２００４年度第３回足立区議会定例会

１６年度足立区一般会計補正予算に対する反対討論

さとう純子議員

○さとう純子議員　ただいま議題となりました第５７号議案、平成１６年度足立区一般会計補正予算（第１号）につきまして、日本共産党足立区議団を代表し、反対討論を行います。
　本補正予算は、歳入で地方譲与税が１０億３，６００万円、特別区交付金が４８億４，８４３万円余、諸収入が１３億４，１１７万円余、財産収入、使用料・手数料、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が合わせて７億８，４２５万円余など、８０億円余になりました。地方譲与税のかわりに国庫支出金が１２億８，３８８万円，都支出金が５億１，１５８万円余減額になりましたが、実質６２億円余が確実に増えました。このお金を不況で苦しむ区民のために使うことこそ求められていました。
　ところが区は、委員会審議の中でも明らかになったように、大変な暑さの中で授業を受けている子どもたちのために、普通教室へのクーラー設置を初めとした何らかの暑さ対策に踏み出すこともしませんでした。住区センターのお風呂の廃止に伴う改修として、センターの運営委員の皆さんから、「床を張るだけで、物置にしかならない部屋をつくっても利用価値がない」「バンパーなど球戯ができる部屋にしてほしい」などの声があがり、これらの要望に必要な予算は７カ所でわずか８，０００万円でした。
　ところが補正予算に計上されたのは２，９３５万円余しかなく、住民の願いに背を向けました。要望が高い社会教育登録団体の施設使用料減額制度はわずか１，０００万円で、１０月からも半額の減額継続は可能でした。
　重要な介護予防策の高齢者住宅改修事業は、予想を上回る利用で、予算が不足しそうだというのなら、補正予算を組むのは当然であり、高齢者を支える施策を年度途中で改悪する必要は全くありません。
　また、年末に向けて、区民の暮らしや営業を支えるための施策も、この補正予算でなければ間に合いません。
　ところが鈴木区長は、こうした切実に区民が求めている施策の実施には背を向けて、増えた６２億円余のうち、財政調整基金や減債基金に５０億円を積み戻し、残った１２億円もその６割に当たる７億９，５２７万円余は、区民の財産である公有地を活用できないからと、売却や貸すために土地開発公社から買い戻す費用や測量や不動産鑑定委託経費に充ててしまいました。
　区民が切実に支援を求めているときに、こんなお金の使い方が許されるでしょうか。区長が区民の暮らしや営業を応援し、子どもたちや高齢者に優しい区政運営を進める立場に立たれることを強く求めて討論を終わります。