予算特別委員会の質問等　第２日目（３月４日）午後

針谷みきお議員

生活習慣病予防健診、区役所跡利用計画について


○委員長　次に、共産党から質疑があります。針谷委員。
○針谷委員　先ほど市川委員からお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございました。最初にお礼を申し上げます。
　それでは私の方は、ニュー・パブリック・マネジメントに代表される構造改革路線について、検証というか質問をさせていただきたいと思っています。
　小泉構造内閣の推進というのは、きのうも藤沼委員から、日本社会に勝ち組と負け組が生まれていると。２３区でも足立区は負け組じゃないかというような話もありました。圧倒的多数の国民にとって痛みが強いられるような構造改革、そういう政治では困るわけです。この構造改革を通じて今大きな問題となっているのは、やはり国民の階層化であり二極化、所得のまさに二極化ではないだろうかというふうに思っています。
　実は、ＩＬＯが２００３年に発表した世界の貧富の差というか、報告書がありまして、ちょっと私も英語がよくわからないので、英文だったものですからわかっている人にやっていただきましたら、この報告書によると、１９６０年には、所得を５段階の階層に分けて最も富裕層と最も貧困層の格差は３０倍だった。しかし、１９９９年には７４倍に拡大をしているという報告がＩＬＯから出されている。
　我が国を見ると、厚生労働省が、いわゆる所得の再配分のさまざまなデータがあるのですが、我が国の場合はもちろん先進国ですからそんなに格差はないのですが、１９７０年は、この５階層で見ると５倍だったということですが、この富裕層と貧困層の格差は１９９９年には９倍に広がっているということが出されています。
　足立区では一体どうなのかということで、私、かつて本会議でジニ係数という、ちょっと難しすぎてわからないという感じは持っていたのですが、それでも若干そういう傾向があるということを指摘したことがありましたけれども。今回、課税課にお願いをして、区民税の所得割の経年変化を調べていただいたわけです。それを見ると、平成１１年からのデータしかなかったものですから、この点についてお伺いをしたいのですが、この５年間の変化はどうなのかということで、最下層の所得、年間１，０００円から１００万円の人の人数の推移を平成１１年と平成１５年で比較するとどういうふうに変化したか教えていただきたいと思います。
○課税課長　お尋ねの１００万円以下の部分ですが、所得割ではなくて、あくまでご本人の申告された所得でもってデータをつくってみました。平成１１年度を１００といたしますと、平成１５年度は１００万円以下においては１．３倍ということで、全体としては、低所得化にはなっていますが、区民の中では二極化の現象がこの表からは伺えませんでした。
○針谷委員　私、人数を聞いたのです。
○課税課長　失礼しました。
○針谷委員　この間も先を言う、課税課長はそういうの得意ですね。人数は５万７，４１１人から７万５，２７２名、おっしゃるとおり１３１％この階層が増えているということで、確かに７００万円を超える方が増えているということは立証されていませんが、私、実は前回の調査では、２，０００万円を超える人はどうなのかというのは、実はいただいたデータだと２，０００万円を超える人は金額では増えているということが出ていたので、これは多分変わっていないと。ですから、二極化が進んでいないという課税課長の見解は必ずしもどうなのかなというふうに私は思っておりますが。そこでお伺いしたいのは、区民税を納めている区民は、現段階、いわゆる５階層に振りましたけれども、総人数でいうと何人でしょうか。
○課税課長　平成１４年度の決算で見ますと、納税されている人数の方は２８万７，０００人余です。
○針谷委員　そうすると、６３万区民の、数はあれですが半分以下。半分以上の方は、残念ながら納税されていない。もちろん扶養の方もいるし、お子さんもいるからされていない、そういう状況ですよね。
　それで、構造改革路線を進めていくという過程の中で、このＮＰＭと言われているニュー・パブリック・マネジメントというのは、基本的な、このグリーンペーパーのときもそうでしたが、本来、自己責任と自己決定の考え方だと思うのです。そういう状況に区民はあるんだ、だからこの路線でさまざまなそういう施策の段階も、いわゆる基本原理として市場競争原理の活用でいくんだということでしたよね。
　区長、ここでお伺いしたいのですが、区民のこういう今の経済状態の中で、いわゆる自己責任と自己決定を全面的に区政の中で展開していくというのは、私はやや無理があるんじゃないかというふうに思うのですが。平成１３年度のご用納め式か事始め式だったかちょっと忘れましたが、そういう認識を表明されたのですが、今もそういう認識は変わらないということでよろしいでしょうか。
○区長　変わっておりません。
○針谷委員　この新年度予算、構造改革戦略の具体化として編成されたものでありますけれども、全体的に見ると、初日にぬかが委員が発言したように、やはり区民の暮らしを支えるというものになっているのかという、もちろん前進的な成果もありますけれども、全体として見ると組み替えをせざるを得ないんじゃないか、提案をせざるを得ないんじゃないかという発言をしたわけですが。そこで、いわゆるグリーンペーパーとして提案されました納税者１パーセントシステム、これについて若干お伺いをしたいと思っているのですが、これは、私も所属しております個人情報保護審議会で会長の反対にあいまして、新年度予算の提案は断念という話を聞きましたけれども、今でもこれを推進したいという願いは変わらないのでしょうか。
○政策課長　今、針谷委員お話のとおり、これについては去る個人情報保護審議会で委員の方からいくつかの問題点が、それらについて今回の平成１６年度予算までにすべての課題を解決して載せるということは、日程的にちょっと間に合わないということで、現在は検討を一時中断をしている、こういう状況でございますが、やらないというふうに確定したということでは必ずしもないということです。
○針谷委員　何が問題だと認識なさっているのですか。
○政策課長　当日指摘されましたことは、なぜＮＰＯが対象領域になるのかといった点、それから、納税者がこのシステムの考え方の対象といいますか、参加できることになるということで、納税されていない区民の方との間で不公平感があるのではないか、それと同じ観点で、そういった法の下の平等という観点からいってもその点の問題があるのではないか、主にこういった点が質問として出されたということでございます。
○針谷委員　私はもっと厳しい受け止めをしました。会長からの発言というのは、要するに納税者のみに１％の使い道を聞く、そのために税情報を目的外使用するということをすることについては、２０年間足立区とつき合ってきたがここまでの悪政は初めてだと。憲法は法の前の平等を大原則としていて、国民主権というのは納税者と非納税者の間に差別は設けていない、予算配分というのは国民主権の最も大事な原則の一つであって、納税者と非納税者を差別するのは憲法の原則を踏みにじるものである、足立区をそこまで冷酷なまちにしていいのかというところまで言われましたよね。そして、みずからの税金をみずから決めるといっても、区民税のわずか１％だけで、これは区民をごまかすだけのスタンドプレーだと。そのために区民税という大事な税情報を目的外使用させることには私は断固反対と。私もうなずいちゃいましたけれどもね。
　先ほど出たように、区民税を払っていない人が半分以上いる中で、区民税を払っている人だけの意見を集約するというのは、しかもわずか１％、これは本当に私は会長のおっしゃるスタンドプレーだと言われるとおりじゃないかと思うのです。
　だから、このままこういう形でやられたんじゃ、これはもう区民は大変だと言わざるを得ない。これは指摘しておきます。
　次に、ちょっと同じような関係が若干あるかなと思っているのですが、生活習慣病予防健診について聞きたいのですが。これは、平成１３年度から健診制度を変更して生活習慣病予防健診、これは健診が一次予防、つまり自分の健康は自分で守るという方向にシフトをしていったわけですけれども、平成１２年から１５年までの受診者総数と、これは成人と高齢者合算で結構ですから、予算額と受診者総数、具体的な数字でお答えを願いたいと思います。
○健康推進課長　平成１２年度ございます。成人病健診１万４，９６９人、高齢者健診５万５，５０７人で、合算して７万４７６人でございます。この決算額が１０億３，０００万円程度でございます。
　平成１３年度から生活習慣病予防健診になりまして、１年目が総受診者数３万８，８９７人でございまして、決算が５億５，１８０万円程度。
　平成１４年度が受診者数４万３，９５４人でございます。この内訳として、成人健診相当の部分、お若い方が１万７，７２３人でございまして、６５歳以上は２万６，２３１人、お若い方の部分は２０％以上上昇しているわけでございますが、６５歳以上の方が減少しているために、総数としては減少しております。この決算が６億５，３５０万円程度。
　平成１５年度、本年度の最終補正後でございますが、受診数として５万２，７００人ということで、対前年度で２０％程度の増加を予定しているところでございます。最終補正後の予算が７億６，４００万円程度。
　そして来年度予算でございますが、５万４，６００人を予定しているところでございます。
○針谷委員　これについては大幅な後退をした。初年度は半分近くなってしまったということですが、徐々に盛り返しているということはいいことだと思うのですが。
　私、健康あだち２１の活動報告を見ましていろいろ読ませていただいたのですが、予防については、発病を予防する生活習慣を改善する一次予防、早期発見早期治療の動機づけとなる健診の二次予防、そして、病気になった方が進行するのを食いとめていくのが第三次予防、こういうふうに位置づけていくのは結構だし、衛生部としても努力をしているということで、これは決して健康推進課長を責めているわけではないのです。
　ただ、区民の実態から見て、ちょっとこれについては問題がないのかという点なのです。自分の健康を自分で守るということ自体、それはそのとおりだと思うのですが、今回の問題については、いわゆる区は健康推進について二次予防から一次予防にシフトしたと。行政としては健診のメニューは用意しているから、行政責任は十分果たしているというお考えだと思うのですが、そうでしょう。
○健康推進課長　一次予防を重視し、そこに重点を注いでいくということでございますが、それが、針谷委員おっしゃるような、ほかの二次予防面での後退とつながるとは思っておりません。
○針谷委員　だって、実際は後退しているじゃない。だって、通知をやめてしまった。区民の意識、いろいろな状況から見ると、私は後退しちゃったというふうに思っているのです。ただ、今頑張って盛り返しはしているということは評価しております。
　実は、特別区協議会が出した資料を見て驚いたことがあったのですが、足立区の死亡者が他区と比べると多いのです。しかも男性が多い。しかも中年の死亡者が多い。働き盛りの中年が突然亡くなるということで、データを見てちょっとびっくりしたのですが。これについて、どうしてこうなってしまうのかというふうな分析はあろうかと思うのですけれども、ちょっとそれをお伺いしましょう。
○健康推進課長　針谷委員ご指摘の点につきましては、十何年も前から東大の社会学の教授が指摘しているところでございまして、東京における壮年男性の早死に地帯というものが存在すると。これは足立区から隅田川沿いに南下いたしまして、東京湾沿いに大田区の方に抜けていく地帯である。この地帯について中高年男性の死亡率が高い。この部分で一番相関するのは、はっきり言えば収入であるといったような分析結果でございます。
○針谷委員　そのとおりなのです。周辺区の低所得者層の死亡が高い。だから、自分の健康は自分で守るという自己責任、自己決定ができにくい人が、残念ながら多数いる。
　そこで私は、この第一次予防から第三次予防までの行政の仕事の中で通知をやめてしまうということは、自己決定できない人にとってはやはり非常に健診に行きづらくするということにならざるを得ないのかなと。
　先日、読売新聞の論説委員の渡辺さんが、長野県が医療費が非常に少ない、北海道は大変医療費が断トツ多いと。しかし、この長野県が医療費が少ない理由は、日常生活における保健の向上と病気の早期発見と適切な受診、治療が医療費節約につながると考えられていると。医療機関の機能が極端に分化しており、保健師の訪問指導が充実している長野県の医療費が一番少なくなっているというふうに語っておりました。私もまさにそのとおりだと思うのです。
　だから、この点でも通知というのは、第一次予防から第三次予防まで関連しているという点でいうと、私は考え直さなきゃいけないのかなというふうに思っているのですが。
　そこで、このパンフレットの中に、健康に関する区民のアンケート報告書というのがあるのです。ここで、地域の医療機関での生活習慣病予防健診を知っているかというクエスチョンがあるのですが、これで私もちょっと驚いたのですが、地域の医療機関で生活習慣病予防健診をやっているということを知っている人が５割弱しかいない。そして定期的に健康診断を受けている人は３７％しかいない。こういう結果が出ているのです。
　個別通知があれば健診を受けることは間違いない。要治療となった人に個別通知をしないというのは、さっきの議論じゃないですが、法の下の平等に反している態度であると、こういうふうに言わざるを得ない。これはちょっと厳しい言い方かもしれませんが、足立区政の歴史で、健診率を行政みずからがその意思で予算を削り受診率を下げたというのは今回が初めて、こう言わざるを得ない。
　どこかで冷たい冷たいと言うなという話がありますが、やっぱり個別通知をすべきであるということを指摘をしておきます。
〔発言する者あり〕
○針谷委員　別に答弁は求めていないですから。指摘をしておきます。
　次に、白石委員が前回発言を、きのうもきょうもしていただいた区役所跡利用について質問したい。昨日の綜合商事との話し合いの結果も若干さっきやりとりがありましたけれども、ちょっと確認したいのですが、回答なのですが、基本的には、この回答書のとおり、区内業者の育成を念頭に置いて格段の配慮をするということの回答を得たということですが、もう一度確認をしたいと思います。
○産業経済部長　先ほど、白石委員のお尋ねにご答弁申し上げるに際して、今朝朝一番で上司に報告したその要点をメモしたものでして、各コストオン参加業者から下請等参加者等を聴取、ここで足立区内業者の参加を配慮、綜合商事、これは村井合同設計が代理するわけですが、業者の育成を含め配慮する、こういうことでございます。
○針谷委員　なかなかわかりにくいよね。それはいいのですが。
　ところで、通常、発注方式は三つあると言われているわけです。一つは一括発注方式、二つ目はコストオン方式、今回のやつですね。分離発注方式というのがありますが、区が通常、建設工事を発注する場合は、原則としてどれを採用するのですか。
○契約課長　現在、できるだけ区内業者に仕事が回るように分離分割発注方式をとっております。
○針谷委員　ところが、綜合商事はあえてコストオン方式を採用したのです。このコストオン方式というのは、分離分割発注と一括発注を折衷した方式で、施主が建設工事会社及び設備工事会社を選定して、それぞれ工費を決めて、それに設備工事の統括管理費を加えた金額で建設工事会社へ発注する。
　ここからが問題なのですが、実際は、設備工事会社は建設工事会社の下請になる。実は、わかりやすく、だれかさんがパネルをつくってきたので私も本当はつくろうと思ったんだけれども、ちょっと小さすぎるからやめますが。このコストオン方式というのは、私は、これになったという段階で、やっぱりこれは区内業者の事実上の参入というのは下請以外にないというふうに思いました。これについては、我々も前から、こうなるというのは指摘してきたことですが、この方式では。
　区は、綜合商事は何でコストオン方式というふうに採用したのかお聞きになりましたか。
○産業経済部長　非常にお話しすると長くなるのですが、議長、それから副議長、それから議会運営委員長、その３人、それから区議会事務局長と私と聞いておりましたので、その中で、今のお話とはちょっと違うお話をるるされました。
　まずおっしゃられたのは、とにかく私は事業者としてコストをきちんと積み上げるということと、それから、何としてもきちんと完成をしなければいけない、完成をして事業を成功させなければいけない。そこで、おもしろいことをおっしゃっていましたけれども、自分は税金を一番多く使った設計者と言われてきたと、業界では。防衛庁の１兆円の仕事を含めそれをやってきたと。したがって、そこではすべて分離分割発注です。分離分割発注なんだけれども、このコストオン方式をとったというのは、分離分割発注をしたときには、いちいち、一つひとつの業者に対して指示をしていかなきゃいけない。役所はそうであるということは坂本さんもご存じのとおりと。そうではなくて、建設のゼネコンにそこの部分の責任をとってもらうことできちんとした建物の完成をするということが保証されます。したがってコストオン方式をとりました、こういうことであります。
　先ほどわかりづらいというふうにお話になったのですが……
○針谷委員　いいよ、それで。わかった。
　コストオン方式、一括発注方式もそうですが、建設会社がちゃんと間に入るのです。やはり、これは明らかにゼネコンが監理費ももちろん取るでしょうし、さまざまな、建設業法でピンはねはやっちゃいけないから、もちろん丸投げもいけないけれども、そういうことはやらないでしょうけれども、事実上、そういうのは建設業界では通説になっているわけです。ですから、私は、このコストオン方式を採用した時点で、そういう区内業者のなかなか参入は厳しいということを言わざるを得ないというふうに思ったのです。
　実は、閣議では毎年、この公共事業については、専門工事者等を活用することにより円滑でそして効率的な施工が期待できる工事については極力分離分割発注せよと毎回言っているわけ。そんなのもう契約課長だって知っている話だと思うのです。そういう指導が毎回あって、そして、それについては綜合商事の言いなりでコストオン方式で、今の村井さんのお話なんかというのは、もう全く、私に言わせればわけのわからない話です、全然。そんなの理由にもならない、コストオン方式を使う。やっぱり、これはゼネコン主導の計画だったんだと私は言わざるを得ないというふうに思っているのですが。
　そこで問題は、このＰＰＰという事業、いわば、これはニュー・パブリック・マネジメントの経営理念、いろいろな経団連だとか政府のホームページだとかを見ると、ＰＰＰもＰＦＩもいわば新しい公共理論のＮＰＭ基本の理論なのです。だから、これはまさに民間主導の市場原理導入の一形態、ＰＰＰもＰＦＩも国の方では、また世界的には、ほとんど変わらないという見方をしておるのです。
　そこで、欠点はいろいろ言われているのですが、中小企業は参入が事実上ＰＦＩの場合はできない。破綻の責任は自治体になる。コストの縮減は財政負担の平準化というメリットと言われている部分もやや怪しいということで、やっぱり、この市場原理の利益第一主義が貫かれるといったところと行政という公共的な部分がまじり合って、なじまないものについて、やはりこういう欠点としてなってくるのかと。今回の区役所跡利用については、同様の点を指摘せざるを得ないというふうに思うのです。
　今回、綜合商事の企業モラルについてちょっと疑っているのです、実は。どうしてかというと、１月１５日に行われた総合設計の住民説明会の報告書というのを東京都に提出しなきゃならないので提出したのです。これを読んで私びっくりこいたのです、実は。
　どういうことかというと、平気でうそを書いているのです。その一つは、区議会が区役所跡利用で綜合商事に対する付帯決議を上げたが知っているかと説明会で質問されたわけです。そうしたら、これについては存じておりません、綜合商事の大岩さんは、存じておりませんと回答したのです。
〔「村井設計の大岩さん」と呼ぶ者あり〕
○針谷委員　綜合商事の大岩さんでございます。
　それで、これは本部長なのです。そして、区議会で我が党の鈴木秀三郎議員がこのことについて、大岩氏に説明していないのかというふうに聞いたら、１月２２日の公共財産等活用調査特別委員会では産業経済部長が、委員会の日も本会議の日も直接お伝えしましたということを言っているのに、平気で、知らないと言って、そして報告書にも、存じておりませんという議事録を東京都に提出しているのです。こういうことに関して区は、公共財産等活用調査特別委員会の日の指摘というのがあって、こういううそをついてもいいのですかという指導はしましたか。
○新産業支援課長　公共財産等活用調査特別委員会の日、当日、大岩本部長に確認をしました。そうしましたら、住民説明会のときに確かに問われました、ただ、付帯決議という言葉の意味がよくわからなかった、そういうふうに言いました。
　確かに、大岩本部長には本会議の後、１２月中に、この付帯決議の内容については私どもの方で伝えております。中身については理解をしております。ただ、言葉の意味が当日よくわからなかったと。
○委員長　針谷委員、あと残り１分ですから。
○針谷委員　付帯決議の意味がわからない……
○委員長　針谷委員、質疑時間終了です。
○針谷委員　はい。付帯決議の意味がわからないような、重大なことをやっているような企業、このモラルは問われる。私は、これはあえて次の質問でも取り上げさせていただきます。
○委員長　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後４時００分散会