予算特別委員会の質問等　第５日目（３月１０日）午前

ぬかが和子議員

塩原林間学園、コミニュテイアーツについて


○委員長　次に、共産党から総括質疑があります。ぬかが委員。
○ぬかが委員　おはようございます。
　初日から久しぶりの登板なのですけれども、よろしくお願いします。
　区は、伊豆高原あだち荘や塩原自然教室をともに４月から廃止すると、施設の廃止後は売却を念頭に整理を進めると私の本会議での質問に対して答弁されたのですが、いまある区民の財産を有効に活用する、このことこそ必要だと思っています。まず、塩原自然教室、林間学校についてお伺いしますが、平成１５年度ベースで塩原自然教室は９，３００万円の歳出でした。もちろんことしは当然歳出予算は組まれていないのですが、平成１６年度の予算案で収入はどうでしょうか。
○教育委員会事務局副参事（特命）　こちらといたしましては、施設は廃止させていただきますが、この間、依然として施設は残ってまいります。そういう観点から、体育協会等に加盟しております少年スポーツ団体等の夏期の利用がほかの施設にスムーズに移行できるかという問題がございました。（３１文字削除）
○ぬかが委員　そうしますと、例えば確かにあそこは芝のグラウンドもあるし、それから広場もある。芝のグラウンドなんていうのはサッカーをやっている子どもたちにとってみますと本当にあこがれの的だということで、貴重な財産だというふうに思っているのですけれども、そういったスポーツ団体や子どもたちの団体、こういうものの、つまり自然教室は廃止するけれども利用する可能性はあるということで、利用していく方向だということですか。
○教育委員会事務局副参事（特命）　こちらにつきましては、あくまでも施設がまだ存続しているという前提のもとで活用させていただくものでございます。また、これまで地域と交流させていただいているところも、これを一気に解消することはなかなかできませんので、そういうものも含めました準備期間と申しますか移行期間、施設が売却できるまでの暫定措置というふうに考えていただければよろしいかと思います。
○ぬかが委員　条例では４月に廃止ということで条例案が出されていて、それで廃止した後もそういう団体が使用できるのですか。そういうふうにされれば本当にそれはそれでいいことだと思うのです。
○教育委員会事務局副参事（特命）　本来、使用料につきましては条例で決定させていただくものでございますが、これにつきましては後ほど内規等によって整備させていただいて、あくまでも先ほど申し上げましたように施設が売却等を前提としておりますが、その間むだに放置しておくということは、やはり活用の観点からも、それから地域の皆さんのサービス利用の観点からもできる限り温存していきたいというところでございます。
○ぬかが委員　非常に矛盾しているという気はしているのですが、私が事前に聞いたときは庁内不一致だとかいろいろそういうお話をされていたのですけれども、それにしても本当にそういうふうに活用していただけるということになれば、これは本当にプラスになると思いますので、ぜひ有効活用していただきたいと思います。
　もう一つ、伊豆高原あだち荘については、魅力が相対的に薄れるなどによる利用率の低下によるものです、これが本会議での答弁でした。宿泊利用率が４０％を切るということを言っておられたのですけれども、本会議でも若干申し上げましたけれども、国民宿舎の平均利用率というのをインターネットで探しましたら、３０％台なのです。つまり、区の論からすると国民宿舎の半分は廃止しなきゃいけなくなる。そういう廃止をこれは強行したということだと思うのです。
　土日は伊豆高原あだち荘もいっぱいだというような状況なのですが、委員会では、リピーターが多いので特定の人だけが受益する、つまり利益を受ける、これはいかがなものかと問題視をしていたわけですけれども、一方で、もうごらんになっていると思うのですけれども、驚きました。これは２月２５日付の広報、ここでこういうふうに言っているのです。区の保養所は何度行っても楽しめます。おまけに湯河原あだち荘では、年６回以上利用した場合、夕食料理メニューのほかに１品サービスします、こんなことまで言っているのです。当たり前のことですよね。リピーターが多いということは決して廃止の理由にはならないということだと思います。
　それから、私も本当に古いものかなと思って行ってみたら、とてもきれいだった。調べてみましたら、平成１１年に１億円弱かけて保全工事もされていたということです。
　同じくインターネットで利用率が９７．７％という日本一の利用率を誇る国民宿舎鵜の岬というのが茨城にあるのですけれども、ここではさまざまな工夫がされていたのです。例えば人気の秘密の一つはお客様第一主義だと、それで急病の宿泊客には病院まで職員が同行するなどのきめ細かいサービスを実践してきた。ほぼ満室の利用量を維持するために、キャンセルが出るとすぐさまキャンセル待ちの顧客にアプローチをするなど、こだわった営業活動をしてきた、こんなことが掲載されているのです。
　この伊豆高原あだち荘も含めて、煩雑な利用の手続の簡素化とか工夫とか、こういうものにもっと努力をすれば利用率を上げるということはできたのじゃないでしょうか、伊豆高原あだち荘についてちょっと。
○地域支援課長　まず伊豆高原あだち荘の利用率でございますけれども、今年度の見込みで申し上げますと大体３６％ぐらいに下がってしまいます。
　また国民宿舎のご指摘ございましたけれども、いま、国の通達の中で、国また特殊法人が設置主体となります公的施設につきましては原則廃止するというような方向性が出されているところでもございます。
　伊豆高原あだち荘につきましては区の三つの保養所の中で一番利用率が低いということと、それから区の負担といいますか持ち出しが約年間２億円ぐらいあるというようなことから、これを縮小せざるを得ないという判断に立ったものでございます。
　また利用率の向上につきましては、残った２カ所の保養所をなるべく有効に活用する中で、区といたしましては保養所の運営をそろそろ見直す時期にあるのではないかという認識はありますけれども、やはり残った保養所の有効活用ということで、来年度からは現地予約受付というような形での受付の簡素化等も図っていく予定にしているところでございます。
○ぬかが委員　その他の施設の受付の簡素化というのは非常にいいことだというふうに思うのですけれども、区民の財産を安易に廃止して売却するのじゃなくて、有効利用していくということこそ必要だと思っているのです。先ほど２億円余と言っていましたけれども、私もずっとこれを調べていたときに、平成１５年度ベースで支出は１億１０８万円、収入の方が４，０００万円ですので、実際にはそんな数ではないということも指摘させていただいて次の質問に移りたいと思います。
　シアター１０１０についてお伺いしたいというふうに思います。株式会社足立コミュニティ・アーツを指定管理者としてこのシアター１０１０を運営代行していただくということを提案されているわけですけれども、これは平成１３年１０月の政策会議で、株式会社に運営をしてもらおうと決定されたと聞きましたけれども、そもそもなぜ株式会社にしたのかお伺いします。
○文化課長　ご質問でございますが、株式会社にしたいきさつにつきましては、私ども教育委員会内部で検討会議を持ちまして、いろいろな方面、直営方式、公社・財団方式、また株式会社方式を多方面から検討いたしました。今回、劇場を運営していくということもありまして高度な専門的な知識がいるということと、会社運営上効率的な運営を図っていくことがこのシアター１０１０のこれから先の進む方向ということを考えまして株式会社に決定したと考えております。
○ぬかが委員　つまり、公社や直営、財団、株式会社と検討したけれども、効率性や専門性の点から株式会社にしたというお答えだったと思うのですが、あわせて、これを報告した文教委員会、平成１３年１１月の会議録なのですけれども、ここでは、株式会社なら赤字を行政が補てんするのじゃなくて経営責任を明確にできるとか、それから、自由な経営の展開で収益性を高められ、区に頼らないで自立してやってもらえるということも述べられています。本当に自立をしているのか、効率的な運営なのか、一つひとつ検証していきたいというふうに思います。
　平成１５年度は補正予算の債務負担行為でこけら落とし費１億円を組んでいましたけれども、これは全く使用しないで不用額となりました。本来区民のために使えるお金が１億円あったけれども使われなかったということになるわけですけれども、そして、新年度の予算説明書を見ますと、これは２１５ページですけれども、管理運営の負担金５億円、それから会社への貸付金として２，５００万円、それから文化芸術劇場の建設経費として４億７，５００万円、計１０億円余の予算を組んでいることがわかるのですけれども、この４億７，５００万円の建設経費については何に使うのか内訳を示していただきたいと思います。
○文化課長　ぬかが委員ご質問の４億７，５００万円についてご説明いたします。内訳は大きく分けて三つございまして、一つは記念事業の制作費で３億５，０００万円、あと芸術監督、プロデューサー等の人件費が９，５４０万円でございまして、残りが販売促進費になっております。広告、通信経費等を含めまして残りが販売促進になっております。
○ぬかが委員　実際には建設や初度調弁じゃなくて初年度の運営にかかる費用が４億７，０００万円の内訳だということがわかるのですけれども、ここに株式会社足立コミュニティ・アーツの平成１６年度の収支予算説明書がありますけれども、収支が出ているのですけれども、私も表にしてきまして、この収入と支出、相対するものを並べてみたのです。これで見ますと、プロデューサー等報酬５，０００万円になっています。どういうことでしょう、お答えをお願いします。いま、９，５４０万円と言われましたけれども。
○教育委員会事務局副参事（施設担当）　文化課長の方でいまご説明申し上げましたが、いろいろな数字があるものでちょっと間違えたのではないかと思いますけれども、ぬかが委員ご指摘のとおり、プロデューサー等報酬については５，０００万円ということで議会の方には提出させていただいております。
○ぬかが委員　実際９，５００万円だったらもっと問題かと思うのですけれども、どういうところから出たのだかわかりませんが。
　これで見ると、いまお答えになった部分というのがここの４億７，５００万円、そのうちこけら落としが３億５，０００万円、去年の不用額もここに１億円分ことしで入っている。広告宣伝が６，０００万円、プロデューサー等報酬５，０００万円、図書印刷費が１，５００万円、こういうふうになっているわけです。
　もう一つ、今度は５億円の管理運営負担金の内訳をお伺いします。
○教育委員会事務局副参事（施設担当）　５億円の内訳でございますけれども、５点に分かれております。まず一つは再開発ビルの管理会社への共益費といたしまして９，０００万円、保守点検費といたしまして１億６，２００万円、維持管理経費として８，０００万円、光熱水費として７，８００万円、それから管理スタッフ経費として９，０００万円、合わせて５億円でございます。
○ぬかが委員　そうですね。収支で見ますと、これは株式会社足立コミュニティ・アーツの収支予算書ですけれども、株式会社足立コミュニティ・アーツの収入としていま言われた内訳で合わせて５億円、それから支出の方も全く同額ということで収支予算が組まれているということなわけですけれども、つまりこれは実際に執行してみて金額の大小はあるけれども、共益費とか保守点検費とかこういった部分、光熱水費などについては毎年区が全額出費をすることになる費用だと。余れば区に返還をするけれども、足りなければ区が追加で支出をする、そういう性質のものだと思うのですが、どうでしょうか。
○文化課長　ぬかが委員ご指摘のとおりでございまして、基本的に、このような保守点検とか維持管理費経費につきましては当然メーター等で確認できるものでございまして、私ども、これにつきましてはギャラクシティのいろいろな経験をもとに積算したものを予算に組み込みましたけれども、毎年毎年経費等変わりますので、当然精算しまして毎年毎年予算を立てるものでございます。
○ぬかが委員　つまり、ここの部分はやはり維持管理経費だから区が全額出すという部分なわけですね。
　このうちのいまお答えがあった管理スタッフ経費、これが９，０００万円というふうになっているわけですけれども、これは事前にいろいろ調べさせていただいて、切符やもぎりの受付などのアルバイトの費用とそれから社員８名、契約社員４名の人件費ということになると思いますが、どうでしょうか。
○文化課長　ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。
○ぬかが委員　人件費というのは、実は先ほどの話でいうともう一つあるわけです。この９，０００万円がすべての人件費ではない。先ほどの開館記念事業負担金４億７，５００万円、ここに入っているプロデューサー等報酬、これが５，０００万円ということなのですけれども、これは具体的にどういう役職のだれに支払うものなのでしょうか。
○教育委員会事務局副参事（施設担当）　開館記念事業のプロデューサー等報酬の経費でございますけれども、具体的にこの経費につきましては、芸術監督、館長、それから劇場支配人、それからプロデューサーが２名、それから演劇制作室長、以上６名でございます。
○ぬかが委員　プロデューサーが２名と演劇管理室の支配人、それから最後に言われた室長というのは営業担当の支配人ということでしょうか、これでいきますと。
○教育委員会事務局副参事（施設担当）　おっしゃるとおりでございます。
○ぬかが委員　つまり、株式会社足立コミュニティ・アーツの組織機構に載っている館長、芸術監督、それから劇場管理室の支配人、それから営業推進室の支配人、これは契約社員だということですけれども、この給料については、５億円の管理運営費とは別の開館記念事業、企画を打つ事業、区で言えば投資的経費、ここから出されているということになるわけです。
　この４億７，５００万円の開館記念、投資的経費、建設経費と予算書の方では書かれていますが、ここに入っているということで、百歩譲って、こけら落としにかかる費用というのは質の高い文化芸術を提供するために区の援助が必要だということだとしても、ここに会社を運営するための社員の人件費が入っているというのは、こけら落としプラス株式会社足立コミュニティ・アーツを支援するために組んだ予算だということになるわけです。結局この会社を運営していくのに、効率性、区に頼らないでいくために株式会社でいくどころか、これも投資的経費で歳出が組まれている。そもそもの目的と矛盾しているのじゃないかというふうに思います。
　それから、こけら落としの事業についてですけれども、長いもので２週間、短いもので二、三日で計１２本、けさ配られました文教委員会の資料でいきますと述べ９０日ぐらいの興行を打つということになっているのですけれども、入場料収入はこの収支予算の中では２億１，０００万円というふうに見ていますが、この入場料は平均すると幾らぐらいということで試算をされているのでしょうか。
○文化課長　入場料につきましては文教委員会にご審議いただく指定管理者のところに入っていきますけれども、私ども、２億１，０００万円のお金を出しましたのは、今回、開館記念事業制作経費は３億５，０００万円ありまして、一般的に劇場が経常的に運営していくのに最低ライン６割の収入がなければ採算がとれませんので、３億５，０００万円の６割の収入があるという、２億１，０００万円の収入があるという形で予測を立てました。この６割の収入を上げるためには７５％以上の動員数が必要なのですが、一般的な劇場の目安として最低６割の収入確保という形で予算の見積もりを立てたわけでございます。
○ぬかが委員　９０日間で２億１，０００万円で、それで６割、観客動員で言えば７５％、ここから割り算していくと平均しますと五、六千円の入場料になると思うのですが、どうでしょうか。
○文化課長　私も、着任以来あちこちの劇場に行きまして、劇場の規模とか料金等を見ていますが、７００席ぐらいの規模ですと、銀座では７，０００円から８，０００円ぐらい、あと世田谷のパブリックシアターとかは五、六千円になっていまして、大体落ちつくところはその五、六千円前後かというふうには考えていますが、基本的には指定管理者に管理をゆだねるということもありますので、そちらの方にゆだねようと考えております。
○ぬかが委員　正確には後でわかることで、試算とすれば、いまのお話でいけば大体そのぐらいかと、五、六千円ぐらいかという話だと思うのですけれども、それで、またちょっとこの表を見ていただきたいのですが、小さくて見えないと思うのすけれども、済みません。
　株式会社足立コミュニティ・アーツの収支予算説明書では、ここの開館記念事業が４億７，５００万円、これは区から入る方です。それから入場料が２億１，０００万円ということで、合わせて６億８，５００万円になるのですけれども、この６億８，５００万円が支出の方を見ますと全部開館記念事業原価として使うお金というふうになっているわけです。それで、つまり全額、この入場料収入２億１，０００万円も含めて、これは平成１６年度に支出されることになる、そういう収支予算になっているわけです。ということはどういうことかといいますと、企画を打つのに区が４億７，５００万円を補助して、そしてプラス２億１，０００万円、これでやっと５，０００円から６，０００円の入場料で賄える、そういう収支計画になっているということなのです。
　もし区がお金を出さなければ入場料が上がらざるを得ない、結局、効率的、区に頼らないという大義が崩れているのじゃないでしょうか。
○文化課長　シアター１０１０につきましては、当初、足立区のイメージアップ、またまちの活性化という大きな目標がございます。この経営を民間会社コミュニティ・アーツに指定管理者をお願いしているのは、先ほど言いました専門性とか効率性もございますが、劇場運営につきましては非常に専門性が高くて、普通ですと２年先の演目をもう既に決定しているような段階になっています。ところが、シアター１０１０につきましては現在まだ非常に知名度も認知度も低い、また北千住に対する距離感も心理的に高いということもございまして、その間を埋めるためにも、単に演目を打つだけではなくて、一様な広報戦略を含めまして多額なお金を必要としていることもありまして、今回この開館記念事業を打ちますのは、単に演目だけではなくてシアター１０１０の知名度を高める、そういう戦略もございますので、その費用につきましては民間会社の効率的な運営とか専門性に頼りながらも区として支援していくという考えではございます。
○ぬかが委員　民間会社の効率性に頼りながらって、全然この収支予算では効率性がないんじゃないですかと私は言っているのです。だって、この開館記念事業の原価のうちの半分以上は区負担金ですよ。それでやっと五、六千円の入場料で９０日間のこけら落としの興行が打てる。その後どうするのかというのが非常に疑問なのですけれども、もう一つ別のことで聞いていきたいと思います。
　この株式会社足立コミュニティ・アーツの見積損益計算書によりますと、経常利益は４００万円余になっています。これは、先ほどのこれでいきますと入場料収入は全部開館記念事業です。それから５億円の部分というのは全く区と出し入れが一緒、つまりここから何か差額が出るという予算にはなっていないのです。そうすると、ここの真ん中の部分なのです。収入でいうと貸館事業収入、これが３，２００万円、それから喫茶コーナー自販機の収入が２００万円、これが３、４００万円なのです。
　それから、一方で支出はどうかというと、企画制作費が１，０００万円、通信費、運送費が５００万円、リース料５００万円、雑費が１，０００万円、合わせて３，０００万円です。そうすると、収支説明書では、この３，４００万円、貸館事業収入と喫茶コーナーからいま言った３，０００万円を引くとちょうど４００万円ということになるわけですけれども、経常利益が４００万円ということで法人税を引くと２８１万円、これが平成１６年度の株式会社足立コミュニティ・アーツの当期利益ということになりますか。
○文化課長　収支予算書によりますとそのとおりになっております。
○ぬかが委員　１０億円の区の費用をつぎ込んで２８１万円の会社の利益、これだけ費用対効果をこの間繰り返し区が言ってきたわけです。その区がやることとはとても思えません。
　この２８１万円の浮いたお金とそれから資本金を全部合わせると９，９００万円、これが翌年度に持っていけるお金だという収支予算になっているのです。これで文化芸術を創出して効率的な運営を平成１７年度以降もしていくということになるのでしょうか。特に平成１６年当初は投資的経費の方から支出していた館長などの６名のスタッフの人件費、これらは平成１７年からはどうなってしまうのでしょうか、見込めないんじゃないでしょうか。館長がいなくなってしまうのですか、どうなるのでしょうか。
○文化課長　開館記念事業につきましては投資的経費でございますので平成１６年度限りでございますが、ぬかが委員ご指摘の平成１７年度の経費につきましては、貸し館事業等で上げた数字と資本金等でこの会社が自主的に運営していくものでございまして、私ども、株式会社にこの運営をゆだねたのは、そういういろいろな工夫なりをしていただいてこの館の運営をしていただく、このことが効率的な運営と情報を発信していくという機能もあると考えておりますので、株式会社の持つそういう力強さといいますか融通性、そういうところを発揮していただいてこの劇場から情報を発信していただくというふうに考えております。
○ぬかが委員　いままで株式会社の力強さを発揮していないと言っているのです。株式会社に、その辺はわからないけれどもゆだねる、そういう話になってしまうのでしょうか。
　結局、だから５億円の管理運営経費以外にも区が支援しない限り、手ごろな入場料での企画だとか運営ができないのじゃないかという気がしてしまうのですけれども、ちなみにいま言われた自主的にやっていただくといった平成１７年度以降は、興行はどのくらい興す予定だと考えていますか。
○文化課長　これも指定管理者の議決を経た後のお話になるかと思いますが、私ども、一般的にこの規模の劇場でありますと、自主企画制作を年五、六本打つことによりまして、提携作品等のこともありますので、大体当初の目的である情報発信ができるのかと考えております。
○委員長　ぬかが委員、残り１分です。
○ぬかが委員　年五、六本ということで、これについての費用対効果だとか興行収入原価だとか、いろいろそういった点についても検討をしていきたいというふうに思っているのですけれども、これについては、残り１分ということですのであしたまたやらせていただきたいというふうに思います。
　全体として、本当にこの株式会社足立コミュニティ・アーツが株式会社の力強さを発揮できているのか、株式会社のよさを発揮しているというふうにはきょうの質疑の中ではとても見えないということを指摘させていただいて、きょうの質疑を終わらせていただきます。