１、本会議の質問等

○一般質問　　針谷みきお議員
○針谷みきお議員　私は個人情報保護条例等について質問いたします。
　国連の世界人権宣言に基づいて、ＯＥＣＤ（国際経済協力開発機構）は、プライバシーの保護と個人データの交流についての理事会勧告を採択し、各国のプライバシー保護法に共通する国内適用における８原則を示しました。
　わが国においては、１９９０年、第３３回人権擁護大会において、「真の情報公開制度と個人情報保護制度は、民主主義の存立と基本的人権尊重のために欠くことのできない車の両輪であり、その実現は、国民自身が主権者としてそれらの情報を実質的に支配するための制度的保障である」と宣言しました。
　情報の公開を求める世論と運動が広がる中、１９９９年５月に情報公開法が制定されましたが、個人情報保護制度の制定は遅れ、昨年ようやく個人情報保護関連５法が成立しました。
　区は個人情報保護関連５法の制定に伴い、総務省が各自治体に示した個人情報保護条例制定及び見直しに当たっての留意事項の通知に基づいて、本年第３回定例区議会に条例の改正案を提出するとしています。
　日本共産党足立区議団は、足立区情報公開個人情報保護審議会が提出した答申を踏まえ、条例の改正に当たり、以下の内容が含まれるよう提案するものであります。

自己情報コントロール権を条例に明記せよ

　まず、個人情報保護条例改定の目的についてであります。
　憲法１３条は、個人の尊厳の確保、幸福追求権の保障をうたっていますが、この１３条から導かれる情報プライバシー権の保護を条例の目的に明記することは極めて重要であります。それは自己の情報が無限定に収集・利用・提供されることを防止するとともに、他人によって収集・管理・利用・提供されている自己の情報について開示・訂正・抹消を求めることができる個人情報コントロール権を条例の目的に明記すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、安全性の確保について伺います。
　産業革命とも言えるコンピューターの機能の進展とインターネットの発達により、コンピューターは大量の情報を集積し、集積した情報から必要な情報を検索し、それらの情報を結合したり加工することを可能にし、それらの情報を瞬時に大量に伝達させる手段ともなりました。その利便性は、民間事業者のみならず、行政機関においても、区民の日常生活においても大いに役立っています。
　しかし、他方でコンピューターとネットワークは、その利便性のゆえに、個人情報をめぐって多くの問題を生じさせています。
　防衛庁が国会に提出した自衛官適齢者名簿に対象者の住所、氏名、生年月日、性別の４情報以外の本籍や親の職業などの個人情報を、住民基本台帳法の趣旨を踏みにじり、５５７自治体から提供させていたことが判明しました。
　さらに警察から大手サラ金業者への犯歴データの流出、その見返りとしての業者からの警察へビール券や時計などが届けられた贈賄疑惑などが次々と明らかとなりました。
　政府みずからが、個人のプライバシーを侵害するような行為は許されるものではありません。こうした状況からして、安全性の確保は努力目標ではなく、日々の業務を適正に運用していく上で必要不可欠な重要な義務とされるべきものであると考えてます。
　安全性確保については、具体的な内容は多岐にわたり、条例の規定で個別的に規定することは困難であるため、規則、要綱、マニュアル、仕様書などにより具体化し、組織的対応ができるようにする必要があります。
　また、安全性確保は、オンライン結合や第三者提供の可否、中止などを検討する際の重要な要素でもあります。
　ところで区は職員を対象に既存の情報セキュリティ管理体制についてのアンケートを行いましたが、区の職員の８９％は住民情報は取り扱い注意という認識は持っているものの、情報セキュリティの主要項目である外部委託管理、不正アクセス対策と遵守確認、部課内電子情報とシステム管理などについての認識の状況は２０％未満と低く、各種規定・要綱・ガイドラインについて９項目２１点についての認識の欠如が見受けられ、改善が必要となったと報告がされました。そのため対策提言に向けて対策作業グループを立ち上げたと聞きますが、区はどのような対策が必要と考えているのか、具体的な対応策について答弁を求めます。
　次に、外部結合について伺います。
　足立区においては、住基ネットの結合に続いて、今後ますます電子申請のスタートなどで、区が所有している区民の個人情報が外部機関と結合していきます。例えば電子申請が済めば、住民票に記載してある本籍、続柄、住民票コード記載の有無のほか、自転車駐輪場の申請では勤務先、学校名や電話番号、介護保険では被保険者番号、ケアプラン開始年月日、自動車税では車両番号、使用の本拠地など、あらゆる区民の個人情報が区の機関以外の共同運営センターと外部結合し、インターネット等を活用して、自宅等から申請、届出を可能とする仕組みが来年１月からスタートいたします。
　こうした外部結合については、総務省の通知では、ネットワークを活用したＩＴ社会の実現に向けて、法令等に定めのある外部結合についての規制緩和を求めています。しかし、区民等の個人情報を保有し、管理する区の責任の重要性からして、外部結合については、すべて個人情報保護審議会の承認を必要としていることは評価できるものです。
　ところが現状の区の体制は、職員アンケート結果でも指摘されたように、個人情報の漏洩や緊急時対策が十分に規定されていないため、結合の相手方に対する有効な手だてや対応策が不十分です。そこで例えば住基ネットでの個人情報の不正な漏洩、事故があった場合には、外部結合を遮断するなどの対策が求められていると思うが、区はどのような対応を考えているのか、答弁を求めます。
　次に、罰則規定について、個人情報保護審議会では、内部からの不正利用や外部からのハッキングを防止するための高度なセキュリティを維持するとともに、厳しい罰則を設けることが提案されました。わが党は厳しい罰則を設けることが有効な対策であるのかどうか、検証や十分な議論が必要ではないかと罰則規定を設けることは保留しました。その後専門家も含め検討した結果、罰則については、安全性確保に一定の抑止力になるという結論に達しました。しかし、大事なことは、罰則だけで安全性確保が解決すると考える発想に陥ってはならないと思います。罰則規定よりも、安全性確保の仕組みを確立することが優先課題であると思うがどうか、伺います。
　次に、個人情報保護法制の改善について質問します。
　ＥＵ（欧州連合）では、思想、信条、宗教など、個人の名誉、信用、秘密に関わる情報、つまり、センシティブ情報収集の原則禁止、個人データ処理作業の記録保存義務や個人データ保護のための独立した監視機関の設置義務を盛り込んだ個人情報保護に関する法律の制定、または改正を求めるとともに、ＥＵ指令の要求する十分なレベルの保護措置を確保していない国に対して、個人データの移転を行うことを制限する国内法の制定を求めています。
　しかし、わが国の基本法、行政機関法では、こうしたＥＵ指令に照らして大きな欠陥があります。その第１は国民の知る権利や表現、言論の自由に重大な支障を与える危険性があることが指摘されています。例えば個人情報取扱事業者の適用除外について、報道目的なのか、著述目的なのか、判断は個人情報取扱事業者を監督する主務大臣に委ねられております。
　基本法、行政機関法の運用に当たって、主務大臣の恣意的な判断によって、報道や著述の範囲を狭く限定して、公権力がマスメディアに介入する余地が残されていることや、ＮＰＯや市民団体なども、個人情報取扱事業者とされ、主務大臣の監督対象とされ、政治的な思惑等によって、労組、民主団体への介入、規制がないとは言い切れず、表現、言論の自由を脅かすおそれがあると、作家の城山三郎さんらが国会で証言しております。
　第２に、基本法や行政機関法では、個人の思想、信条、宗教などのセンシティブ情報収集の原則禁止規定が欠落しています。センシティブ情報収集の原則禁止は、わが区も含め、個人情報保護条例を策定している地方自治体の６割が既に実施していることを見ても、国の対応は遅れていると言わざるを得ません。区長は国に対し、こうした欠陥を是正するよう要望すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　この項の最後に住民基本台帳閲覧等の制限について伺います。
　ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）回避の対策として、審議会の答申では、条例改正に際して存否非開示の規定を設ける対策が示されていますが、区は不正利用防止策として閲覧料金の値上げ、閲覧の運用を厳しくする要綱の制定等の対策を講じました。閲覧料金の値上げが有効な対策であるという結果は得られておらず、抜本的な対策がどうしても必要です。
　熊本市などが検討しているＤＭ（ダイレクトメール）の発送を目的にした不特定多数を対象とした住民基本台帳の閲覧や、ストーカー行為の加害者による住民票の写しの交付を拒否するなどの法改正を求めるとともに、新たな条例案づくりを進めたらどうか、答弁を求めます。
　次に、日暮里・舎人線の運営主体等について質問します。
　荒川河川部の架橋工事も終わり、平成１９年度開業に向けて工事が着々と進められています。区議会では毎年、都が予算措置をとるように意見書を提出していますが、その上で開業後の日暮里・舎人線の安定的運営や区民負担の軽減策等について、次の点について東京都に働きかけるべきと考えます。

日暮里・舎人線は都営交通として運営すべき

　第１は運営主体についてであります。
　南北線と相互乗り入れしている埼玉高速鉄道は、第３セクターで独立採算のため初乗り料金が高く、利用者から苦情が寄せられています。
　埼玉県の担当者に聞いたところ、埼玉高速鉄道については、さまざまな営業努力がされて、開業後３年間で乗客数は１日平均で４万７,０００人から５万９,０００人に増えていますが、事業収支について赤字が続くため、埼玉県と周辺自治体が平成１５年度から７年間で３００億円程度の財政支援をするとしています。
　日暮里・舎人線については、現在、第３セクターである東京都地下鉄建設株式会社が建設を進めていますが、区は昨年、第３回定例会の答弁で「住民の方が利用しやすい運賃、満足の得られるサービスを提供できる安全で信頼の高い交通機関となるように要望する」としていますが、そうであるならば、初乗り料金を低廉に抑えつつ、安定性のある公営企業とするため都営交通とすべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　最後にバス路線網の再編について伺います。
　日暮里・舎人線開業後のバス路線については、再編計画を策定中と聞きますが、高齢者対策やバス事業路線の確保という観点からノンステップバスを中心に里４８号線は存続すべきと思うがどうか、答弁を求め質問を終わります。

答弁

○西條直樹総務部長　個人情報保護条例に関する審議会答申についてお答えいたします。
　まず、現在、行政の保有する自己情報の開示・訂正・抹消につきましては、自己情報コントロール権を実質的に担保するものとして、既に現行条例に規定されております。
　次に、外部結合についてでございますが、引き続き現行どおり、外部結合に際しては、審議会への諮問を必須要件としております。加えて状況によっては外部結合の相手方に報告や調査を求めることや、緊急時に回線切断を行う可能性も視野に入れる必要があるとされております。
　罰則規定についてでございますが、安全性の確保につきましては、当然のことながら、罰則規定を設けるだけで解決できることではございません。
　しかしながら、職員や受託業務従事者などの意図的な漏洩や不正行為に対して罰則を設けることは、個人情報を取り扱う立場の責任の重さを示し、区が個人情報保護について厳格に対応する意思を示してこそ、物理的・技術的な安全確保策が生きるとの認識でございます。
　最後に個人情報保護法制の改善についてでございますが、現在、個人情報保護関連諸法が全面施行される予定の平成１７年４月に向けて、政府は基本方針の決定を踏まえた分野別の個別法や、ガイドラインの制定・見直しを行っているところでございます。したがいまして、個人情報保護関連諸法が、今後の関連規定の整備などにより、その充実が図られるものと考えております。
　また、国と地方自治体とでは、保有する個人情報の性質や量に違いがあり、区としましては、住民と密接に関わる基礎的自治体として、区が保有する個人情報の保護に万全を期することが何よりも重要であると認識しております。

○坂田道夫政策経営部長　私からは安全性の確保についてご答弁申し上げます。
　現在では、行政の扱う情報のほとんどが電子情報として管理されており、この電子情報の安全性を確保するためには、安全対策の諸規定、いわゆるセキュリティポリシーの整備とともに、現場レベルでのその運用が最も重要なことであると認識しております。
　当区では個人情報保護条例のもとに、平成１３年度に電子情報の安全確保に関する規則を、その後電子情報の安全確保に関する要綱、さらにセキュリティ会議設置要領、入退室管理要領等を整備してまいりました。
　昨年度末に現場での運用レベルにおける諸規定の認知度のアンケート調査を行った結果、具体的な課題が明確になってきました。そこで今年度６月末に、個人情報を主に扱う主管課を中心に全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ、課題の解決に向けた検討を開始します。特に住基ネットシステムでは、既に策定している緊急時対応計画については、各システムごとに早急に策定する必要があると考えております。
　この検討を通して、諸規定の改善を進め、全庁的に運用レベルでの安全対策を強化してまいります。今後とも定期的に外部機関も活用しながら安全対策の運用のチェックを行い、規定を改善しつつ、安全対策を強化してまいります。

○丸山亮地域振興部長　住民基本台帳閲覧等の制限についてお答えいたします。
　ダイレクトメールの発送を目的にした不特定多数を対象とした住民基本台帳の閲覧につきましては、全国連合戸籍事務協議会が閲覧制限の法改正要望を出しております。
　また、足立区では、本年３月の閲覧手数料値上げを初めとする事務取扱方法の改善により、４月実績で昨年と比較して約５５％減という抑制効果が出ております。区といたしましては、３月に改善した事務取扱を継続し、法改正の推移を見守ってまいります。
　ドメスティック・バイオレンス、ストーカー対策といたしましては、昨年５月、足立区ストーカー行為等の被害者支援に関する住民基本台帳取扱要綱を策定し、不当な目的による住民票の閲覧・住民票や附票の請求に応じない体制をスタートいたしました。要綱策定から現在まで２０人の方を支援しております。
　この支援をより一層充実させるためには、住民票を扱う住所地及び附票を扱う本籍地の両方で対応する必要があるため、総務省では昨年１１月、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧、写しの交付に係るガイドライン研究会を発足させました。本年３月に同研究会が報告した報告書に基づき、総務省が住民基本台帳事務処理要領等の改正を予定していると聞いております。
　したがいまして、足立区におきましても、この要領に基づき、要綱の見直し等、適切に対応してまいる所存でございます。

○佐野宏明都市整備部長　日暮里・舎人線の運営主体等についてお答えいたします。
　まず、開業後の運営主体についてですが、現在、東京都地下鉄建設株式会社と聞いております。区としましては、住民の方が利用しやすい運賃、満足の得られるサービスを提供できる安全で信頼の高い交通機関となるようにさらに東京都に要望してまいります。
　次に、日暮里・舎人線開業後のバス路線網の再編につきましては、平成１３年度、都市交通懇話会から新設４路線、経路変更及び延伸３路線、合わせて７路線の提案をいただいたところでございます。
　日暮里・舎人線と同一ルートである都バス里４８系統につきましては、現在のところ、その存続については未定であり、今後、東京都交通局内で検討されると聞いております。

○田中章雄議長　以上で質問を終結いたします。