予算特別委員会の質問等　第５日目（３月１０日）午後

橋本ミチ子議員

社会教育団体施設使用料の減額について


○委員長　共産党から総括質疑があります。橋本委員。
○橋本委員　皆さん、お疲れさまです。質問に入る前に、昨日、市川委員から私に対して、平和の問題に絡めて、社会主義国家にしようという恐ろしい考えで活動しているかのようなとんでもない誹謗中傷の発言がありました。私は許せません。日本共産党の綱領を澄んだ目で読んでいただきたいと思います。日本共産党の未来社会論は決して青写真を示すということではありませんが、社会主義、共産主義の日本では民主主義と自由の成果を初め資本主義時代の価値ある成果のすべてが受け継がれ一層発展させられること、社会主義的変革に踏み出す出発点においてはもちろんその途上のすべての段階で国民の合意が前提になること、生産手段の社会化では日本社会にふさわしい独自の形態の探求が重要だが、どんな場合でも生産手段が主役という社会主義の原則を踏む外してはならないこと、この問題を初め社会主義の看板で全く異質なものを持ち込んだソ連の誤った経験を繰り返すことは絶対に許されないこと、市場経済を通じて社会主義に進むことが日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向となるであろうことを示しております。風評程度の理解で日本共産党を批判することがないよう申し上げて質問に入ります。
　来年度予算に足立区一般区営住宅改修整備資金設立基金が計上されておりますが、幾らでしょうか。
○住宅課長　１億円を予算計上させていただきました。
○橋本委員　これまで都から区へ移管された区営住宅はどのくらいあるでしょうか。
○住宅課長　１４団地５３５戸になります。
○橋本委員　これまで区営住宅の家賃収入は一般財源化されていると思いますが、年間どのくらいになるでしょうか。
○住宅課長　歳入といたしましては、おおむね１億７，０００万円から８，０００万円の間を推移した収入を出しております。
○橋本委員　東京都から区に移管されて区営住宅になったときには、どんな状態で移管されるのでしょうか。
○住宅課長　移管の協議に当たりましては、平成元年に都区協議の中で実際に移管についての考え方が整理をされておりますけれども、基本的には大規模改修等整備を済ませた団地、さらに１００戸以下程度の団地というところの中で従前は移管をされてきたという経緯がございます。
○橋本委員　それでは、もう既に大規模改修がされて区に移管されるということなのですが、今後改修を区がやる場合には、都からとか国からとか補助金は出るのでしょうか。
○住宅課長　改修に当たりましては、大規模改修等につきましては、その経費、これは基準がございますけれども、おおまかなご答弁させていただきますれば、国が２分の１、区が２分の１ということになります。ただ、これが建てかえということになりますと国が２分の１、都が４分の１、残りの４分の１が区ということになります。
○橋本委員　建てかえのときには、国が２分の１、東京都が４分の１ということになっているわけですが、いますぐにでも大規模改修はしなくともよいということなので、そうすると、今後、住民の皆さんからエレベーターなどの要望があるかと思いますが、これについては、いわゆる計画的に実施していくのかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○住宅課長　まず大規模改善につきましては、基本的には国の補助等の基準を見ますと、おおむね管理期間としまして大規模については３０年程度というところが該当になります。移管を受けている区営住宅の中で建設年次が一番古いのは５０年ということになりますので、そろそろ大規模に対する改修についても検証並びにそういう経費を確保しなくてはいけないという状況になってございます。
　橋本委員お尋ねのエレベーターにつきましては、今後、２４戸以上で四、五階建てのさらに廊下型の住戸についてはバリアフリーを進めていくということがございますので、お住まいの方々の要望等を踏まえながら計画的にエレベーターの設置をしていきたいというふうに思ってございます。
○橋本委員　大規模改修をするに当たりましても、これを一遍にやるわけじゃない、計画的に進めるというふうに思います。それで、エレベーターについては１基どのくらいなのでしょうか。
○住宅課長　おおむね３，０００万円程度が１基にかかるというふうに聞いております。
○橋本委員　３，０００万円ということで、来年度も１億円ぐらいの上乗せというのをするのでしょうか。
○住宅課長　この積み立てにつきましては建設委員会で設置条例についてのご検討をいただくということになってございますけれども、平成１６年度に１億円もの積み立てをさせていただく。それ以降につきましては財政課と協議をしながら積立計画を立てていきたいというふうに思ってございます。
○橋本委員　基金をつくるのはいいとしても、いますぐ１億円が必要であるかどうかは甚だ疑問だというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。社会教育団体施設使用料の問題について伺いますが、この使用料の根拠条例というのは足立区地域学習センター条例だと思いますが、どうでしょうか。
○生涯学習課長　ご指摘のとおりでございます。
○橋本委員　設置目的に、足立区地域学習センターを設置することにより区民の教養文化の高揚を図るとともに自主的学習活動を支援し、もって区民の生涯学習を促進するために足立区地域学習センターを設置するとなっていますが、この目的は変わったでしょうか。
○生涯学習課長　変わってございません。
○橋本委員　社会教育団体に登録している団体数ですけれども、何年ごろを聞いたらいいでしょうか、平成１２年か１３年ごろ、わかるところで結構ですが、平成１２年から現在ではどのくらいになっていますでしょうか。
○総務部副参事（生涯学習振興公社生涯学習部長）　ご指摘の地域学習センターでの年度別の登録団体数でございます。これは体育館のグループは含めません。平成１２年度が８９８団体、平成１３年度が８７２団体、平成１４年度が７８４団体、それから平成１５年度５月が６９９団体でございます。
○橋本委員　この間、経過措置として５割の減免が行われました。そうすると、いまお話があったように８９９からいま６９９ということでは、２００団体が既に減っているのですが、それをさらに全面的に見直すという方向が出されておりますけれども、生涯学習関連施設使用料の見直し、これに基づくものなのでしょうか。
○生涯学習課長　使用料の見直しに伴って数が減っていったということは考えてございません。
　この生涯学習センター条例、橋本委員ご存じのように平成１３年３月に文教委員会でご審議いただいているものでございます。このときに、非常にそれまで社会教育団体は登録すれば使用料は無料、そのほかに一般団体に比べて３カ月前から施設の優先貸し出しの枠を取れるということで、二重に優遇措置がございました。このため、登録団体として登録して実態的には活動していないという団体もございましたので、その辺が精査されたものと考えております。
○総務部副参事（生涯学習振興公社生涯学習部長）　橋本委員ご指摘の登録団体の減少につきましては、各学習センターに事情聴取いたしましたところ、長年にわたって活動してまいりました団体が、高齢化が進むとともに会員数のかなりの減少により散会したケースが多く見られます。
○橋本委員　そういう部分もあるかとは思いますけれども、それでも２００団体も減っているという現状は事実だというふうに思います。
　先日の本会議でのぬかが議員の質問、子どもの施策の充実、協働の力を育むためにも減免制度を復活せよに対して、各社会教育団体のご意見をいただきましたと答えていますが、この意見はどのように集約されたでしょうか。
○生涯学習課長　平成１３年の改正に向かいまして、各登録団体、各社会教育館の方で毎月１回利用者懇談会を開催してございます。この懇談会の中で料金の改正につきましてもご説明し、それからご意見もいただきました。
　実際には、小さなグループでこの料金に対して活動が非常に苦しくなるというご意見も確かにございました。またある団体につきましては、受益者負担ということで、我々は優先的に使わせてもらっているので当然それなりの使用料を払うべきだというご意見もいただいております。総合的に皆さんのご意見につきまして……
○委員長　簡明に。
○橋本委員　簡明にしてください。
○生涯学習課長　このような結果になった次第です。
○橋本委員　いまもおっしゃられたように、料金の改定ということはやっぱり大きな問題になってくるわけですよね。利用者懇談会でそのようなご意見が出されたと思います。そしてまた、それぞれの館においては、その問題が大きなウエートを占め紛糾しているところもあるかと思います。納得がいかないという方からお聞きしました。この方は水墨画のサークルをやっている方ですが、うちのサークルは７人で会費が月３，０００円、教室が２回、夜間やっているので会場費は現在２，７００円、講師料が１万１，０００円ですが、これが会場費が倍になると会費を上げざるを得ない。会費を上げれば会員が集まらない。会の存続ができなくなる。唯一生涯学習を楽しみにしているのにそれをやめろというのかと怒っていました。実際、区民の教養文化の高揚を図るという設置目的に合致しているのに存続できなくなる、このようなサークルが出てくるのではないでしょうか。
　２３区の状況を見ますと、減免制度があるのが１３区、免除が３区、減免なしが５区、そのほかが１区と圧倒的に減免であり、隣の葛飾区は免除です。生涯学習に区民の要求が強く力を入れているのです。足立区は生涯学習に対して区民要求が強いのに逆流している、そう思いませんか。
○教育委員会事務局次長　確かに、いままで無料で、あるいは半額で利用してきた方たちにとって、正規の料金を徴収されるということについては確かに苦しい面もございます。しかしながら、一定時間場所をとって活動していく、我々の場合でもどこかで場所をとりたいという場合コーヒーを飲んでも１人２００円かかるわけで、午前中、例えば２，０００円の施設を１０人で借りれば１人２００円で済むわけでございます。したがって、自分たちの活動を続けていくためにある程度のご負担をいただくということも、これもやむを得ない措置だと思っております。
○橋本委員　お茶を飲むのと生涯学習を受けるのとは違いますから、本当に一緒にしないでほしいと思います。
　この報告書の中に、女性団体連合会、いわゆる女団連は生涯学習施策の視点と公共性の視点から使用料を免除するとなっておりますけれども、女団連に加盟している団体は全部使用料免除になるのでしょうか。
○男女共同参画推進課長　全額免除になっているのは連合体として使用する場合ですので、個々のグループが使用する場合は一般の登録団体と同じでございます。
○橋本委員　東京小児科医会の調査によりますと、１歳６カ月の健診に来た保護者に、家族以外に育児の悩みを気軽に相談できる人がいますかと聞き取りをした結果、相談する人がいない、こういう答えをした方がいたと。このような保護者に対してどのような支援が大事なのだろうかと話し合ったと。ひとりぼっちで育児をしているとどんどん落ち込んでしまうのでほかの保護者や子育てを見せること、自分が悩んでいることを他の保護者も同じようにやっているんだということを見てもらう。ああ、これでよかったのかと、いままで苦しかったこと、それが子育てなんだというように、ひとりぼっちの保護者をなくすことだと思いますと述べているのです。
　女団連に加盟している女性団体は、子育てを支援しひとりぼっちの保護者をなくそうと地域に呼びかけています。赤ちゃんと一緒に体操する親子リズム、絵本の読み聞かせなどをして、子育ては楽しくそして仲間がいたらもっと楽しくなるを合言葉に親子が集う楽しいサークルですが、このサークルの一番の悩みは会場費が高いことです。１時間１，０００円程度で会員が１０名として、毎月３回例会を持ちますと会場費が６，０００円で１人当たり６００円です。講師料は低廉にお願いしているのですが、毎月の運営費が１，０００円を上回ってしまいます。区の子育て支援策の目的にぴったり合った活動であり、地域や社会と十分連携しているようなこういう活動を進めているサークルでも減免にならないのでしょうか。
○男女共同参画推進課長　足立区女性団体連合会に属してらっしゃる団体につきましては、男女参画プラザ、元女性総合センターと申しましたが、こちらの設立の理念にのっとりまして男女共同参画を推進するという立場でございますので、サークル活動室という小さな部屋でございますが、これは月に２回の範囲で無料で貸し出ししております。
○橋本委員　その男女参画プラザのいわゆるサークル室をお使いなさい、こういうふうに優しく言ってくださったのですけれども、いわゆるプラザに近いところのサークルの方はそこへ行ってやれるでしょう。しかし殺到するのです、そういうところにつきましては。それで、男女参画プラザから遠い地域では結局サークルが維持できなくなってしまう。私は、これでは地域偏在ではないかというふうに思います。そして、公正公平を主張する区がやることではないというふうに思いますが、どうでしょうか。
○教育長　ご案内のとおり、施設の使用の費用につきましては、光熱水費あるいは維持管理費等々あるわけですけれども、これは区民の方全体の税金で運営しているわけでございます。ですから、当然、直接使うことによって利益を得るそういった団体には一部ご負担をいただくという考え方が普通の考え方だと思いますので、そういった形で施設全体の使用料の見直しを行わさせていただいたわけでございます。
○橋本委員　午前中、ぬかが委員がシアター１０１０の質問をいたしました。そのときに、株式会社であっても相当な金額を投資する、しかし利益については２００万円ちょっとだという、こういう話が出てきました。全く、税金を使っているわけですから、費用対効果でいったらば区民が本当に生き生きと暮らせる、そういう条件をつくるのが区の役割だと思います。
　子育て支援センターを中心に子育てボランティアの方たち……
○委員長　橋本委員、あと１分です。
○橋本委員　はい。
　約４０団体いると思いますが、この方たちもやはり、ボランティアセンターを使えば無料ですけれども、そのほかを使えば有料というふうになるのでしょうか。
○子育て支援課長　子ども家庭支援センターに登録している団体で子育て支援の活動を行っている団体につきましては、センターの使用料は免除しております。それで、先ほど橋本委員がおっしゃいます子どもの活動の場所として今後サロンの場所を利用できないかを、また検討していきたいと思っております。
○橋本委員　本当にひどいのです。区は何かというと区民との協働と言いながら、協働で頑張る団体にも負担をかける。社会教育団体施設使用料の全額徴収などの負担増は、子育てサークルなど自主的な活動に大きな影響を与える。子ども施策は区長の重点施策ではありませんか。また、協働の力を育むためにも……
○委員長　橋本委員、終了です。
○橋本委員　減免制度を求めて質問を終わります。