、区は当初予算について、包括予算制度の導入で財源や経費の留保を避けて、年間財政運営を見通した総合予算とするということを言い続けて、補正予算は極力組まないと言ってこられたわけですけれども、この平成１６年度補正予算編成の際の依命通達時に、各部に対して経常経費は何％削減することを示されて、実際にはどうなったのか、お伺いします。
○財政課長　包括の枠のお尋ねでございますが、当初取り組み段階におきましては約２．６％を目標としていたというところがございますが、結果的には０．８％の削減でございます。
○ぬかが委員　削減目標には至らなかったけれども、各部とも抑えたという結果だったと思うのですが、補正予算の審議の中でも明らかになった部分だと思うのですが、当然総合予算だと言っても、補正を組まないということはあり得ないわけですよ。特に年度途中で歳入が確定される部分、都区財調の交付金や国の関連での交付金ですね、これは平成１５年度では、例えば都区財調で区が当初見積もったよりも４６億円多かったわけです。当初予算編成時には、当然こういった正確な歳入見積もりはできないという部分があると思うのですね。ましてや、平成１６年度について見ますと、先ほど申し上げた国庫負担金、保育園と介護の事務費、これらは歳入が入らないと、歳入欠陥となり、一方で新たな歳入項目として所得譲与税が追加されると、それから、株式等譲渡所得割交付金という、款も今回入っていないわけですから、これも歳入の方で追加されるということになると思うのですが、どうでしょうか。
○財政課長　ご指摘のとおり、今回、当初で入れられなかったものにつきましては、新たに配当金の交付税と株式譲渡益関連の交付金、これが２３区全体では二つ合わせて約５０億円程度という見込みでございますが、ご指摘のとおりでございます。
○ぬかが委員　つまり、補正予算を組まないということは当然あり得ないわけで、この年度途中の補正によって財調算定や国都の政策的な変更部分というのが反映されていくと。それから、出納閉鎖後に明らかになる繰越金もあるという中では、包括予算制度の中で、各部では年間の総合予算ですよということで抑え込んでいただいていても、実際にはその外側には投資的経費とか積立金とかに年度途中に入る財源を膨らませていくと、注ぎ込んでいくということになってしまうと思うのですね。
　それから、もう一つお伺いしますが、区の方は扶助費、生活保護費の増を、財政の圧迫要因ということでいろいろな場面で述べられているわけですけれども、この生活保護についてお伺いします。補足性の原理のもとに当然他法優先、他の施策を最大限活用していくということが原則になっていると思いますが、どうでしょうか。
○中部福祉事務所長　ご指摘のとおり、生活保護制度につきましては、他法他施策を優先するということになっております。
○ぬかが委員　もちろん多くの人たちが、本当にお世話になることなく自立して、できれば生活していきたいと願っていると思います。そのためには、生活保護を受ける前のセーフティネットだとか、雇用とか、ほかの社会保障などをフルに活用して自立して生活していけるようにしていくということが、非常に重要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○福祉管理課長　ご指摘のとおり、生活保護は最後のセーフティネットでございますので、そういったことになる前のさまざまな施策が重要かと思っております。
○ぬかが委員　ところが、この２０年ぐらいを見てみますと、全体として実際には逆の状態が進行していると、例えばいまから約２０年前、八十三、四年ですけれども、このころには高齢者の医療費も無料でした。入院代も徴収されないし、年金も基本は６０歳から支給と、それから、消費税もないと、介護にかかる費用も所得に応じて住民税非課税者は無料だった、そういう中だったからこそ、いまから２０年前というのは、国民年金だけだったり、本当に収入が少なくても何とか生活できた人もたくさんいました。いまはどうかと言いますと、医療費や入院代の負担と不安がある。消費税も払う、年金は基本は６５歳から、介護保険料と１割の利用料、減免の拡充も許否をすると、二、三年前には足立区の介護保険の担当部長は、減免しないから生活保護をそういう人は受けていただきたいという答弁まで繰り返されていた。おまけに、足立区では生活保護への落層を防止する点からも重要な生業資金、これも貸し付け要件を厳しくして、住民税非課税者に限定をしてきたと。そういう中で６０件前後あった実績もわずか６件に減らされてきたと、つまり、経済的な要因だけでなく、本来生活保護にならないで頑張ってもらおうと応援させる社会保障の後退や、この施策の後退ということが、生活保護世帯をつくり出してきているということだと指摘させていただきます。
　それから、幾つかの施策について、もう少しお伺いしたいと思いますが、まず乳幼児の医療費助成制度、所得制限の段階的撤廃で今年度からは就学前のすべての子どもが医療費助成を受けられるようになりましたけれども、これの予算総額をお伺いします。
○子育て支援課長　乳幼児医療費の就学前の所得制限撤廃の総額の予算額ですが、１７億９,３５５万６,０００円（１１文字削除１５文字加入）です。
○ぬかが委員　それから、課長がいらっしゃらなければ部長にお答えしていただきたいのですが、商店街の街路灯電気代補助、これを３分の２から４分の３へふやした考え方と金額。
　それから、また別の問題ですが、道路占用料の適正な負担については、どう考えて新年度予算に反映されているのか、歳入の部分ですけれども。
○産業振興課長　商店街の街路灯の助成費の増の考え方でございますが、一つには商店街が地域コミュニティーの核であるということ、それから、その電気で照らされる町場の効果と申しましょうか、安全性を確保するといった観点から増額を図った次第でございまして、増額予算額が４００万円、総計で３，２００万円の予算を計上させていただいているところでございます。
○道路管理課長　道路占用料の改定でございますが、３年に一度、２３区共同で同一単価、同一時期に改定するということで今回提案されております。その経過につきまして、まだ平成１６年度予算には計上してございませんので、補正で計上していきたいと考えております。
○ぬかが委員　実はいま三つお伺いした乳幼児の医療費助成制度、商店街の街路灯電気代補助、それから、道路占用料の大手企業などへの適正な負担の問題、これらについては、我が党が２０００年の３月、予算修正案で提案してきた内容だったのですね。そのほかにも、例えば２００２年の予算修正のときには、計画を先行して障害者の入所施設の建設、学童保育の保育時間の延長、それから、分譲マンションの居住者への啓発事業、住宅改良助成制度の凍結解除と充実、それから、２００３年度では、例えば応急小口資金の貸し付けの区長特認事項に入学支度金を追加をしていただくと、こういったものを財源を示して具体的に提案をしてきました。修正案や組みかえ案そのものは、当時は与党によって否決をされましたけれども、結果的にはかなりの部分が実現してきました。我が党の要望が多くの区民の要望と合致している、もっともなものであったことのあらわれだと思います。
○ぬかが委員　鈴木区長は財政健全化計画の中で、区財政の厳しさをことさらこの間ずっと強調して、そして実質収支は黒字でありましたけれども、老人クラブ補助など区民サービスを切って新たな負担増、保育、学童保育、社会教育登録団体の施設使用料など、あらゆる分野で負担増を図ってきましたが、実質単年度収支が黒字になったと誇っても、この新年度予算では切り捨てられたサービスの復活はありませんでした。厳しい区民生活を支える視点が非常に不十分だと感じています。私たち日本共産党は、この新年度予算案に対して組みかえの提案、要求をする予定であることを宣言しまして、終わらせていただきます。
○委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　執行機関から発言を求められておりますので、これを許します。
○子育て支援課長　先ほどの発言の訂正をお願いいたします。
　ぬかが委員より、乳幼児医療費助成事業の予算額を問われたとき、「１５億４，６００万円余」と答弁いたしましたが、正しくは「１７億９，３５５万６，０００円」でした。ここで訂正をお願いいたします。