予算特別委員会の質問等　第３日目（３月５日）午前

伊藤和彦議員

商店街支援策、青年雇用問題について


　最初に、共産党から質疑があります。伊藤委員。
○伊藤委員　おはようございます。
　きょう第１番目です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、産業経済費関係で質問させていただきたいと思います。小泉自民党政治は構造改革というのが看板ですけれども、その大きな柱として国と地方のあり方の改革をあげて、特に地方財政については、三位一体の改革をやるといって減らされるということの本質が我が党のぬかが議員の質疑で明らかにされました。区長がやる気があれば区民を支える財源は生み出せると。今、こうした自民党の政治のもとで、リストラの推進、中小企業業者の切り捨てが押し付けられ、加えて社会保障の負担など、個人消費の冷え込みもあり、商店街やまちそのものの衰退が進んでいると考えます。
　そこで、足立区の景況調査結果の特徴、平成１５年度第３四半期の景況についてという資料が出されておりましたが、この資料で示している小売業の部門では、調査結果の特徴、経営上の問題点をどう捉えているか、お答えをいただきたいと思います。
○産業振興課長　景況調査、伊藤委員のお手元にあるとおりでございまして、残念ながら状況とすれば売上高がわずかに上向き、しかし収益では改善が見出せなかったということでございまして、総じて消費不況ということが言えるのかというふうに思っております。
○伊藤委員　この景況調査では小売の部分をお願いしたのですが、経営上の問題点として、前期同様売り上げの停滞・減少、大型店との競争激化、同業者間の競争の激化、こういう順に多かったと記載されていますが間違いありませんか。
○産業振興課長　そのように記載されております。
○伊藤委員　中小商工業者というのは地域経済と区税収入の担い手でもあります。同時に地域社会を支えておりまして、区の重要な活性化の原動力だと考えます。区も、私ども共産党の予算要望の回答で、全庁的に活性化推進事業を実施し、今後も区内経済活性化のために取り組みを推進するとしております。鈴木区長も、新年度予算で産業雇用を最重点施策の一つといたしました。我が党は、区内企業・業者を応援し、不況から暮らしと営業を守る産業振興策を充実させる立場から、さまざまな形で提案をしてきたところです。
　丸井の出店、大変話題を呼んでおりますが、この丸井出店は、北千住はもちろん西新井、竹の塚、綾瀬など、区内商店全体に影響があります。私の本会議質問で、本年中に丸井の出店の来街者数や動向を把握し、今後の商店街活性化支援策の立案資料とするため歩行者通行調査を実施する予定と、こう答弁されましたけれども、具体的にどうするのかお伺いしたいと思うのです。
○産業振興課長　今、伊藤委員のご指摘の内容につきましては、新年度予算の内容に盛り込まさせていただいているものでございまして、千住の西口、とりわけ丸井を中心といたします商店街に区内外からどのような形でお客様がいらっしゃるか、来街者がいらっしゃるか。ひいては歩行者でありましたり、または区内からいらっしゃる方の自転車、自動車等の流量を把握して、今後の地域の商店街の活性化の一つのプランの基礎資料とするという位置付けで、予算がお認めいただければ６月前後に実施をいたしたい、こういうふうに考えております。
○伊藤委員　そういう調査をして今後に生かすということで理解してよろしいでしょうか。
○産業振興課長　おっしゃるとおりです。
○伊藤委員　丸井の北千住大型出店影響調査報告書、本会議でも言いましたけれども、その調査した時点と実態は大きく変わってしまった。今、竹ノ塚駅西口の再開発事業で、同じ方法で商業影響度調査が行われておりますけれども、その手法は全く同じで、中身を見ますと、再開発、西友のオープンに合わせた情報発信活動、これは商店街マップということです。イベント事業、販売促進、スタンプ・ポイントカード事業、地域貢献事業、空き店舗活用事業等々、極めて形式的な調査だと私は理解いたしますが、同じ轍を踏まないようにすべきだというふうに思います。
　亀有にも大型店の出店、延べ床面積で約１４万７，０００平方メートル、店舗面積で約７万５，０００平方メートル、また、葛飾区の新宿の工場跡地には１８ヘクタールという出店計画もあると聞きました。事実上、大型店出店は野放し状況になっております。大店立地法以来、基準が１，０００平方メートル以上のみに変わりましたけれども、５００平方メートル以上も含めますと区内の大型店と商店の商業床比率は４０．５％にもなります。ますます商店が立ち行かなくなる。約この１０年間で、生鮮三品の店、魚屋だとか八百屋だとか肉屋、産業振興課の方の資料をいただきまして調べましたら、３軒に１軒がまちから消えている。我が党が独自に行いました区民アンケートには、大型店舗を規制し商店街を復活して区民の生活を活気づけてほしい、また、行政が大型店を誘致する手法はもう古い、まちづくりに重点を置いて商工業が生まれる環境をつくってもらいたい、などの声が寄せられております。商圏が広がる中で、近隣周辺区などの協議が非常に大事だと思いますが、こうした大型店対策をどう進めようとしているのか、お伺いいたします。
○産業振興課長　大型店対策についてのお尋ねでございますけれども、一つには、大店立地法の趣旨から申し上げまして、大型店が出店することについての規制ないしは商業調整、こういったことについてはできかねるというのが実情でございます。しかしながら、大型店が出ることによって、ある商店街においては今までの活力が損なわれてしまう、お客さんが奪われてしまうという実態もございますものですから、できるだけ、大型店が出るに当たって既存の商店街がその後も、業種の転換でございましたり、サービスの充実でありましたりということで、地域の消費者から親しまれるというか頼りにされる、そういった商店街づくりになるように、先ほどご指摘のありました事前の影響度調査でありましたり、ないしはその後の勉強会でありましたりということを通じて、商店街の活力づくり、そういうことを目指しているわけでございまして、そういった意味で言うとなかなか、その１点は、繰り返しになりますが大型店の規制、こういうのはできかねるという状況にございます。
○伊藤委員　確かに法律上はそうなっているのです。しかし、葛飾で出てくるのは半径を見ても５キロ、１０キロ直径になりますから、さらにまた大きなのができてくるということになりますと、こういう点では葛飾などとの協議、あるいはいろいろな情報交換、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長　これはご指摘のとおりでございまして、通常の大型店、１，０００平米の出店の場合はおよそ１キロから５キロ範囲内の影響度というふうに考えられておりますが、ご指摘の亀有に出てまいりますイトーヨーカドーにつきましては計画面積で１４万７，０００平米という大変大きなものでございまして、影響度が１０キロ圏に及ぶだろうというふうに考えられております。１０キロ圏に及びますと、当然、足立、葛飾、江戸川、こういった商圏域が含まれるということになりますものですから、江東ブロックの経済担当所管課長会の中に、当然、足立、江戸川、葛飾が入っておりますので、それらの所管課と綿密に連携をとりまして、例えば影響度調査をやるということであれば、できるかどうかは別にいたしましても３区足並みをそろえて影響度の調査をしたいというふうに考えております。
○伊藤委員　ぜひ、いろいろ専門の主管の課長会議などを持っていただいて、本当に区内の商店街が頼りになれるように、いろいろ策を講じていただきたいというふうに思います。
　今、量販店とかコンビニエンスストア、あるいはチェーン店が商店街組織に加入しないまま商店街の商業環境を利用している。これに対して、私が直接聞いた商店主、これは商店街の役員でしたけれども、非常に不公平だと、本当に身勝手だという声が上がっております。これにこたえまして、葛飾だとか世田谷などでは業界に要請した。それで、チェーン店などに、こうした商店街組織に加入するように区として指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長　これはある部分ご指摘の部分がございまして、商店街のカラー舗装でありましたり、装飾街路灯でありましたり、そういった舞台装置をいうならばフリーライドしているという実態があります。先例区で申し上げると、世田谷区では産業条例を一部改正いたしまして、可能な限り商店街に加入するようにという、そういう努力目標を掲げている、そういう区もございます。
　商店街振興組合連合会とただ今連携をとっておりまして、コンビニエンスストアの協会の方へ連名で協力依頼方の文書を出す予定で今準備を進めてございます。また、産業振興プラン、これの改定を目指してただ今産業会議等でご議論いただいてございますが、その議論を踏まえて、産業振興条例等の区の規定を整備するに際しまして所要の意思というか目的を踏まえた整備を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○伊藤委員　前の「ドンキホーテ」のときもなかなか難しい面がありましたけれども、ぜひ、コンビニエンスストアあるいはチェーン店のそうしたことで取り組んでいただきたいし、今のお答えだと、いろいろな難しい面もあるけれども対策は考えていきたいということで理解してよろしいですか。
○産業振興課長　可能な限りの努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤委員　やはり、イベント支援、それから後継者づくりなど、商店支援というのはやる気があれば工夫はできると思います。今、このまちをどうするかという立場に立って、区内商業全体の底上げをしていくことが必要だというふうに思います。
　商店街はまちの宝、それで地域住民のよりどころだということで、私は本会議の質問でもいたしました。商店街はまちのコミュニティの中心に位置付けるようにという、こういう質問に区は、商店街は地域コミュニティの核であるという認識のもとで、今後ともこのような視点を重視しながらまちづくりを進めてまいりますと答弁をいたしました。高齢者が買い物しやすくなるように、地域コミュニティの核として商店街の条件整備など、区として支援をし進めていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長　これは、各党各会派、それから各商店街等からも同様のご要望をいただいてございまして、それらを踏まえて昨年の４月には青井と東和に学童クラブを開設いたしました。平成１５年度予算の中にも、高齢者向けの地域コミュニティ施設を空き店舗を活用して整備するということがお認めいただいてございまして、ただ今実施に向けて、年度いっぱいいっぱいでございますが努力をしているところでございまして、今後とも地域コミュニティの核として、商店街が地域の皆さんから頼りにされるような、そういう仕掛けづくりに努めていきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤委員　空き店舗対策で、学童クラブのことはかなり全国的にも評判を呼んでいるようで、視察なんかも多いという話を聞いておりますが、具体的にいろいろと対策、これからやろうとしている構想などあれば教えてください。
○産業振興課長　一つには関原の都民信用金庫の跡地が、これは土地開発公社で既にお買い求めいただいている物件でございますが、上物が建ってございまして、その上物の一部を有効活用させていただくということで、高齢者の皆さん方が商店街に来たときにちょこっとお休みをしていただけるような、そういう場所づくり、また、関原のその通り沿いにあるのでございますが、２５坪程度の空き店舗が出ましたものですから、それを使って高齢者の方々がいわゆるパワリハができるような仕掛けができないかということで、ただ今準備を進めてございます。
○伊藤委員　関原の方でやるということですが、ほかには何かありますか。
○産業振興課長　ほかではなかなかいい物件が出ないものですから、物件が出たという情報があればお寄せをいただいて、私どもの方で調査をさせていただきながら、無論、単に空き店舗があればいいということではなくて、そこにある需要でございましたり、または商店主の、またはテナントの方々の協力をいただかないとなかなかこの事業が進まないものですから、そういった諸条件が整備できるところがあれば漸次進めていきたいというふうに思っております。
○伊藤委員　商店街は本当に確かに地域コミュニティの核だということで、区の方もそうした核であるという認識のもとというのであるならば、高齢者の行動範囲などを勘案して高齢者と商店街の活性化を図る支援策、こういうのを積極的に考えてはどうでしょうか。
○産業振興課長　商店街はそもそも、そこの地域の皆さん方がそこで消費活動をすることによって潤う、活力があるということでございますので、人口動向がやはり高齢者にシフトしているということを勘案すると、高齢者の皆さんがそこの商店街をできるだけ多く活用していただくということで、潤いができたり、または活力がある商店街づくりになるというふうに考えておりますものですから、今後とも、先ほど申し上げた地域コミュニティの核となるような、そういうさまざまな施策を打つことによって、商店街の活力づくり、こういうことに努力をしていきたいというふうに思っております。
○伊藤委員　商店街の地域コミュニティの核としての役割は非常に大きい。それで、高齢者のために荷物が置ける場所、あるいは談話もできる休憩所、あるいはトイレの設置だとか宅配買い物サポート、お手伝いするということ、必要な高齢者の自宅にファックスだとか、あるいはオンラインで結んで買い物ができるようにするとか、こうした工夫ができるのじゃないかというふうに思います。
　次に、青年の雇用についてお伺いしたいと思います。この間、ラジオやらあるいは新聞等で、足立の青年、特に若年者の雇用問題については話題になっておりまして、私自身が９９年の第４回定例議会のときに雇用問題を取り上げた、そうした経過もありまして、この青年雇用について一定程度前進していることを大変いいなというふうに思っています。私の本会議の質問で、区は、若年者の実態を把握し、どのような指導方策が適切な就職へ結びつき、効果的かを考えることは重要だと、こう答弁いたしました。それならば、直接青年からの声を聞く機会を設けるなど、これまでいろいろ雇用促進協議会でやっているからというのではなくて、直接青年の声を聞いて、そしてこれを生かすという考え方はありませんか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　ただ今のアンケート関係の調査のことでございますが、私ども、昨年、雇用促進協議会を立ち上げまして、特にハローワーク足立との連携を深めてまいっております。特に、このハローワーク足立にはヤングコーナーが設置されまして、ここで若者に向けまして特に重要な雇用対策を実施しております。今回、実はこのような、ハローワーク足立の方で約束手形というのをつくりまして、もしも就職に結びつかなかった場合はこれを使って、期限付きではございますが、きめ細かな一人ひとりに合った対策をする。
　また、私どもワークセンターにおきましても、リクルートがポスティングを始めました。１軒１軒ご家庭に、足立ワークセンターに来ますとあなたにぴったりの仕事が見つかりますよという、こういうチラシを配っております。そのせいか、最近はお母様方の反響も大きくて、私どものワークセンターを訪れる方々も増えております。そういった、きめ細かい一人ひとりに合ったカウンセリング、スキルアップの支援で、私どもは調査をやるより以上の効果を発揮できるのではと考えております。
○産業経済部長　青年の声を聞くということですけれども、総論的には何となくわかるようですが、各論で考えますと非常に難しいことだと。伊藤委員がおっしゃる、長野労働局だと思うのですけれども、聞いた数が二百何十人、ハローワークで採用された実績、これは１１、１２、１月と、この中で合計しますと４００近くなります。それの約３割が青年ですから、当然、就職に結びつかない方もたくさんいらっしゃる。そういう方々から、今、産業経済部副参事（雇用促進担当）が答弁いたしましたように十二分な情報を得ているということでございますから、改めて青年の声を聞くという、ちょっとつかみどころのない作業を行うよりは、就職に結びつく今の施策というものを進めていきたい、このように考えております。
○伊藤委員　これは本会議でもやったのですけれども、やっぱり、直接青年の声を聞く、今やっていることを私は否定するわけじゃありませんが、青年の方、長野で２００人、２００人集まって話を聞くだけでも随分違うと思うのです。足立だってやろうと思えばできるので、その姿勢を言っているのです。
　きょうの新聞でも、フリーターが２０１０年には４７６万人になると。これはＵＦＪの総合研究所がきのう発表したやつですけれども、これによって、これは今朝の東京新聞ですが、フリーターから脱け出すのが難しく、新規学卒者の就職率も低迷していることなどが原因だと。きょう、テレビでもこの問題をやっていまして、コメンテーターの方が、これはフリーターが悪いんじゃないと、政府がそういう政策をやっているから問題なんだという話もありました。私、やっぱり青年の声を聞いて、直接それが正社員に結びつくような取り組み、これをやるべきだというふうに思います。
　青年の失業問題に対しまして、国の方も、経済産業、それから厚生労働、文部科学、それから内閣府を初め、合同計画を初めて出しました。一つは日本版デュアルシステムとして、ドイツの長い歴史のある政策らしいのですが、これをまねて、職業学校と企業が連携をいたしまして職業教育と職業訓練を同時に行う制度、日本版というのと、もう一つは、若者のためのワンストップサービスセンター、カウンセリングやインターンシップ研修など、雇用関連サービスを１カ所で受けられるようにするとか、あるいは若者トライアル雇用とか、あるいはまた若者ジョブサポーターの配置など、既に区が特区の中で先行している要素もありますけれども、正社員に結びつくようなこと、ぜひ活用できるものは積極的にやるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　ただ今のデュアルシステムやワンストップサービスの関係でございますが、私どもの雇用促進協議会の中にも同様なものを意図しまして考慮しておりますが、特にワークセンターの中で私どもは似たようなことをやっております。
　東京都におきましては、今回の雇用就業部の設立ということで、飯田橋の方にしごとセンターというものを夏ごろ立ち上げる予定でございます。ここで、今どのような形にするか、私どももいろいろな形で要望等を上げておりまして、何とかこのワンストップサービス、足立区の中にも引っ張って来れないかということも考えております。
　さらに日本版デュアルシステムにつきましては、東京都が東京都版デュアルシステムということで大田区に単位制高校を４月に立ち上げます。ここで具体的にやっておりますが、我が足立区におきましては、その先を行くような形で、既に区内高校１１校とのインターンシップの実施や高校長との打ち合わせの中で具体的な内容を深めておりまして、ここで校長先生方からも、やはり雇用促進協議会の実績だねということを言われております。その内容として、私、ちょっとご紹介させていただきたいのですが……。
○伊藤委員　もういいよ、時間がない。申し訳ない。
○産業経済部長　先ほどの私の答弁で二つちょっと言い足りませんでしたので……。
○伊藤委員　いいよ。
○産業経済部長　先ほど、実質的なワークセンターの活動で青年の実態を調査済みなのでこれを改めて調査する必要はないということと、もう１点、大事なことを言い忘れました。伊藤委員は、区が調査すべきではないかと、こうおっしゃっているのですね。それがありますので、私どもは国とのそれぞれの役割がありますから、その機能が果たされているので区としては調査する必要はないのではないか、これを申し上げるのを忘れました。
○伊藤委員　私が聞いてもいないことを言わなくてもいいんだよ。むしろ担当課長の方が一生懸命やっていらっしゃるし、その内容を私も認めているわけで、ただ、問題は、青年のそういう声を直接聞くということは大変大事なことだということを言っているのです。産業経済部長がそんなことを言うのはおかしな話なのです。
　私、次に建設関連の産業支援ということで質問をいたします。私、本会議で、防災まちづくりの観点から、区内産業の活性化、地域経済波及の効果が期待される住宅新築助成制度の創設、これを提案いたしました。これは私がこのときにやったんじゃなくて、前から日本共産党としては提案をしているものですが、例えば静岡県の島田市などが実施しているのですが、これは住宅新築あるいは購入の経済的負担を軽減して、市外からの転入者を増やすことで人口の増加を図る。それだけではなくて、こうした助成制度は、一つには住民の永住化、それから良好な住宅形成を図る。三つ目には建設業者の仕事確保にもなる。四つ目には商業の活性化にもつながる。五つ目には雇用拡大にもなるという、まさに一石五鳥にもなるというものです。こうした事業は、本会議でも、効果があると思うがどうかという質問をいたしました。いかがでしょうか。
○住宅課長　今のお尋ねの件につきましては、本会議におきましてもご答弁申し上げましたように、足立区としましては、新築の助成、こういうものにつきましては、例えば用途地域の見直し等の規制緩和ですとか、もしくは環境整備の指導要綱に基づきます良好なまちづくり……
○伊藤委員　本会議で聞いた話を言っているんじゃない。
○住宅課長　そういうところで誘導できる。そこで、結果、良好なまちづくりができれば市場も活性化してくるというところの中で産業経済にも寄与できるものと、そのようなご答弁をさせていただいたということです。
○伊藤委員　私は、本会議答弁も、都市整備部長の答弁も非常にけしからん話だと思っているのですが、私たちが提案したこの内容について非常に地域経済波及効果があると思うがどうかと聞いているのです。そちらの内容を聞いているんじゃない。私たちが提案したものはどうだということに対しての答えを言ってください。
○都市整備部長　たしか、私の知っている範囲では、静岡県の島田市は住宅を……
○伊藤委員　効果があるかどうかということを聞いているのです。
○都市整備部長　住宅を建てたお方に平米あたり５，０００円の補助金を出すということでして、恐らく１００平米のお宅を建てれば５０万円を出す。しかもそれを商品券で出すということですから、お酒買っても洋服買ってもいい、こういうことでございます。
　古い言葉になりますけれども、福祉分野でも、貨幣的給付から非貨幣的給付へというのは常識になっていますから、そういう中ではそういうことをしなくても、今、住宅課長が言いましたように、５３条の一括の地区計画に代表される、容積を１５０にして３階建ても建てられるという中で住宅の更新がどんどん進んでいる、そういうところで既に活性化ができるというふうに判断しておりますので、そのようにお答えいたした次第です。
○委員長　伊藤委員、質疑時間終わりですので。
○伊藤委員　私は効果がどうかという意味で言っているので、やっぱり、非常に……
○委員長　伊藤委員に申し上げます。質疑終了です。
○伊藤委員　これは長浜市でもやっていまして、これはまた次のときにやりますが、非常に検討に値する事業だというふうに思います。以上で終わります。