予算特別委員会の質問等　第１日目（３月３日）午後

橋本ミチ子議員

子育て支援、次世代育成支援計画について


○委員長　次に、共産党から質疑があります。橋本委員。
○橋本委員　最後の質問者でございます。よろしくお願いします。
　私の方からは、次世代育成支援計画について、具体的な課題で質問させていただきます。厚生労働省は、急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもの健やかな成長、かつ育成される環境を図る次世代育成支援計画を重点的に取り組むことを義務づけました。すべての自治体は、平成１７年３月までに計画を策定、しかし、足立区は先行自治体として素案を今月までに策定し、１０月を目途に計画を完成するということですが、この計画の中に、我が党がこれまで本会議で質問で取り上げてきたものや、新たな問題などで次世代育成支援計画に生かしていただきたい、こういうものについて、具体的に取り上げてまいります。次世代育成支援計画は、妊婦から１８歳に至るまでの次世代育成支援のよりよい計画を目指しています。少子化は、日本の将来にかかわる重大な問題であり、子どもを安心して産み育てる対策は大変重要です。その一助として乳幼児の命と健康を守り、子育て家庭の医療費負担をなくし、どの子も等しく医療が受けられるようにと、就学前の子どもの医療費無料化所得制限の撤廃を、長い間、女性団体の皆さんなどが運動し、そして、我が党も粘り強く議会で取り上げてきました。今回の予算に計上された就学前までの医療費の所得制限の撤廃は、子育て世代に大きな朗報であり、引き続き小学生、中学生への入院助成の拡充を検討されるよう望むものであります。それでは、具体的に質問いたします。
　昨年の３定で質問いたしました予防接種についてですが、区内の小中学校１校ずつで麻疹が集団発生し、重症例、死亡例も認められていることから、早急な対策をとるように求めました。答弁では、接種率向上の対策組織を設置して云々ということでした。また、医師会の協力も得て、土曜日なども含めていつでも予防接種ができるようにとも質問いたしましたが、その後、どのような対応をとられたでしょうか。
○健康推進課長　平成１５年第３回定例会におきまして、予防接種率の向上につきましては、くじらい光治議員、ふちわき啓子議員にお答えいたしましたように、今後接種率向上対策組織を設置して、保育園や小学校と連携対策強化策を検討してまいりますとお答えしたところでございます。
　今回の平成１６年度予算におきまして、その対策組織の委員会の予算を計上しているところでございます。
○橋本委員　余りここに質問と関係のない人の名前は出さなくても結構です。しかも名前が違っているということですから。
　今回あだち広報２月２５日でも書かれております「日曜日に予防接種ができます」という、これは医師会の好意でやれることになりました。平成１６年度予算が計上され、医師会としても力を入れる、日本医師会と日本小児科学会は、３月１日から７日まで、子ども予防接種週間として、予防接種週間の一環として、３月７日１０時から午後４時まで、足立区医師会館で行う、そういうことですよね。
○健康推進課長　橋本委員ご指摘のとおりでございます。
　ただ１点、小児科学会ではございませんで、今回のこの予防接種週間につきましては、日本小児科医会と日本医師会の共催を受けましての子ども予防接種週間について、足立区医師会が主催して取り組んでいるところでございます。
○橋本委員　麻疹や風疹、三種混合などは法定接種でありますが、接種の機会を逸した場合もあり、今回、医師会の事業の一環として接種の機会をつくっていただき、本当によかったと思っています。
　さらに、就園や就学時健診に予防接種状況をチェックし、未接種児童の保護者への啓発をする考えをお聞きいたしましたが、その後ですよ、その後どうなったでしょうか。
○健康推進課長　そういった就学時健診時等での予防接種歴の聞き取り等は、既に実施されていると聞いているところでございますが、さらに接種率向上に結びつけるようなことにつきまして、平成１６年度に設置いたします検討会の中で検討してまいりたいと思っているところでございます。
○橋本委員　年に１回、いわゆる幼稚園に入るとき保育園に入るとき、そして小学校に入るとき、こういう機会ですから、何と言いますか、スピーディーにやっいただきたいと思います。集団発生すれば命の危険もあることでから、ぜひこれからも予防接種の機会をつくり、子どもを伝染病などの集団感染から守るように、充実するようにするべきです。
　次に、昨年の２定で質問しました小児科医療の問題です。小児科初期救急医療体制を整え、休日診療の仕組みを改善すること、平日、休日を問わず夜間小児科診療を行うこと。この質問に対しては、「区長公約でございますので、必要性は認識をしております。実際に実務をお願いする医師会における小児科医師のマンパワー不足の問題もありますので、十分医師会と協議し、救急医療体制の早期実現を目指してまいります」と答弁をしています。
　その後、どのような対応をされているのか、お尋ねします。
○衛生管理課長　橋本委員がいまおっしゃられたとおり、マンパワー不足ということで、医師会と何回も協議を重ねておりますが、休日診療のやり方の見直しも考えておりますが、やはり１週間に１回の休日ですと、医師の数もある程度少なくてもいいのですが、月曜から金曜までということで、平日夜間を全部やるとなると難しいということで、極めて難しい話でありますので、来年度うちの方も組織改正をかためまして専門副参事を置いて、これについてはより医師会と検討するという体制をとろうとしております。
○橋本委員　医師の不足ということならば、区としてそれに必要な予算も確保するべきだと思うのですよ。そして、いまおっしゃられたように、やっと動き出したという感じが否めないのですけれども、これだけ多くの区民の方が要望しているわけですから、体制を早急に整える必要があるのではないかと思いますが、区長はみずからの公約ですけれども、どのように実現しようと考えていらっしゃいますか。
○衛生管理課長　いまの医師の確保でございますが、これは都の医師会の方で動いてもらっておりまして、小児科医が中心になりまして、ただ内科はメーンですが小児科は弱い、この方たちを小児科専門に育てようということで研修もやっております。我々も十分医師会にも要望して、研修生の増員をお願いして実施しているところでございます。
○橋本委員　研修生を待っているだけではなくて、いま申し上げましたように、また、午前中ぬかが委員が論議の中で明らかにしたように、区民の生活を支える、ましてや子どもの命を守る、そういう財源はあるのだから、子どもの健康を保持するためにも、区として予算をつけ、小児科の緊急医療体制の整備を次世代育成支援計画の中に位置づけるべきではないか。そうであってこそ、子ども施策重点にということではないかと思います。
　次に、ぜんそく児童の対策について伺います。平成１５年度の学校保健統計調査の結果によりますと、ぜんそくの割合は、幼稚園で１．５％、小学校で２．９％、中学校で２．３％、高校で１．３％と、小中学校は過去最高、ここ１０年の推移を見ますと、いずれも２倍前後の伸びになっています。ぜんそくを初め、アレルギー性の病気全体がふえる傾向にあるため、国として平成１６年度から全国的な調査をすると報道しておりました。
　足立区では平成１３年度は小学生で１，４６２名、平成１４年度では１，７２５名、２６３名がふえております。中学生では、平成１３年度は７９９名、平成１４年度では８８８名、８９名がふえています。現在、衛生部で行っている事業に健康被害予防事業がありますが、小児の呼吸器患者等の相談や水泳教室などを実施しておりますが、水泳訓練は大変効果があると聞いております。就学前の子どもを対象に実施している水泳訓練は、この事業規模以上に参加する場合があると聞いていますが、この事業を広げる考えはないでしょうか。
○衛生管理課長　ご指摘のように、公害被害の予防事業の関係でやっておりますのは、現在は水泳教室だとか音楽教室をやっております。水泳教室は小学校、中学校もやっているのですが、だんだん高年齢になると受講者が少なくなると、それに比べて未就学児童については、手がかかるということもございますので人数を絞っておりますので、それに対して倍率は高うございましたので、これはうちの課内で検討しまして、水泳連盟の方にもお願いしておりますので、なるだけ事業を出してもらうということで、いま打ち合わせをやっておりまして、来年度から増員といいますか、もう少し事業拡大の方向でいく予定でございます。
○橋本委員　何と言いますか、小さいうちから早目にぜんそくをなおしていく、そのことをぜひやっていただきたいと思います。
　また、同じあだち広報の中で喘息児和太鼓教室「げんきーず！」という記事が掲載されていますが、これはどんな内容の事業ですか。
○衛生管理課長　先ほど言いましたみたいに、ぜんそく予防事業に関しましては音楽教室という音楽関係もやっておりましたが、これも腹式呼吸で、ぜんそく児がぜんそく発作をしたときに楽にするようにということでやっておるのですが、教室には来てもあと長続きしないということで、和太鼓を考えたのは、区内に結構和太鼓の会がありますので、そこにいる方たちも熱心で、結構小さい方たちを教えているということで、我々のやる教室は１回、２回でございますが、その後、継続して地域で、そういうボランティアの方たちがそういう小さい子どもたちを教えていただければ、継続してやるということは絶対効果が上がるということで、うちの職員が公害健康被害補償予防協会というところと打ち合わせまして、音楽教室の一環ということで入れてくれないかということになりましたら、向こうの協会も大変有意義なことではないかと注目をしてりまして、それで年度末ですが、とりあえず向こうもオーケー出しましたので、では音楽教室の一環としてやろうということで計画しております。２月２６日、木曜日から受け付けたのですが、月曜日には定員３０名が満員になったということでございます。
○橋本委員　大変効果があると思います。しかも和太鼓の方たちも、子どもの健康を取り戻すために自分の趣味がこういうことで生かされるということでは、すごく総合的にすばらしいのではないかと思っておりますので、その計画をもう少し広げるということはできませんか。
○衛生管理課長　これは今回初めての試みでございますので、公害予防協会の方も注目しております。うまくいけば来年度、何とか拡充したいなと思っています。
○橋本委員　自分の課の中の施策をどのように区民のために生かしていくかということで、それぞれの部署の方たちもいろいろ工夫をされているかと思いますが、やはりいまの例などは大変いいことだと思います。それで、工夫をすると本当に有効な施策が生まれるんだなと思いますので、今後ともそれぞれの施策の中で、住民の利益が上がるような、そういうところで頑張っていただきたいと思います。
　次に、防災対策について伺います。ＮＨＫで放送された「ご近所の底力」、これは大変衝撃的でした。ましてや東京都の都市計画局が、都内５００の町の中から最も地震に弱い町と指摘された千住仲町は、激震が走ったのではないかと思われるところです。テレビを視聴しておりました一人は、指摘されてから眠れなくなったと、また、築５０年の家なので大変心配だと、こういうことをこもごもと述べられておりました。この不安でいっぱいの千住仲町の方たちに、どのような対策を講じられたのでしょうか。
○川口地域振興部副参事（特命）　千住区民事務所長を仰せつかっております。今回の千住仲町のワーストワンに関しましては、非常に地域の住民の方々も不安を覚えたということでして、我々地元の区民事務所と、それから、災害対策課、消防署、それから、高齢サービス課なども入りまして、対策といたしましては、家具の転倒防止金具の取り付け事業の促進でありますとか、それから、火災警報機装置の設置を介入したりといったようなことで、既存の事業の中ではありますけれども、各所がが連携して地域に入っていくという形でおります。
○橋本委員　千住仲町の方たちが避難場所として設定されております荒川右岸・河川敷まで、歩いて、ふだんなら２０分、しかし、千住仲町からですと１．５キロメートルなのですが、地震が起きたら到達不可能だなと、こんなことを実体験を通して言っておられました。
　この千住仲町は１，７００世帯、この中で７５歳以上のいわゆる災害弱者、お年寄りは３００人、区としては避難場所として荒川河川敷の右岸・河川敷を考えているのでしょうか。
○災害対策課長　現在の避難場所は、橋本委員ご指摘のとおり、荒川右岸のところでございますが、千住仲町から遠いと、その間の千住一丁目から四丁目の危険度が高いということで、それとは逆の南の方で、足立市場及び既に避難場所と設定されています千寿第八小学校近辺というところが候補として上がっていますので、そちらの方を避難場所及び、具体的には逃げ込める場所という現実的な対応も含めまして、いま調整しているところでございます。
○橋本委員　いずれにしても足立市場、そして千寿第八小学校ということでは、広い通りを越えなければならないということはありますよね。いずれにしても、住民が避難してもこの安全な状態が保てるようにすること、あらゆる角度から危険を想定して、その対策をとるようにすることだと思いますが、どうでしょうか。
○災害対策課長　本来ならば、避難しないでも安心して住めるまちというのが理想でございますので、避難場所を含めまして、全庁的にまちづくり施策も含めまして、将来的には安全なまちづくりということで努めてまいりたいと思っております。
○橋本委員　阪神・淡路の大震災では６，０００名を超える方たちが亡くなりました。亡くなった最も大きな原因と言いますと、家具や家の倒壊でした。そういう意味では、まず家の中の危険を取り除くということは、身を守る上からも大変重要だと思うのですね。そして、「ご近所の底力」のテレビの中では、被害が起きた場所に教訓があると言っておりました。昨年、震度６が襲った宮城県河南町の方たちを紹介していました。震度６でも倒れなかった本棚、そして、本棚の下には新聞紙を幾重にもたたんで入れている。そして、その傾斜は１度ぐらいだけれども、倒れなかったと。
○委員長　橋本委員、あと１分です。
○橋本委員　また、フローリングの床の方には、ゴムのシートを敷くことで大分違うのではないかということが言われていました。そして、ＮＨＫの元解説員で当日出られた大学の先生は、「完璧ではないけれども、ゆっくり倒れるので逃げる余裕がある」と、こういった教訓になるようなことを区報などで区民に知らせることはないでしょうか。
○災害対策課長　そのような形で区報等を通じて、例えば転倒防止金具の取り付けが一番効果等があると思いますので、事前の策として、例えば転倒防止の効果があるということも含めて周知してまいりたいと思います。