予算特別委員会の質問等　第６日目（３月１１日）午前

針谷みきお議員

ＰＦＩ事業の問題点、学力向上について


○委員長　最初に、共産党から総括質疑があります。針谷委員。
○針谷委員　私の質問のテーマは前回に続いて構造改革の問題です。この構造改革というのは本当に区民のためになるのか、こういう点が問われているわけです。まず私は、前回に続きましてＰＦＩ事業についてお伺いをしたいと思います。区は、千寿第三小学校の改築に当たって三菱地所をアドバイザーに選定してＰＦＩ事業の導入の可能性等を調査してきました。今回はＰＦＩ事業での改築は断念ということで、従来方式を使うということで、これは私は正解だと思っていますが、今後どうすべきなのかということで、このアドバイザー委託報告書で何がわかったのかを明らかにする必要があるだろうというふうに思っています。
　まず、コンサルの報告書を読みますと、従来方式よりＰＦＩの方が建設経費が少なくて済む。またバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ、これが生まれるということなのですが、この報告書を読むと、どうもそれ自体も怪しいということが明らかになってきた。
　三菱地所が提出したシミュレーション結果比較表というのがあります。１５年間のＰＦＩ事業、これを計算しているわけですが、ちょっと私がパネルでつくってまいりましたが、建設事業費は建設経費と初期経費、その他分かれるのですが、建設経費で言うと、従来方式は２５億９，８００万円余、ＰＦＩ方式は２２億２，８００万円余、割賦払いというのが発生して６億１，７００万円、ＰＦＩ方式ですと１３億９，０２０万円ということで、その他、この緑色の、字は赤ですが、財源、起債等、補助金等が出るのでそれをマイナスする、といいますとこれは同額なので１０億１，０００万円マイナスすると、最終的には従来方式のＰＳＣと言われていますが、これが３８億６，９７２万円、ＰＦＩ方式は４１億９，３３４万円というシミュレーション報告が出ているのですが、これは間違いないですよね、数字は。
○適正配置担当課長　ご指摘のとおりでございます。
○針谷委員　そうすると、それに最終的には現在価値換算という割引率４％というのを掛けると、どういうわけか従来方式の方が若干高くなるという結果が出るのです。ところが、ここで三つの疑問が出てくるわけです。
　一つは、建設経費の内訳を見ますと、調査費、設計費、解体費はこの一番上の黄色いところです。これを見ますと、この内訳の中で調査費、設計費、解体費は同じなのです。ところが建設費と設備、外構で差がつくわけです。従来方式の約８５％というふうに金額的になるのですが、これについては、会議録を読むと、公共セクターが高く設定しているのはなぜかという会議録が残っているのです。その中のやりとりで、民間事業であれば落札価格から２０％ぐらい削減できる余地はある、こういうやりとりがあるわけです。私は、もともとこの建設経費の従来方式２５億９，８００万円余、ＰＦＩ方式２２億２，８００万円余というこの計算自体がややおかしいんじゃないかというふうに思っているのです。この点に関しては答弁は結構ですが、そういう問題があります。
　さらに、ＰＦＩの事業期間は１５年なのに、このシミュレーション報告書を見ると返済期間は事業期間２５年というふうにして返済するという、こういうものが出る。
　それから、施設運営に当たっては、特定目的会社、いわゆるＳＰＣと言われていますが、これをつくって運営するというようなこともあるのですが、収支を見ると、それで本当に事業が成り立つかどうかも今回は怪しいということでいろいろ言われていますけれども、これについては、屋上の区民菜園という、区民農園と間違っちゃうと困るので区民菜園というのを運営したらどうかみたいな話が出ていますが、そういう問題。だから、余り収益事業も上がらん。
　もう一つ、大きな最大の問題はここなのです。割賦払いというのが出てきて、割賦払いは従来方式だと６億１，７００万円でいいのですが、ＰＦＩ方式だと１３億９，０００万円になっちゃう。ここで、なぜこちらの方が７億１，０００万円も多いのかというと、結局これは民間資金の融資を受けて事業者がお金を借りる、こういうことになるわけで、この負担を足立区が持つということが確認されているのです、会議で。そういうことですよね。この利子は区が持つということですよね。
○適正配置担当課長　ＰＦＩ事業につきましては、当初の建設経費、こういったものを民間の資金をお借りして建てていただくということですので、この分も含めて区の方でお支払いをしていくということでございます。
○針谷委員　つまり、このＰＦＩ事業の最大のメリットと言われているのは、建設費については帳簿上の借金にならない。しかし、財政上のトータルで見ると、このように短期とか長期とかというだけでありますけれども、政府系より高い利子の民間の資金を使う、その利子を足立区が持つということですから、これは長期的な負担が固定化をされて財政負担はより大きいということになるのです。これがやはりＰＦＩ事業の大きな問題点、見せかけの借金は少なくて済む。財政出動がないから、これは執行機関の皆さんにとっては大変おいしい話だというふうに見えるかもしれないけれども、区民負担を考えると、実際の建設経費もＰＦＩより多いわけですから、この点については大きな問題の一つと思います。
　それからもう一つ、今回、内閣府、総務省との協議で地域協働型ＰＦＩについては断念したということでありますけれども、これはどういう内容で断念というか、この地域協働型ＰＦＩがだめになった経緯について答弁をいただきたい。
○適正配置担当課長　当初、私ども、昨年の１１月に実施方針を公表する予定で作業を進めてまいりました。この中で、選考基準に地域経済の活性化に対する考え方ですとか参加基準に区の入札資格がある、またこういったような項目を設けてまいりましたけれども、これだけではなかなか地域協働型ＰＦＩを実現できないだろうということもございまして、実施方針の根幹となります事業目的の中で、地域経済の活性化と区内産業の新たな事業機会の拡大につながる環境づくりを図る地域協働型ＰＦＩを目指すということを明確にうたったわけでございますけれども、総務省の方としては、こういった部分はＰＦＩ法の趣旨にそぐわないというようなご回答でございました。
○針谷委員　つまり簡単に言えば、他の自治体もいろいろやっているけれども、いわば地元業者優先というようなやり方ではこのＰＦＩ事業になじまないということを総務省が判断したということでいいのですよね。
○適正配置担当課長　現在のＰＦＩ法の趣旨からいけば、地元企業を優先したという形でのスキームはできないということでございます。
○針谷委員　まさにＰＦＩ事業の足立区では最大の問題というふうに、もうこれは各党一致している話だと思うのですが、そういう問題点が出る。
　私は報告書を読みまして、こうして見ると、ＰＦＩ事業を活用して学校改築を進めるということはいわば見せかけ上の最初の金額も大きいし、ただし区の一番考えている最初の財政出動がないということはあるけれども、長期的に見ると財政負担が大きいということを考えますと、従来方式の方が区内業者を育成して地域産業の活性化になるし、場合によっては安くも済むということであろうというふうに思っております。そういう点で言うと、この従来方式そのものを改善する、例えば民間事業だったら２０％ぐらいは圧縮できる、こういう指摘もあるわけですから、そうなるともっと安くなるわけです。これは私も本会議で、改築計画そのものも全体的に見直す必要があるという提案をしているところでありますけれども、そういうふうに方向を変えるというふうに主張して次の質問に入りたいと思っています。
　同じようなＰＰＰ事業、区役所跡地利用についてでありますけれども、結局コストオン方式ということで地元業者はゼネコンの下請になる。管理費は取られるだろうし、下請いじめを受けないという保証も私はないと思うのです、いまの段階では。そこで確認したいのですが、定期借地権の契約及び地下埋設物撤去工事協定はまだ結んでいないですよね。
○新産業支援課長　はい、まだでございます。
○針谷委員　だとすれば区の強みは、契約を前にして、綜合商事の言いなりではなくて必要な担保はちゃんととっておいて契約するということが必要だと思うのです。
　先日、白石委員が契約には反対するかもしれないと発言しましたけれども、議会の議決はもう終わっていますので、あとは区長の権限を行使する以外にないというふうに私は思っているのです。そこで伺いますけれども、工事発注に関してはコストオン方式ではなく分離分割発注でゼネコンと区内業者のＪＶを要求する、そういう気持ちはありますか。
○新産業支援課長　この跡地の事業につきましては、区有地を提供して民間にお任せするという事業でございます。発注の方式につきましては、綜合商事の方に方式の採択については権限があるというふうに考えてございます。
○針谷委員　権限の問題じゃないんですよ、契約はまだしていないのだから。契約していないのだから、区はいわば大家さんなのですから、その辺については議会の意向も受けて当然ながらそういう意見を言う。私は、別に権限がどっちにあるかなんて聞いていないのです。そういう意見を言う、そういう姿勢がありますかと聞いているのです。
○産業経済部長　用地の貸借の契約ということと業者をどこにするかというのは法律的に全く別な話でございます。ただ、現実的に区民の財産であります庁舎の跡地をお貸しして、そして産業振興のために施設をつくるということですから、これは議会に何回もお示しをしながら、事業者の方と新産業振興センターの建設及び運営に関する基本協定というのを締結したわけです。その中に、ご案内と思いますけれども、第７条だったと思いますが、最大限区の経済振興、産業振興のために汗を流す、このように代表が言っているわけです。
　じゃ、具体的にどうなのかということを、これまでご質問にお答えする形でしたが、２月６日、それから１６日それぞれ、私どもの考えている腹案と代表の答弁が違っておりましたので、これについてはひとつ考え直してほしいというお話を申し上げたところです。そして、それを議会にご報告するのがおくれてしまったために、本来その時間帯であれば議会として、執行機関のなし得ない議会としての動きというものもあっただろうということでお叱りを受けたわけでございますけれども、直ちに区長名をもってコストオンで、いわゆる頭といいましょうか、スーパーゼネコンなりサブコンが決まった段階でやるのではなく、見積もりをする段階から綜合商事名をもって区内業者の参入ということを指導するべきである、こういうお話をしたところ、それはできないということを言ってきたわけです。その理由を聞きながら、いまになってみるともっともだなと思うわけですが、業者が決まった段階でゼネコンなりサブコンが提出してくる下請の名簿を全部綜合商事は基本協定に基づいて審査をします。その中に、もし難しい仕事であったとしても足立区の業者さんに専門的な指導をして、そしてできるということであれば、その育成も含めながら区内業者の参加について配慮をします、このように明言をされました。その後、議長、それから副議長、それから議会運営委員長３人が改めて議会として申し入れをされて、そのときに私も同席しましたが、全く同じ答えをしております。
　したがって、私どもは、基本協定書に基づく回答、それが本当になされるかどうかこれから見ていくつもりでおりますので、当然その用地の契約等について、おっしゃる意味はよくわかりますので、私もある一つの考え方を持っておりますけれども基本的には法的に別だという立場に立って、そして推移を見守っていきたい。それからまた、直ちにそれを議会に報告してまいりたい、このように考えております。
○針谷委員　長々経過報告なんてわかってんのよ。私が聞いているのは、コストオン方式ではなくて分離分割発注方式にかえるべきだという主張をしたのかと聞いているのに延々と長い話をしているのですが、そのことをイエスかノーかで答えてください。
○産業経済部長　それについては、ただいま長々と申し上げましたとおり、その経過の中で、要するに私どもは分離分割発注、それであったとしてもＪＶを組んでやっていただけるということを前提にして相手方にお話をし、それと違うお答えが返ってきたので、それではまたちょっと変えて同じように主張してきたということですから、どうしても言ったのかと言われれば、それは言いました。　相手方はそうはやらないという回答を得たので、その回答に基づいて私どもは次の案を出した、そういうことでございます。
○針谷委員　最初からそういうふうに言ってくれればそれはそれでわかるのに延々と関係ない話をして、私はその点は極めて不十分な姿勢だというふうに言わざるを得ないと思っております。この点に関しては、また公共財産等活用調査特別委員会もありますので、そこで質疑をしたいと思っております。
　次に、車上荒らしに関連して職員の勤務体制についてちょっとお伺いしたいと思うのです。盗まれたデータは何のために家に持って帰ったのかというと家で仕事をするためだという話ですけれども、これについては、区長の重点施策である産業振興の担当の課ですから私はさぞ忙しいのだろうと。土日の出勤もやっているという、そういう話も聞いておりますが、現在、超過勤務、いわゆる残業についてですが、予算配分はどうなっているのかということでお聞きしましたら、課ごとに一律配分、３時間掛ける人数掛ける１２カ月プラス実績配分、過去３年間の実績で平成１５年度は１１億３，６００万円、こういう予算を計上しているということですが、そのとおりですか。
○職員課長　超過勤務時間手当の過去３年間の実績のカウントでございますけれども、これについては実績を勘案した上で一律配分に加えて各部長に配分しているわけでございます。ですから、実績につきましては、決算額６億６，５００万円、平成１５年度予算案については１１億３，６００万円計上してございます。
○針谷委員　そうすると、枠配分ということで一定時間以上は私はどうするのかという感じを持っているのです、実は。３時間でしょう、１人１カ月。３時間を限度とするということになりますよね。それを超えた場合はどうするのですか。
○職員課長　いろいろ各事業で不測の事態がある場合もございます。その場合につきましては各所属部長を通じて総務部長に申請をしていただく、そういう形になっております。
○針谷委員　私は、まさかだと思うのですが、ある時期までに仕事を上げなさいということになって、職務命令はしないけれども事実上時間内に上げるためには残業もしくは自宅での仕事ということが当然わかるような場合、しかし残業代はつかない。これはサービス残業になりますよね、明らかに。サービス残業というのは労働基準法違反、法律違反ですよね。こういうことが区役所内でやられているということはないですよね、まさか。
○職員課長　超過勤務が予算の範囲内での超過勤務命令になりますのでその範囲内でやっておりますけれども、サービス残業を行っていることはございません。
○針谷委員　私は土日で仕事をすることもあるのですが、課によっては相当忙しい課というのがまま見受けられます。土日でも明かりがこうこうとついて、仕事をやらざるを得ないというような課もあるのです。
　それと、やっぱりいま民間の職場ではこのサービス残業が問題となって、１月３１日には、愛知県の愛知銀行が昨年７月から９月の間、行員約９割１，２８０余人が時間外賃金の支払いを伴わないサービス残業をしていたということで、未払い賃金を１億４，５００万円支払えということで１２月分の給料で上乗せして決着したということでありますけれども、やはり国じゅうが、片方では、正規職員には相当、過労死と言われるような、そうした社会問題となるように相当仕事が過密になる。その一方では、若者を初めとして大量にフリーターをつくり出す、雇用不安が広がる、こういう事態。これ自体やはり構造改革路線のいわゆる大きな問題点、なかなか、きのうの議論じゃありませんが資本主義の限界を示すものかなという気はしますけれども、私は、このことはないということなのでそれは信用しますけれども、注意を喚起したいということであります。
　それでは、次に教育改革についてお伺いしたいと思います。二期制について文教委員会でかなり議論してきましたので簡単にしたいと思うのですが、教育専門家から、長期休業中に学習の連続性が途切れるという指摘があって、二期制を先行実施していた横浜市の例としては夏休み後テストの平均点が下がってしまった。この学習の連続性が途切れるという問題はどのように克服しようとしているのか、簡潔にご答弁いただきたい。
○教育指導室長　夏休みに入る前に子どもたちの学習の課題を明確にして、夏休み中に学習が目的を持ってできるように指導してまいります。
○針谷委員　その一つとして、モデル校の経験から長期休業前の７月と１２月に学習カードを発行するということで、きのう教育指導室長に見せてもらいましたね。やや通信簿に近い、通知表に近いというふうに思いましたけれども、この学習カードを発行する学校は何校になりますか、区内。
○教育指導室長　現在のところ把握はできておりません。というのは、教育課程の届け出上にそういうことは記載されておりませんので、１年経過した後に状況の把握をしたいというふうに思っております。
○針谷委員　きのうの話では、約半分ぐらいじゃないかということを概略の話でちょっと言っていませんでしたっけ。
○教育指導室長　私も、校長先生から、どういうふうにやるのですかというふうな個人的なお話の中で、予想はその程度にしております。ただ、明確な数字としては１年後に正確な調査を行いたいというふうに思います。
○針谷委員　この学習カードをつくるという作業をやったモデル校の校長先生とか先生方にちょっと私取材をして聞いたのですが、かなり忙しくなる、もう事実上四学期制だという指摘を私どもしましたけれども、やっぱり教師からますますゆとりを奪って子どもと接触する時間を減らしかねないと私は思っております。この三学期制については、１９００年、明治３３年に小学校令が改正されて小学校の休業日が設けられて、長期休業日との関係で三学期制になったということで、やはりこれは１００年続いてきたわけで合理性は私はあると思っているのです。
　そこでお伺いしたいのは、二期制になった場合、夏休みの直前までびっちりいわば６時間授業をやるということですから、当然、去年はよかったけれども、ことしはどうなるかわかりませんが相当猛暑がある。もう子どもたちは本当にとても勉強できないということもあるので、教育環境の整備もあわせてやるということが当然この二期制の課題として出てくると思うのです。荒川区のように普通教室に計画的にエアコンを入れていくという考えはありますでしょうか。
○施設管理課長　いまのところ、普通教室の冷房化については何度もご答弁しているわけでございますが、計画としてはございません。
○針谷委員　本当に、教育環境の整備ということと教育改革はやっぱり私は一体だと思うのです。そういうものをやらないで、いわばこうした無理な計画を推し進めるというのは、やっぱり私はゆがみが出てきちゃうんじゃないかと。子どもたちも先生もゆとりがないと言われていますが、ゆとりのないところに追い打ちをかけるように二期制の押しつけでは、確かな学力にならないと私は指摘せざるを得ないと思っております。
　そこでお伺いしますけれども、二期制の導入での教育現場の混乱や教育効果があらわれない場合は見直すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○教育指導室長　二期制の評価につきましては、来年度以降も少数ですが教育課題推進校で継続的に研究を行ってまいります。３年後ぐらいを目安に例えば秋休みの導入など、そういった課題もございますので、よりよい二期制の導入目指して継続的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○針谷委員　継続的に検討するというので、私はこれはもし大きな問題になったらやっぱり見直してほしいというふうに思っております。
　次に、学力テストについてお伺いをしたいと思うのです。品川区のように成績が公表されたならば、テストの結果をめぐって一気に成績の競争が激化する、小中学校の序列化が進むことはもう明らかです。学校選択制をとっているこの品川区では、やっぱり出身小学校ごとの成績も発表しちゃったのです。つまり競争は小学校まで行っちゃったわけです。学校選びというところまで拡大をする。
　いま世界的に、日本の教育で子どもたちに過度な競争によるストレスがたまっていて、そのことが大きな問題ということでユネスコ等から勧告を受けているわけです、日本は。そういう中でやはり大事なのは、受験戦争とか偏差値教育というものがある一方で、教育委員会みずからが率先して学校の序列化を促進するようなことは私は許されないというふうに思うのです。そこでお伺いしたいのは、学校の序列化にならないように学力テストを実施するということですが、調査をする、調査という名前ですから、この学力テストは一体だれがつくるのか。区教委なのですか、それとも業者に委託をするつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○教育改革推進課長　学力調査の関係については、校長で構成する学力向上検討委員会、ここからも先般報告書をいただいております。その作成ですけれども、民間の教育機関、これを活用していく、これは他の区でもそのようにしております。なおかつ、年限を経ながら足立区独自の形ということで校長会の意見も取り入れたそういう調査内容にしていこう、そういうことが検討報告書の中では掲げられております。
○針谷委員　いま、個に応じた指導とか習熟度別授業とか、子どもの基礎学力に、かなりの到達度に違いがあるということはわかっているのです。全区一律にテストを行うということは、一つの物差しで評価をするということになります。私は、例えばある教科、この単元は何を最も重点に置いて教えなければならないという教育上の最大の観点がおろそかにされて、テストに出ているところをきちんと教えなきゃいかんということでテストに振り回されるような教育になってはならないというふうに思っているのです。
　ちょっと角度を変えてお伺いしたいのですが、教育改革のねらいといいますか文教委員会の論議で、競争原理を徹底した場合勝ち組と負け組がはっきりする。負け組になってしまった子どもたちをどうするのかという議論の中で……
○針谷委員　教育長は、底辺の底上げが大事だというふうに言いましたけれども、別の観点から言うと、できる子はもっと伸ばしたいという、こういうことも念頭にあるんじゃないでしょうか、教育長。
○教育長　当然、全体を上げていくための調査ですから、全体を上げるために努力をするということでございます。
○針谷委員　やっぱり最大の問題は、いまの文部科学省はいわばできる子をもっと伸ばしたいということで、新しい教育指導要領をつくった三浦朱門氏などは言っているのです。できない子はせめて実直な精神を養ってもらえばいいということを言っておりますが、学力向上を言うならやはり新学習指導要領を反省する、そして、授業時間数をただふやすだけのことや……また学力テストなどについては見直すべきだということを主張して、質問を終わります。