２００４年度第１回足立区議会定例会

予算特別委員会の質問等　第６日目（３月１１日）午後

ぬかが和子議員

鳥インフルエンザ、公共工事の下請け保護について

○委員長　次に、共産党から総括質疑があります。ぬかが委員。
○ぬかが委員　昨日の塩原自然教室の歳入計上の問題では、こちらが指摘をするまでわからなかったこと自体が重大な問題だと。ましてや予算説明書が正確だという前提が崩れるということは本当に大変なことだというふうに思います。質疑の答弁も含めて今後責任を持ってやっていただきたいと思います。
　昨日の最後に続いてシアター１０１０の質問に入っていきたいと思うのですけれども、昨日の質疑の中で、区がシアター１０１０の指定管理者として予定をしている株式会社コミュニティ・アーツについては、平成１６年度区が１０億円をつぎ込んで会社は２８１万円の利益。本来会社が負担をすべき人件費については、区の文化芸術劇場建設予算、そして劇場の管理運営委託予算の両方から拠出をされている。来年度以降も、区が運営費の５億円よりも余分に支援でもしないと館長やプロデューサーの人件費も賄う見通しがない。とても区が言う株式会社だから効率的な運営だという、そういう収支予算には予算説明書はなっていないということが明らかになりました。もちろん私たちは、シアター１０１０という文化芸術劇場をつくることや区民に喜ばれる高質な演劇を提供する、こういうことに対して反対をしているのではありません。よくおわかりだと思いますが、この管理を委託代行される株式会社コミュニティ・アーツへのお金の流れやまたあり方について問題を指摘させていただいているのです。
　昨日の最後の質問で、平成１７年度以降は興行はどのくらい起こす予定でしょうかと聞きましたら、年間五、六本と、そういうお答えでした。そうしますと、昨日も述べた部分もあるのですが、平成１６年度は６億８，５００万円の興行原価で２億１，０００万円の興行収入。平成１７年度は、これは三菱総研が策定した平成３１年までの事業収支計画ということでとったものですけれども、これによりますと３億８，２００万円の興行原価で３億９，５００万円、約４億円の興行収入になる、これが平成１７年度の計画で、これはずっと続くというふうに見ているのですけれども、つまり興行を起こす原価と興行収入との関係で見ますと、多く見ても平成１６年の半分の興行しかしないのに平成１６年の倍の興行収入を上げる、１席当たりの単価を上げるか企画の質を下げて原価を抑えるか区から持ち出しをするか、こういうことをしないと成り立たないような計画になっていると思うのですが、どうでしょうか。
○教育委員会事務局副参事（施設担当）　いまぬかが委員ご指摘の件ですけれども、昨日、文化課長の方で年間五、六件のということでご答弁申し上げましたけれども、これについては自主事業として五、六件を打っていくということでございます。年間ですと、１１カ月間の間に、自主事業、それから提携、公演、貸し館等の事業を打ってまいりますので、いまぬかが委員のお手元にございますような数値が収益として上がってまいるということになります。
○ぬかが委員　貸し館とかその他のものは別の分野でちゃんと入っているのですよね。興行を打ったことに対しての興行の原価とそれから収入の関係を私はいま申し上げました。
　それから、もう一つですけれども、コミュニティ・アーツへの貸付金の部分です。平成１６年度も２，５００万円となるわけですけれども、この株式会社への貸付金はどういう目的で貸すのでしょうか。
○文化課長　この貸付金につきましては、シアター１０１０が来月４月１日からオープンになりますが、貸し出しの事業を開始しなければ現金の収入がありません。とりわけ劇場につきましては９月からオープンしますので、それまで貸し館事業等も行いません。それまでの会社の基本的な運営費、例えば会議費とか旅費等を含めまして、リース代を含めまして基本的な運営費と考えております。
○ぬかが委員　会社を基本的に運営するための経費ということだと。平成１４年も１，５００万円、平成１５年が２，５００万円、平成１６年が２，５００万円、計６，５００万円貸し付けるということになるわけですけれども、そこでちょっと、きのうも活用しましたこれが株式会社コミュニティ・アーツの収支予算なのですけれども、この中には貸付金は顕在化していないのです。しかし支出を見ますと、ここで既に、例えば電話代、郵便発送料、運送費、それから税理士、弁護士、司法書士報酬、研修費等々、つまり会社を運営するために必要と思われる予算がこの２，５００万円とは別のこの中にもう含まれているんじゃないでしょうか。
○教育委員会事務局副参事（施設担当）　平成１６年度予算につきましては、株式会社の方としては貸付金を受けないでも運営できるような状況を想定しているということで今回のこの予算書を提出させていただきました。
○ぬかが委員　だったら、貸付金は要らないじゃないですか。２，５００万円組む必要ないんじゃないでしょうか。私、最初に聞いて思ったのは、去年までと、ことしは開館をするわけですから状況は違うということだと思うのです。
　ここにもう一つ、いろいろ私も今回勉強させていただきまして、株式会社日本総研という三井住友系の巨大なシンクタンク、従業員３，４００人というシンクタンクですけれども、アウトソーシング系に強いシンクタンクです。ここで公的事業への市場原理の導入、こういう論文があるのです。ここではこういうことを言っているのです。民営化を進める場合に、公共サービスをまとめて民間企業に全て任す手法は一部業者に対して既得権を与え、継続的なコストの削減やサービスの質の向上を難しくし、結果として原価積み上げ方式による地域独占型の事業体をつくることになる。こういうふうに指摘をしているのです。昨日も区は、専門性や効率性の点から株式会社にしましたというふうに言いました。それから、厳しい財政状況なので効率的な経営という点からも株式会社にした、これは文教委員会での答弁でした。いかにも区の出費が少なくて済むという表現でしたが、この収支計画では効率性は全く見えません。それから、翌年以降の経費、いつ自立するのかもなかなかわからない。区に依存するという体質はどちらかというと浮き彫りになってきた。専門性という点で、例えば区直営とか公社だから専門家に参加してもらえないという、そういう話でもないわけです。しかも、株式会社はもうけを得て配当するところですから、文化の享受を目的に区の一般財源をつぎ込んでいくという点では、本当にしっかりと検討していく、こういうことが必要なわけです。さらに、この株式会社の社長というのはかつて、私もその当時議員でしたけれども、竹の塚のエフビルに公共駐車場をつくる、そうすれば違法駐車もなくなるんだと言って第３セクターが融資を受けて整備をした。いまになれば結局まるでエフビルのための駐車場のようになってしまった。そのビルの持ち主が社長だと。このコミュニティ・アーツの問題が出たときに、区長選挙での鈴木区長の選対責任者が社長だと新聞でも騒がれた、そういう者です。
　一昨日、教育委員会の事務局次長だったか教育長だったか覚えていませんが、一番悪いのは費用対効果が低いのに税をつぎ込み続けることだと、私たちの東綾瀬アイススケート場の質問のときでしたか答弁がありました。初年度は１０億円つぎ込み、毎年５億円つぎ込んでプラスアルファがなければ館長も会社の契約社員の給料も維持できない、この株式会社には支援をして、一方では、歳入と歳出を相殺すれば例えば東綾瀬アイススケート場は３，１００万円です。また塩原自然教室は７，３００万円弱です。伊豆高原のあだち荘は６，４１４万円余。これでもっともっと財産として有効に活用できるのに、こういう方は廃止を強行しようとする。本当に鈴木区長の政治姿勢が大きく問われているんじゃないかと思います。このことを指摘させていただきたいと思います。
○委員長　答弁求めますか。
○ぬかが委員　答弁いいですよ。これはこちらの指摘ということです。
　続いて全く別の質問に入りたいと思うのですけれども、高病原性鳥インフルエンザの関係なのですけれども、区内の鶏肉の専門店のある店主の方、聞くところによりますと鶏肉の組合の役員をしている方からこういう訴えがありました。この深刻なときに、牛と鳥でもう結構なんて駄じゃれを言っている厚生労働大臣には腹が立つと。きっといまに自殺者が出るよと会合で話していたら、浅田農産の会長が自殺した。店の営業にも影響が出ている。鶏肉屋も大変だけれども、そば屋、それは何か中華そば屋のことみたいですけれども、鶏がらスープで大変なんだよと、こんなお話でした。産業振興の面から、区内での影響というのはどうでしょうか。
○産業振興課長　鶏卵を使った厚焼き卵を大量につくっている会社でございましたり、それから、いまぬかが委員ご指摘のストックを使ってスープをとる、こういった業種業態の方が非常に多うございますけれども、私の方も商店街にお邪魔したときに、そういった業種業態のところに、すべてではありませんが何軒かお邪魔をいたしました。まだ顕著な影響は出ておりませんということでございましたが、今後影響が出るようでございましたら、旧来のＢＳＥの騒動のときのように都の産経局を通して、運転資金でございましたり、または経営安定化のための資金融通、こういったことにご支援申し上げたいというふうに思っております。
○ぬかが委員　そうですね。ＢＳＥのときもそうでしたけれども、区内業者のこともいろいろと本当に考えていかなきゃいけないというふうに思っているのです。
　国では、私もインターネットを見ますと、毎日のように更新されて各保健所を持っている自治体の長に通達を出している。膨大な量なのですけれども、その中の一つとして、これは３月９日付ですけれども、「国民の皆様へ、鳥インフルエンザについて」という、そういう文書が出ています。ここでは、例えば食の安全について、つまり鶏肉、卵の安全性についてというところでは、鶏卵を生で食べることで健康を損なうおそれがあるとの報告はこれまでありませんが、ウイルスは熱に弱いので、不安な方は食中毒防止のための加熱消毒をすることをお勧めしますとか、それから、「飼っている鳥、野鳥が死んでいるのが見つかった場合について」とか、それから「鳥インフルエンザウイルスへの感染について」ということでは、鳥インフルエンザは、この病気にかかった鳥と接触して羽や粉末状になったふんを吸い込んだり、その鳥のふんや内臓に触れた手を介して鼻からウイルスが入るなど、人の体内に大量にウイルスが入ってしまった場合にごくまれにかかることがあることが知られておりますということなんかも含めて、正しい情報を国民の皆様に知っていただく、そういった文章で、この内容についてあわせて周知をするように通達が出されているということだったのですけれども、不測の事態に備えること、的確な防疫体制の確立も本当に大切なことですけれども、あわせて食の安全という立場から、また風評被害を防ぐという立場からも正しい情報を提供していく、啓発をしていくということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○生活衛生課長　ご指摘のとおり、正しい情報を正確に提供することが風評被害を防ぐ面で一番大事なことと考えております。それで、これまでもホームページの中で鳥インフルエンザについての啓発活動をしておりますし、また３月２５日付の区のお知らせにもこれについては掲載していく予定でございます。また、今後ともどんどん情報が変わってまいりますので、３月９日の通知に基づきまして、正確な情報を今後とも区のお知らせやそのほかのいろいろな媒体を使いまして区民の方に伝えていきたい、そのように考えております。
○ぬかが委員　広報などでこれからも知らされていくということですが、例えばこういうふうに、これは国が国民の皆様へということで出した文書、やはり同じように区民の皆様へということでの文書をつくって、例えばお肉屋さんだとかそういうところに置いておくとか張っていただくとか、そういうことはどうでしょうか。
○生活衛生課長　この事態を受けまして、食鳥肉を扱っている２８の事業者、それから卵を扱っている事業者、これらにつきまして、東京の地域の中にはいわゆる問題になるような値は検出されておりませんが、念のために、緊急特別措置として十分に注意するよう指導したところでございますが、このほかにつきましても、できるだけそういう啓発活動の体制を強めていきたい、そのように考えているところでございます。
○産業振興課長　去る３月９日に商店街振興組合連合会の執行部会がございまして、かような話題がのぼりました。次回の商店街振興組合連合会の役員総会で、食肉、特に鳥のインフルエンザ関係のニュースを、食鳥等の食肉を取り扱っているお店の店頭に張っていただくようお願いする予定でございます。
○ぬかが委員　今回の事態については国会でも、やはり的確な防疫体制の確立のために損失の補てんが重要だということや、移動制限を受けた家畜所有者に対しての補償規定とか、いろいろなことが議論をされて、そして何とか対処していこうという方向になっているという中で、足立区としても、不測の事態に備える側面、被害の拡大を防ぐ側面、それとあわせて食の安全や正しい情報提供という側面、区内業者の対策、本当にこの一つの問題で多岐にわたるのですけれども、区としてできることを精一杯やっていっていただきたいというふうに思います。
○危機管理室長　いまの問題については大変多岐にわたります。いまのぬかが委員さんのご指摘以外に、学校で飼っている鳥の問題、生きている鳥、死んでいる鳥の問題、それから人の健康の問題、多岐にわたりますので、危機管理調整会議をこの８日に立ち上げました。今後も国の通達の方がどんどん変わっていきますのと、状況も変わっていきますけれども、あしたの厚生委員会で情報連絡、そして来週の危機管理対策調査特別委員会できちんと報告する予定でございますけれども、全庁的な対応策をあわせてやってまいります。
○ぬかが委員　よろしくお願いします。
　それからもう１点、また別の問題ですけれども、今議会でも下請や契約の問題というのが再三話題になりましたけれども、私の方からは、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律とか建設業法に基づいた元請、下請の適正化の問題でお伺いしたいというふうに思います。公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律、これの趣旨を区はどう生かそうとしているのか。例えば、下請に対して適正な賃金の支払いをするよう文書で指導をしていく必要性だとか、それから、積算は国土交通省と農林水産省の２省の協定単価に基づいてやっているということだと思うのですが、そのことをきちんと知らせていく必要もあるんじゃないかとか、また下請人選定通知を提出時に建退共加入の有無の確認をしていくといった問題、こういったことについて契約サイドではどうお考えでしょうか。
○契約課長　ただいまのご質問の中にたくさんのことが入っておりますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律、それから適正化趣旨、この中の透明化の向上ですとかあるいは公正な競争の促進、こういったものについてはさまざまな取り組みをしております。なお、質問の中にありました下請契約の適正化についてですけれども、これまで毎年行っております技術度連絡会、この中で口頭で下請契約の適正化ですとかあるいは支払いの適正化、こういったことを注意をしております。
　さらに強化しろというようなお尋ねかと思いますけれども、これまで口頭で行っていましたことを、ほかの区でも始めておりますけれども文書で下請契約の適正化、それから支払方法の適正化等について行っていきたいと考えております。
○ぬかが委員　昨年、総務委員会で函館市の元請・下請適正化要綱について学んできて、そこでも本当に実に丁寧に文書で対応し、そしてそれを繰り返し、団体や年度当初における全指名業者に対しての文書による行政指導やいろいろなことを積み重ねてやってきているというのを学んできました。そういう点でもぜひ適正な対応ができるよう。また、地元業者の活用や地元資材の問題や何かについても函館ではやっているのです、その流れの中で。ということで、ぜひいろいろと対処をしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。