１、本会議の質問等

○一般質問　　三好すみお議員
○三好すみお議員　私は福祉及び環境行政についてお伺いします。初めに障害者施策について質問します。
　障害のある人もない人も、社会の一員としてお互いに尊重し、支え合いながら、地域の中でともに生活することが当たり前の社会というノーマライゼーションの理念が定着しつつあります。足立区はこうした理念に基づき、障害の種類や程度、それぞれの人生設計やライフステージ、生活様式に合わせて、障害があっても、自立した生活ができるよう相談、情報提供、在宅福祉サービス、就労支援、福祉のまちづくりなどに取り組むとしています。
　支援費制度が発足して１年が経過した現在、その問題点も含め、障害者が地域で暮らしていける施策のあり方について以下質問します。
　初めに支援費制度の問題です。
　支援費サービス提供の負担割合は、国が２分の１、都及び区が４分の１ずつとなっています。しかし、政府はサービス利用者が増えた分については補助をせず、全額を区に押しつけています。そのために在宅サービスの拡大など、障害者施策の充実が困難になっています。国の言っている社会のバリアフリー化、利用者本位の支援などの方向と補助の実態が合っていません。区は国に対して、こうした実態を踏まえた予算措置の上乗せなど、改善を求めるべきと思うが、区長の見解をお伺いします。

介護保険と障害者支援費制度は拙速に統合すべきでない

　次に、介護保険と支援費を統合する動きについてです。
　政府・厚生労働省は、２００５年の介護保険法見直しに向けて、介護保険と障害者福祉を統合することを検討しています。厚生労働省は、統合の理由として、安定した財源の確保と言っていますが、障害者施策の予算不足は、国が十分な予算措置を行わなかったことが原因であり、その責任を棚上げして、国民の保険料で賄うなどは全く筋が通りません。
　しかも支援費制度は、発足してからまだ１年しかたっておらず、その検証もなく、拙速に制度変更を行うのは無責任と言わなければなりません。全国市長会のアンケート調査でも、７６％の市長が慎重あるいは反対の姿勢を示しています。障害者の地域生活支援策と逆行する方向には、反対の意思を表明すべきと思うが、区長の見解を伺います。
　次に、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者に関わる問題についてです。
　私は患者さんの自宅を訪問し、どのような状況で介護が行われているのか、この目で見、聞いてまいりました。寝たきりの状態で、筋肉の衰えのため、自分で呼吸をすることができず、のどに管を通して、人工呼吸器の力を借りて息をし、胃に直接管を入れて栄養を取る経管栄養に頼っています。家族は頻回に及ぶたんの吸引や体位交換、経管栄養などの処置で夜も眠れない２４時間の介護が必要です。こうした家族の負担を軽減させる支援策が求められています。必要なサービスを必要なときに、みずから選択して利用できる障害福祉施策の実践との関係で質問します。
　支援費の供給量について、国は上限を設けないと言っていますが、実態としては、地域によってかなりの差があり、足立でも家事援助１１０時間、身体介護１１０時間、日常生活支援３６０時間という目安を設けています。この目安は何を根拠に設定されたものか、伺います。
　また、足立区では目安と言いながら、実際にはそれを上限としてサービス決定を行い、必要なサービスを受けられない実態があります。他区においては、日常生活支援で言えば、中野区で５３０時間、練馬区では６６０時間など、必要に応じたサービス決定がされています。足立区でのこうした上限の設定は、支援費制度の理念に反することであり、やめるべきと思うが、どうか。そして支援費の供給量については、利用者の実態に即した柔軟な対応が必要と思うがどうか、伺います。
　２つ目は、支援費導入前に、全身性障害者介護人派遣事業の適用を受けていた全身性疾病の人と同程度の障害認定を受けていながら、支援費導入後に認定されたために、日常生活支援サービスが制限されている問題です。
　足立区では、このような人に対して日常生活支援サービスが全く提供されていません。練馬区では、制限はあるものの、４２０時間認められ、今、この上限があるということで区議会で問題になっています。新たに認定された全身性の重い障害を負うようになった人にも、支援費導入前と同じようにサービスを提供すべきと思うがどうか、伺います。
　３つ目は、たんを吸引する問題です。
　ＡＬＳ患者の家族にとって、たんの吸引作業は介護の大きな負担となっています。厚生労働省は、昨年７月、報告書をまとめ、一定の条件のもとで、家族以外の者によるたんの吸引実施を認めましたが、現実は訪問看護体制の不十分さや、ヘルパー事業者の意向などで必要なサービスを受けられない実態があります。それは医療保険でも１日３回、毎日の訪問看護を認めているにもかかわらず、実際は１日１回、週に３日しかサービスを提供できないサービス供給体制の問題です。訪問看護体制の充実、ホームヘルプ事業者との調整、ヘルパーへの教育、医療機関との連携など、区として必要な施策を講じるべきと思いますがどうか、伺います。

障害者施策の具体的な改善について

　次に、足立区地域保健福祉計画に関わる問題です。
　国は２００３年から２０１２年までの期間について、新障害者基本計画を策定し、先月２８日には国会で改正障害者基本法が全会一致で成立、地方自治体に障害者計画の策定を義務づけました。区は２００５年までの障害者計画を持っていますが、新障害者基本計画との関係でこれを検証し、真にノーマライゼーションの立場に立った在宅・施設両面の支援策を盛り込んだ新たな計画づくりにとりかかるべきと思うがどうか。
　また、地域で自立した生活が送れるようにするためには、地域生活支援サービスの更なる充実が必要です。区は２００５年度までに、身近な地域で適切なサービスを総合的、効果的に調整する地域の基点として、４カ所の障害者地域自立生活支援センターの整備を目標に掲げていますが、平成１５年度にオープンした「あしすと」に次ぐ「基点」づくりの見通しが立っていません。直ちに計画を具体化すべきと思いますがどうか、伺います。
　次に、地域の生活支援ネットワークづくりについてです。ノーマライゼーションの理念を定着させるためには、障害があっても、自立した生活ができるように、障害を持つ人のさまざまなニーズに応える相談・情報提供、在宅福祉サービス、就労支援、施設福祉の充実と地域での生活支援ネットワークづくりが必要です。昨年、障害福祉センター「あしすと」が開設され、平成１９年度には入所施設が建設されます。こうした施設機能と連携し、更なるサービスの充実を図るために以下の質問をいたします。
　第１に、区内に入所施設ができることは、地域で暮らす障害者に取って大きな励ましです。しかし、国は三位一体改革と称して、福祉施設への補助金カットを強行しており、入所施設建設に当たっても懸念されているところです。入所施設の建設を促進し、成就させるため、足立区は全力をあげるべきと思うが、国に対してどのような対応を考えているか、伺います。
　第２に、入所施設の建設に伴い、障害者を介護する家族のサポートを中心としたレスパイト・サービスであるショートステイ事業も拡充されます。しかし、支援費が利用に基づいて支払いがされる制度のため、事業者は採算を考えると、どうしてもベッドを埋めなくてはなりません。したがって、葬式や介護者の病気など、緊急時の対応については、依然として困難を伴うのが実態です。１ベッドを確保するのに必要な費用は年間４００万円弱と聞いています。緊急時ベッドの確保には、行政の役割発揮が求められており、財政援助などの支援策が必要と思うがどうか。
　第３に、入所施設を担う法人が目指しているのは、単なる入所の施設ではなく、３年から５年入所したら、グループホームもしくは民間のアパートに移れるようにするための訓練施設としての位置づけを持たせた、障害者が地域で暮らすノーマライゼーションの理念の実現です。障害者の地域での生活を支援するために、必要とする介護支援等のサービスを備えたケア付き住宅として生活寮・グループホームの整備が求められています。東京都は地域生活支援緊急３カ年計画で、平成１７年度までに２，３１５人分のグループホーム建設を目指しています。足立区の状況に即した新たな計画をつくり、充実させるべきと思うがどうか、伺います。
　第４に就労支援についてです。
　長引く不況のもとで、障害者の就職はより困難さを増しており、一般就労を目指す人たちへの就労訓練、雇用支援は極めて重要で切実です。
　「あしすと」が行っている雇用支援、就労訓練への期待は大変大きいものがあります。障害者ではあっても、もっと能力を伸ばすことができるのではないか、少しでも自立ができるようにしてやりたい、介護に当たる親の当然の気持ちではないでしょうか。区民の期待に応えて、「あしすと」の機能をさらに拡大する考えはないか、伺います。
　せっかく一般企業に就職できても、経営困難や障害者への不理解から心に傷を負い、辞めざるを得ないケースも増えています。葛飾区には、障害者が気軽に立ち寄り、食事をしながら交流のできる場を一般の人が運営しています。これは障害者にとっての居場所としてだけでなく、行政の側からも、健康管理や働く障害者からの情報を聞く場となっています。今、働いている人がリタイアしないで済むように、障害者同士が安心して食事や交流のできる場の設置を支援していく考えはないか、伺います。
　最近は知的・身体だけでなく、引きこもりや自閉症の子どもが身障学級や養護学校に送られるケースが増え、そうした人たちの受け入れマネジメントなど、より専門的なケアが必要になっています。社会福祉法人でも、こうした人を含め、就労訓練を実施していますが、これをさらに充実させるための支援策を考えるべきと思うがどうか、伺います。
　養護学校を卒業する子どもたちの多くが利用する授産施設・作業所は、障害者が社会の一員としての社会的自立を支援する上で大変重要です。しかし、定数を増やす対策にも限界があり、運営体制も目いっぱいと言われています。とりわけ毎年２０人前後卒業する子どもたちのこの１、２年後の行き場が心配されています。毎年卒業する人員状況を踏まえた、見通しを持った授産施設・作業所の計画的な増設が必要と思うがどうか、伺います。
　区の障害福祉計画では、保護雇用事業について、対象を精神障害者にも広げ、職域を拡大し、充実させるとしています。しかし、今後の公的施設の建設見通しがなく、現状の仕事場の拡大も図れないことから、今年度はＪステップでの雇用の拡大としての定員増ができませんでした。職域を拡大し、保護雇用事業を拡充するためにも、公共施設だけに限定せずに仕事場を確保するなど、支援を広げるべきと思うがどうか、伺います。
　第５に、障害者を取り巻くさまざまな問題、個々の相談や要望について、関係者の知恵を集め、連携して取り組む問題です。
　滋賀県甲賀郡では、平成３年に母子家庭でフルタイムで働く母親からの「１００％仕事と介護ではまいってしまう」「せめて１週間に１日、自分のための時間がほしい」という訴えに応えて、全国で初めて２４時間対応型の総合サービスを実施しました。現在では、こうした取り組みの積み重ねで、各種サービスを利用者のニーズに合わせて、総合的に調整する心身障害者サービス調整会議を設置し、次のような取り組みをしています。
　１つは福祉事務所ケースワーカー・コーディネーター・生活支援ワーカー等の訪問、相談活動によるニーズの把握、サービスの充足状況及び問題点を把握すること。２つ目は、複合したニーズを有するケースについて、福祉サービスのマネジメントを行うこと。３つ目に、在宅福祉サービスの新規開発などについて調査・研究を行うことです。
　こうした経験は、幅広い対象者のニーズを１機関で支えるのではなく、圏域で支え合うことで、支援メニューの拡大や課題を全体の計画策定に反映することができることを示しています。現在、「あしすと」でも、必要性が生じた場合にケア会議を行い、対応していますが、これを充実し、利用者のニーズに合わせた総合的な調整ができるよう、定期的にケア会議を行ってはどうか。
　また、各地域でも、こうした機能を持つ必要があり、当面、障害者地域自立生活支援センターの整備がされるまで福祉事務所にその機能を持たせるべきと思うがどうか、お伺いします。
　次に、障害者住宅改修についてです。
　昨年、一ツ家に住む下肢の不自由な障害２級の人から相談を受けました。この男性は８６歳のひざの悪い父親と同居しており、その父親が最近、歩くことが困難になってきたため、２階の住居から下におりられず、自分も体が不自由なため困っているというものです。下肢の不自由な障害者にとって、移動には大変な困難を伴うものであります。とりわけ２階に住居を持つ障害者にとって、階段は外出する際の第１番目の障害物となっています。
　荒川区では、２階を住居とする車椅子利用の障害２級までの人に対して、外出支援策として昇降機設置の補助を行っています。足立区でもノーマライゼーションの立場に立ち、下肢の不自由な車椅子を利用する障害２級程度の障害者に対しても、援助を行えるよう、住宅設備改善費に関わる屋内移動設備の給付要件を緩和すべきと思うがどうか、伺います。

日本板紙跡地に関する環境問題について

　最後に、日本板紙跡地問題についてです。
　日本板紙跡地には、５４０戸のマンションと２，０００台の駐車場を持つ巨大ショッピングセンターが建設される予定です。押し寄せる車と大気汚染など、住環境に及ぼす影響は少なくありません。住宅地域の生活道路に車が流れ込み、大気汚染の悪化や騒音の問題を初め、通行人の安全を守るための対策が求められています。
　イトーヨーカドーは、大気汚染の指標である二酸化窒素について、環七道路の自動車排ガス測定局の測定結果では、環境基準を上回っているにもかかわらず、環境影響評価書案では、この測定値を用いず、故意に低く算出しています。中川一丁目の車の流入が懸念されている地域には、喘息に苦しみ、酸素ボンベを吸入しながら生活をしている人がいます。この人は先日、東京大気汚染裁判の第六次原告団に加わり、国とメーカーを相手に「きれいな空気をよこせ」と訴えました。喘息に苦しむ患者にとって、これ以上の車による大気の汚染は許されないことです。イトーヨーカドーが二酸化窒素の数値を低く見積もり、区民に更なる大気汚染の負荷を与えることは問題と思うが、区の見解を伺います。
　私はこの地域の町会長さんを初め、６０軒以上の住民の方と直接会ってご意見を伺ってきました。多くの方の共通した要望は、今でも抜け道となっている地元生活道路への車の流入がこれ以上増えるのは困るというものです。狭い道路への車の流入は、地元生活者の通行の安全を脅かすことになりかねません。区は「事業者に対して適切な対応と最大限の努力を求めていく」としていますが、生活道路に車を流入させない対策を、事業者及び関係機関に対して働きかけるべきと思うがどうか、お尋ねしまして、ここでの質問を終わります。

答弁

○石川義夫福祉部長　三好すみお議員の一般質問のうち、障害者施策についてお答えいたします。
　まず、支援費サービス提供の財政負担についてお答えします。
　国はサービス実績に基づく所用額の２分の１を補助することになっておりますが、予算措置ができないという財政上の理由から、区は実績に基づく補助の全額は交付を受けておりません。区としましては、実績に基づく補助金の交付を国に対し区長会を通じて強く要望しており、今後もあらゆる機会をとらえて引き続き要望してまいります。
　次に、介護保険と支援費制度の統合についてお答えします。
　現在の支援費制度は、多くの障害者が乗ったバスを軽自動車のエンジンで動かしているようなもので、このバスのエンジン部分を大幅に強化しないと、地域生活支援を長期にわたり安定的に進めていくことは難しいという国の見解は理解でき、財政的には介護保険との統合はやむを得ないものと考えております。しかし、統合に当たっては、ケアマネジメント、自己負担、支給決定基準のあり方など、課題は多くありますので、国の動向を注視してまいりたいと思います。
　次に、支援費の支給量については、ご本人からの聞き取り調査あるいは訪問調査を行った上で、障害の状況と生活の実態を勘案し、必要なサービス類型と支給量を決定しております。なお、ご指摘の点につきましては、平成１２年の厚生省通知に基づいて実施しております。
　次に、全身性障害者に関するお尋ねでございますが、障害の状況と生活の実態を勘案して支給量を決定しておりますので、支援費導入の前とその後では、サービスの差が生じることはないと考えております。
　次に、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の吸引作業についてお答えします。
　たんの吸引につきましては、医師または看護職員が行うことが原則ですが、ヘルパーの場合は一定の条件のもとで、当面のやむを得ない措置として許容されたものでございます。厚生労働省の通知を踏まえて、足立区介護サービス事業者連絡協議会の訪問介護部会、訪問看護部会等に働きかけてまいります。
　次に、平成１８年度以降の障害者計画についてお答えします。
　現状の足立区地域保健福祉計画が平成１３年度から１７年度になっております。１８年度以降については、国の動向及び区の状況を踏まえ、地域生活支援、自立決定の尊重、利用者本位等の理念に基づく障害者計画をつくってまいります。
　次に、障害者地域自立生活支援センターについてお答えします。
　４カ所の整備目標につきましては、運営費の国庫補助の仕組みが、平成１５年度から一般財源に変更されたため、現状におきましては、計画変更せざるを得ないところでございます。次回の障害者計画の中で見直してまいります。
　次に、入所施設建設についてお答えします。
　国は地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定するとの方向性を示しております。区といたしましても、障害者の地域生活を推進する機能等、真に必要なものとされる条件を満たすべく、施設建設計画を進めてまいります。
　なお、国への要望は、あらゆる機会をとらえて行ってまいります。
　次に、緊急時におけるベッドの確保についてお答えします。
　入所施設の機能の中に、ショートステイ事業も取り入れ、今以上に緊急時の対応が充実するよう計画しております。
　なお、現状のショートステイ事業においては、緊急時対応のための別枠ベットの確保は困難であると考えております。
　次に、グループホームの整備についてお答えします。
　知的障害者グループホームの整備につきましては、足立区地域保健福祉計画の計画目標数を達成しておりますが、今後も必要性については、状況を把握して適正に対応してまいります。
　次に、就労支援についてお答えします。
　まず、障害者の就労支援は、就労促進訓練室などの障害福祉施策のみならず、労働行政、教育機関が一体となって取り組む課題であり、今後も関係機関との連携が不可欠であるものと認識しております。事業所の障害者雇用への努力を支援し、求職者への就職活動支援及び就労者への定着支援をさらに進めてまいります。
　次に、就労定着対策についてお答えします。
　就労定着のためには、生活支援が極めて重要であり、そのため「あしすと」の雇用支援室では、個別面談、訪問、電話連絡などの手段で就労者への生活支援を行っております。さらに今年度は夜間の相談日を設け、働く者同士の交流の場を増やし、離職予防対策を強化してまいります。
　次に、雇用支援室で実施している各種就労支援セミナー、グループワークなどは、法人の就労訓練利用者にも参加を促し、支援しているところです。今後もさらに各種事業等を活用し、支援を進めてまいります。
　次に、養護学校卒業生の受け入れについてお答えします。
　養護学校卒業生に対する日中活動の場の確保については、これまで施設の増設等により対応してまいりました。今後も区内の社会福祉法人等と協働し、多様な就労の場の創出も含め、計画的に受け入れ体制を確保してまいります。
　次に、保護雇用についてお答えします。
　Ｊステップの清掃拠点は、平成６年に１拠点、３名の作業員でスタート以来、確実に数を増やし、今年度は１３拠点となっております。今後の障害者雇用については、先に新井ひでお議員の質問にお答えしたとおり、新たな就労支援体系の枠組みの中で考えてまいりたいと存じます。
　次に、ケア会議についてお答えします。
　ご指摘のとおり、ケア会議は大変有効な会議であり、足立区心身障害者児ケア検討会設置要綱に基づき、障害専門の中核機関である障害福祉センターで実施しております。
　今後とも障害者児の取り巻くさまざまな問題や、障害固有の相談に応えていくために、ケア会議の質や量を高め、福祉事務所や関係機関への専門的技術支援等充実してまいります。
　次に、住宅設備改善費に関わる屋内移動設備についてのお尋ねでございますが、大変高額な設備であり、現在の財政状況から給付要件を緩和することは考えてございません。

○河合宏環境清掃部長　日本板紙跡地問題についてお答えいたします。
　環境影響評価は、東京都環境影響評価条例に基づき、事業者が調査した結果を東京都が評価しているもので、その手続きの過程で区の意見を提出することになっております。
　ご質問の大気汚染につきましては、提示された環境影響評価書案に対し、周辺道路についても、一般車両の交通量増大が予想されるため、植栽等、沿道対策について配慮されたい旨の意見を述べたところであります。

○佐野宏明都市整備部長　生活道路への車両流入対策についてお答えいたします。
　これまで当区と葛飾区において、両事業者に対し、周辺環境や交通問題の対策を含め、適切に指導を行ってまいりました。
　現在、事業者は交通管理者の指導のもとで、生活道路に車両が流入しないように、環状７号線を主導線として検討しております。引き続き葛飾区と連携を図りながら、生活道路対策を十分に考慮するよう、事業者への指導を継続してまいります。

再質問

○三好すみお議員　２点ほどお聞きしたいと思います。
　一つはＡＬＳの患者さんの問題で、質問の趣旨に十分に答えられていないというふうに感じております。このケースについては、極めて具体的な事例をもとに質問させていただいております。２４時間介護が必要だということで、その娘さんも昼間働きながら、夜も含めて介護しているわけです。この方は１１０時間の時間があるのですけれども、それが上限だということです。実際には夜間の間、週に３日だけでもいいから、滞在型のホームヘルパーさんをお願いしたいと。ところが月に直すと９０時間かかって、１１０時間オーバーしてしまうということで受けられない状況があるわけですから、上限の問題をどのように考えているのか。上限を設けないでいいのか、実態に即したサービスを提供するということでよろしいのかどうか、改めて答弁をお願いしたいと思います。
　それから、ショートステイの問題です。緊急時のベット確保が依然として、入所施設ができたとしても困難なわけであります。私は先ほど質問の中で、１ベッド当たり４００万円弱というふうに言いましたけれども、これは３６５日、ベッドを確保するために必要な額であって、実際にはそれ以下になるわけです。いずれにしても、この問題については、社会福祉法人の施設を運営する方と十分話し合った上で、緊急時の対応がどうできるかということでお答えしていただきたいと思います。

再答弁

○石川義夫福祉部長　まず、１点目の上限のことでございますが、基本的には目安を設けているということでございまして、先ほど三好議員がご指摘された時間数が一つの目安ということで行っております。ケースの中で、それよりも必要になるケースがあるのではないかというご指摘でございますが、それにつきましては、今までは、いろいろとその実態と障害状況等を勘案させていただきながら、目安は目安としてございますが、ある程度、お互いの話し合いの中で了解できる範囲で、少し上乗せと言いますか、その辺のレアケースについては取り扱ってきたケースはございます。
　２点目のショートステイの関係でございますが、緊急時におけるベッドの確保につきましては、入所施設が平成１９年４月にでき上がりますので、それに向けて、現在の法人等も話し合いを進めていきたいと考えております。