決算特別委員会の質問等　第１日目（１０月４日）午前

大島芳江議員

区民生活の実態と区政運営について


○委員長　次に、共産党から質疑があります。大島委員。
○大島委員　よろしくお願いします。
　私は、まずこの決算から、区民生活の実態というのがどうなっているのか、それとお金の使い方がどうだったのか、この点について明らかにしていきたいというふうに思います。
　まず予算編成方針、２００３年度の予算編成方針ですが、この中で区財政の見通しというところには、不況を反映して特別区税や財政調整交付金の伸びは期待できない、こういうふうに書いてありました。
　決算で見ますと、確かに特別区民税は前年度決算と比較をいたしまして７億４，６００万円余、２．４％減収している。そのおよそ９割に当たる６億６，９００万円余が特別徴収分ということなのですが、この減収の理由は何でしょうか。
○納税課長　基本的には、特別徴収分といっても、一人一人の方の住民税を会社から天引きしていくということでございます。
　ご案内のとおり、会社の業績等が低迷し給料等が落ちてくる、基本的にはその結果として１人当たりの住民税が落ちてくる、そういった結果でございます。
○大島委員　確かに、９月に出されました「足立の税」という本を、私、読ませていただきましたら、この中で、２３区全体の特別区民税の納税義務者は増加していると、足立区は減少していると、こういうふうに書いてあるのです。
　そして、納税義務者数の推移を見ると、例えば１０年前の９４年と比較をしてみますと、普通徴収の方は１２万９，２６０人、特別徴収の方は１７万１，７８６人、合計すると３０万１，０４６人が納税義務者。じゃ２００３年はどうかといいますと、普通徴収の方が１３万７，８３９人、特別徴収の方が１４万５，７３１人で、合計２８万３，５７０人が納税義務者。差し引きますと、普通徴収の方は８，５７９人ふえているのですが、特別徴収の方は２万６，０５５人減っている。その合計でも１万７，４７６人減っている、こういう数になります。
　特別徴収分の人数の減少というのが非常に顕著だというように私思うのです。確かに給料が落ちているというのもあるのですけれども、住民税を天引きするというか、特別徴収する事業者そのものも少なくなっているのじゃないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○課税課長　確かに最近の傾向として、景気が反映して事業をやめる、そういうことで特別徴収義務者も減ります。また、勤めている方もリストラ等で減っている。リストラされて退職してもその後の就職ができないというようなことで、先ほど話がありましたが、特別徴収の納税義務者が減っている、そういう状況になっております。
○大島委員　区は基本構想で、区外から担税力のある人を流入させる、こういうふうに言っていました。しかし、区内のこういったいま落ち込んでしまっている事業者、こういうところの育成とか雇用促進、そこで働く人たちの所得のアップ、こういったことにつながるような施策の展開というのがいまはもっと必要なのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○政策経営部長　先ほど、中島委員のお話にも、私、お答えしましたが、担税力のある人たちに我々が流入を仕掛けるということと同時に、一番冒頭申し上げた、いまいる区民の方々の雇用とか所得をやっぱり安定させる、そういった施策が必要だということで、この間、区としては、特に雇用関係については全国の市町村レベルではかなり特徴のある施策を打ってきたということでございます。

区民生活の実態を踏まえ、事業所の育成や雇用の促進を

○大島委員　確かに、こういうところに重点的にいろいろな施策を打つということは必要だと思うのです。
　もう１回「足立の税」で見てみますと、１世帯当たりの調定額、税金の金額、納税者１人当たりの調定額、これも、平成９年度、９７年をピークにいたしまして減少を続けているということが明らかなのです。
　９７年度は１世帯当たりの調定額が１４万８，５７１円、２００３年度は１０万２，９７６円ということで約３割ぐらい減っている。１人当たりの調定額でも、９７年度が６万１，８１０円、２００３年度で４万６，２２１円ということで、これらも約２割５分ぐらい減っている。こういうことが明らかです。
　もう一つ、非課税者数、これも２０００年度から顕著にふえてきている。それを分析してあるのですけれども、生活保護を受けている人というのももちろんふえているのですけれども、特に顕著なのが１０条２項というように分類されている均等割を課税されない人なのですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○課税課長　制度的に政策的に減税するというようなことで、非課税の限度額、これが少し上がっている、そういうことで、この１０条２項というのはある程度所得はありますけれども課税されない、そういう方がいるわけなのですけれども、その部分がかなりふえているということで、確かに委員ご指摘のとおり、最近の状況、６年連続、７年連続ということで住民税が前年割れをしているということは、足立区もそうなのですけれども、全国の自治体、政令指定都市でもそういうことは報告がされております。
○大島委員　確かに、非課税というか均等割も課税されないという、政策的に減税とかそういう影響もあるのでしょうけれども、全体として所得が落ち込んでいるというようにしか見えないですよね。ここから見えてくる区民の生活というのは一体どういうものなのかということでお聞きしたいのですけれども、その辺のところの分析はどうでしょうか。区民の暮らし。
○政策経営部長　細かい数字を持っているわけではございませんが、前々からジニ係数の問題とかいろいろなお話がありまして、アメリカのような完全な両極分解のところまでは行っていないけれども、従来、日本は所得構造の分極化については非常に先進国の中では一番少ない方でかなり均質な所得階層を持っていたのですが、それがだんだん崩れ始めているという状況にある。そういった状況が足立区の中にも出てきているのだろうというふうに推測されます。
○大島委員　つまり、所得の多い人、それから所得の少ない人、こういうふうに二分化されてきている、こういうことだと思うのです。
　区民の暮らしの実態というのを数字で見るということはほかにも可能でありまして、生活保護世帯の推移というのを、これもいただいた資料で見たわけなのですけれども、９６年度では生活保護世帯が６，２４７だったものが２００３年度では１万１，５４５。人員数で言っても、９６年度９，１９４人だったものが２００３年度で１万７，１０５人ということで、これは生活保護を受けざるを得ない、こういう状況に多くの区民の方たちがいま落ち込んでいるのではないかというふうに思うのです。
　例えばちょっとした病気、それから失業、こういったもので蓄えなんかがすぐ底をついてしまう、こういうところも大きく影響していると思うのです。
　就学援助というお子さんの学校の教育費の方ですが、これも見てみますと、２０００年度と２００４年度で見ますと、対象児童総数というのを見ますと、２０００年度は就学援助を受けている方が１万４，６９５人、割合で３１．５％、２００４年度では１万８，５８４人、割合で４０．６％、増加率で言うと１．２６倍ということなのですが、就学援助を受けられる人の収入基準というのはたしか生活保護基準の１．１倍というふうに思いますが、いかがでしょうか。
○学務課長　委員ご指摘のとおりです。１．１倍でございます。
○大島委員　１．１倍ということで、つまり、この数字から見ますと、２００４年度の対象児童数は１万８，５８４人ということで小中学校在席児童数の４０．６％、この中に生活保護世帯ももちろん含まれると思うのですけれども、いずれにしても小中学校に通う子どもたちの４割が生活保護基準の１．１倍以下の収入で暮らしている。かなり厳しいというふうに、私、思うのです。
　私ども、区民アンケートをいま共産党議員団でとっているのですが、ことしで４回目になります。毎年いろいろやっているのですけれども、第１次集約分で６３０の回答があったのです。それをいろいろ分析したのです。中には我が党への誹謗中傷など不真面目な回答もあるのですけれども、この中で特にこの１年で暮らしはどう変化したかという、これは毎年聞いているのです。よくなったというのは１％なのです。変わらないというのは２９％、苦しくなったというのが６０％、その他３％とか無回答６％ありますが、この質問は毎回同じなのです。変わらないというのがふえているのです。変わらないというのは、苦しい生活が変わらない、こういう回答とも読み取れるのです。苦しくなった原因は何か、ここのところは、まず第１位が年金の減少で２３％、２位が給料・売り上げの減少で１９％、３位が医療費の負担増で１８％、４位が社会保険料の負担増で１７％、５位が仕事の減少で１１％、そのほかにまだあるのですけれども、これらの上位５位までを見てみますと、小泉構造改革の影響というのが区民の暮らしの中に痛みになってあらわれているということが本当によくわかるのです。
　こういう区民の暮らしの実態を見詰めたときに、この暮らしをもっと豊かにする、そのために区の施策を展開することこそ区政の役割だと思うのですが、いかがでしょうか。
○政策課長　ご指摘のとおりでございます。
　今回の構想でも、暮らしを支えるための優しい足立の実現、セーフティーネットも維持していくといったことはきちんと述べておりますし、区の施策の展開においても、そういったことはきちんと今後も行っていくということでございます。
○大島委員　今後も行っていくということなので、ちょっと区長さんにも答弁いただきたいのですが。いまと同じことです、区政の施策の展開ということ。区民の暮らしをもっと豊かにするためにやる、当然のことだと思いますけれども。
○区長　当然のことです。その考えです。

包括予算制度は補正予算も組めない、結果として区民に我慢を強いるもの

○大島委員　区長もそういうことで言っているので次に進みたいと思うのですが、区は２００３年度から包括予算制度というものを全庁的に実施をいたしました。暮らしと産業のあすを開く予算というふうに掲げまして、子ども施策、高齢社会施策、都市型産業雇用施策、この三つの課題を重点に配分するというふうにしていました。
　財源の配分方法というのはどういうふうになっているかといいますと、１５年度の行財政運営方針（依命通達）を読み返しまして、この中でまず全部の事業を投資的経費と経常的経費に分ける。経常的経費というのは人件費もあるのですけれども、それも含んで各部に配分をする。投資的経費については、従来どおり個別に財政課が査定をする。しかも、この配分する財源としては、一般財源のうち投資的経費に充当されるものを除いたその残りを経常的経費に充当する。こういうふうにして財源を配分するということだったのですが、どうですか。
○財政課長　ご指摘のとおり、見込まれる一般財源のうち約８割を経常経費に導入しておりまして、その残りが投資その他の経費ということでございます。
○大島委員　何か言い方が随分違うと思うのだけれども、この依命通達によると、まず一般財源の投資的経費に充当されるもの、それをまず先に取って残りを経常的経費に充当する、こういうふうに書いてあったのです。この点はどうですか。
○財政課長　投資的経費につきましては、平成１５年１月にご承認をいただいています中期財政計画、この計画ベースを確保するという意味で再度詳細な査定をさせていただいているという内容でございまして、残りについてはご指摘のとおり経常経費に充当してございます。
○大島委員　この中にはその他の事項というのがありまして、ここには何て書いてあったか。財源の減少に伴う補正予算を除き、原則として補正予算は編成しない。しかし、これにはただし書きがありまして、事業計画の変更、流用ができない事業、特定財源の増減に伴うもの、その他、区長が特に必要と認めるものに限り、財源の確保を前提に補正予算を編成する、こういうふうになっていたのですけれども、そのとおりですか。
○財政課長　ご指摘のとおり、基本的には見込まれるすべての財源をベースに配分をさせていただいていますので、結果的にはそういう形になります。
○大島委員　このような前提の上に配分された包括予算制度、見込まれる財源を全部投入するからと言っていましたよね。
　大体これは内示されるのだけれども、先ほど公明党さんの方からも言われましたけれども、毎年毎年５％の縮減をしていこうというようなことがあって、この内示の中に書いてあるのです。今回の内示額というのは、内示額１００％のうちの２％は、当初予定していた２２億円の減債基金の取り崩しにより臨時的に調達するものであるから、２００３年度の歳入の状況によってはこれを精算することもあるので注意すること、こうやってわざわざ書いてあるのです。これを見ますと、１００％だって前の年に比べて縮減しなきゃいけない。だけれども、心理的にこう書かれますと９８％で事業を行わなければならないのかなという判断が働くのじゃないか。そうすると、なかなか施策の充実とか新規事業を実施するというのは困難ではないのかなというふうに思うのです。
　さらに、補正予算も原則組めないと書いてあるわけ。減債基金のことを考えると、１００％使えないなと。しかも一般事業の削減目標もある。この縛りは各部の予算編成の段階でも厳しいし、結果として区民施策への影響も大きくなったのではないかというふうに考えられます。
　昨年１２月の補正予算で、ＴＭＯのホームページの作成予算３００万円なのですけれども、都の補助金がなくなったからということでこれを削減したということがありました。そのとき、産業経済部長の答弁がどうだったかといいますと、こう言っているのです。包括予算制度の中でどちらを優先するか、これはイベント助成とのどちらをと言っているのですが、これを内部で論議をしたと、ホームページの重要性はわかっているがイベントを優先することが必要ということで査定したということなのです。
　２００３年度予算は産業のあすを開く予算と名づけられていたのですが、結果として、わずか３００万円が追加補正できなかった、こういう事態になったのではないですか。
○財政課長　議員ご指摘の点につきましては、包括予算制度の中でということは減少面ではありますが、基本的にはやはり区民の血税でございますので、税の使い方としてどうだったかというジャッジを、当時、産業経済部で行ったというふうに理解してございます。
○大島委員　区民の税金をどう使うかといったって、大体、方針として産業のあすを開く予算と書いてあるじゃないですか。
　それに、さっきの話もあるけれども、区民の実態からいったら事業者は減っちゃっているし、力をなくしているところを応援するのは当たり前のことだとさっき答弁したじゃないですか。それなのに、この行財政運営方針にはそうなっていて、さっき言ったようなことは包括予算制度の中で、主管課でまたは担当部で働かざるを得なかった、こういう状況があるというふうになるのです。
　　しかも、２００３年度は財政健全化計画の最終年度に当たる。財政健全化計画では、一般事業の見直しで１５年度までに一般財源で１１年度予算の１０％削減を目標としている。また計画事業の見直しでは、１５年度までに１１年度予算額の３０％を削減するということになっていますが、目標の達成はできたのでしょうか。
○財政課長　済みません、いま手元にちょっと資料がございません。
　基本的には１５年度の包括予算自体が委員ご指摘のように２％の減債基金を取り崩したということが結果的にございますので、なお我々としては努力をしなくちゃいけないというふうに考えてございます。
○大島委員　この中で決算の状況を見ますと、２００３年度の投資的経費は大幅にふえましたと書いてあるのです。普通建設費の事業費を比較いたしますと、１１年度決算では２０３億１，５００万円、２００３年度はどうなっているかというと３２１億１，７００万円ということで、対前年比で１１２億６，６００万円、５４％ふえた、こういうふうに書いてあるのです。
　中期財政計画というというのが先ほども出ましたけれども、それで見ますと、事業費分で１５年度分はどうなっているかというと、２７７億２，６０２万８，０００円というのが中期財政計画事業費分の合計なのです。それと比較いたしましてもかなりふえている。これが実態ではないかというふうに思うのです。
　じゃあ、それだけお金がなかったのかということで、少し財源の問題で見ていきたいと思うのです。
　まず２％、これは減債基金の取り崩しだから後で精算もあり得ると縛りをかけていたのですけれども、じゃ、減債基金というのは一体どういうふ　うになったのかということで、私、調べました。
　まず当初の取り崩しは確かに２２億３，５５１万３，０００円。ところが、これを９月補正で１億８，１２８万円を戻しておりますし、最終補正では２０億５，４２３万３，０００円戻しているわけです。ここで帳消しになっているのです。さらに最終補正では２７億４，２９８万円、これを積み立てているというのが実態だと思いますが、いかがでしょうか。
○財政課長　ご指摘のとおりでございます。
○大島委員　もう一つ、私、このお金の問題ではなかなか見えないお金というものを探し出さなきゃいけないと思いますが、決算剰余金、この決算剰余金というのは、最終補正で間に合わなくて、その後、出納閉鎖までの間に生じるというものですけれども、実際には、決算の中ではこの見えないお金が出てくるわけですよね。１５年度はどのくらい生じるのか、それはどのように配分したのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○財政課長　お尋ねの１５年度でございますが、実質収支が５３億でございますので、基本的には５３億が歳計現金として次年度以降に繰り越されるということになります。
○大島委員　いまのやつでちょっと答弁がなかった　分ですけれども、それはどういうふうに配分したの。
○財政課長　条例では基本的には２分の１は基金に積むということになっていまして、残りの分についてはその都度の補正での施策の原資ということで持たせていただいているという状況でございます。
○大島委員　２分の１を基金に積むということなのですけれども、調べましたら、減債基金の積み立てが１７億５，０００万円、この剰余金のうち、というふうになっている。でも、５３億あったら半分といったら２６、７億になるわね。これはどうしたのですか、あと。
○財政課長　１７億５，０００万は１４年度の剰余金でございまして、１４年度の剰余金を１５年度に１７億５，０００万基金の方へ積まさせていただいたという内容でございます。
○大島委員　そうすると、この１５年度の積み立てはどうなっているのですか、基金は。
○財政課長　今後、２分の１は基金に積まさせていただくということです。
○大島委員　どの基金ですか。
○財政課長　基本的には減債基金でございます。
○大島委員　基本的には減債基金にまた積んでいくということよね、１４年度もそうだったと。
　じゃあ、財政調整交付金について聞いていきますけれども、財調制度というのは、もともと東京都と２３区が大都市として同じサービスを提供する仕組み、それから、標準的な行政サービスをするために必要な費用を区の収入状況に合わせて不足する分を交付する、この決算の状況のところに書いてあるのです。
　区は当初、財調見通しについて伸びが期待できない、その理由については、財調の原資である固定資産税の評価がえの年であるが、減免措置などの影響もある、それから法人住民税も不況を反映して低迷している、これは予算の編成のあらましに書いてあったのね。
　しかし、２００３年度は当初見込みを大きく上回りまして４６億円がプラス、対前年比でも２８億７，６００万円余がふえている。見込みを大きく上回っているのです。この理由は何でしょうか。
○財政課長　基本的には、１５年度の財調につきましては、ご指摘のとおり調整税で約４００億円減少してございます。そのために、普通交付金の財源としては約１５０億円余が下がっているという状況でございました。
　こうした当初フレームの段階での予測から、私どもとしましては、調整税の原資が下がっている以上、交付金についても減の可能性があるということで見込みを立てましたが、結果的には、２３区全体で、収入額が約９５億、需要額が３６０億減少していますが、足立区の場合は需要額がほとんど減らなかった。逆に収入がかなり、２３区全体の１８％も減をした。この結果交付金がふえたというふうに理解してございます。
○大島委員　つまり、当初減るだろうと思われた原資分がふえて、ほかの区が余り収入とか必要な量というのがふえなかったり減らなかったりしたという、そういうことでうちの区がこの分をもらえたということになるかというふうに思うのですけれども、これについては、昨年８月の時点で財調の区別算定が発表されたときに、当初の見込みよりも２８億円ふえるということは既にわかっていたのです。これは答弁で出ています。さらに、当初予算の算定の残がその時点であと１８０億近くあるということも、それから、最終的にはこの残が３００億円近くになるという情報も入っていたと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○財政課長　そのときの総務委員会に、そのような内容でご報告をさせていただいています。
○大島委員　つまり、財調の財源、原資ですよね、　これがふえれば５２％が交付金となって区に配分されますし、それから、区は、区民税の減収とか基準財政収入額、こういうのが減っちゃうわけですから財調交付金がふえるのは当然だと。
　我が党は、この補正予算の審議の中でも、この財源を使って区民施策の充実に予算を振り向けるべきだと、こういうふうに提案をしたのです。ところが、９月補正には入らず１２月補正でやっと４億円計上しただけ。残りはすべてもう年度内には区民施策に回せない。最終補正にまで計上するということはしなかったのですよね、これはなぜですか。
○財政課長　１点、先ほどの答弁の中で、原資につきましてはあくまでも減少しているということでございまして、決して調整税がふえているという状況ではございません。これは、特に１４、１５については２年連続下がっているという状況でございます。
　なお、予定を超えた収入については、基本的には、やはり私ども、区民の皆様には責任あるサービスを提供し続けるという使命があるわけでございまして、中・長期のスパンの中で必要な財源については確保させていただき、滞りないサービスが提供できるようにというふうに考えてございます。
○政策経営部長　この間、財調の減は大変数多く出ているわけでございますが、どうも途中で財調が大幅にふえると、これはかなりいいじゃないか、使えるじゃないかという話が大変多いのでありますが、そうではなくて、いまお話があったように、原資が伸びていない状況でも足立区の交付金のシェアは伸びているのはどういうことかというと、扶助費や何かでやたらふえてしまって、予想以上にふえる非常に情けない状況になり、片方で区民税はどんどん減る、余りにも足立区が情けないので、ほかの区の方は抑えても足立区のシェアがふえている、こういう状況なのです。
　しかも、この部分、特に基準財政需要額について、１００％見ているのではなくて１５％割り引いておりますし、総額補てん主義ではもうなくなってしまいましたから、非常に財調がふえるというのは、決して我々、財源が安定すると考えていただきたくない、逆だというふうに考えていただきたいと思います。

財調交付金の増額を区民のために使わず隠す鈴木区政

○大島委員　そうは言うけれども、財調制度というのは一体何なのかと、こう書いてあるでしょう。大都市としての２３区が一体として区民の皆さんに同じサービスを提供できるようにしましょうと、それから、標準的な行政サービスをするために必要な費用については各区の収入状況に合わせて不足する分を交付するのですよと書いてあるのだから、足立区のように情けない、情けないと言いますけれども、区民の実態は本当に情けないという事態になっているわけです。それだったら、その事態を何とか解消しようと思ってそこに予算を配分していく、そういうためにこの財調のお金というのは使うべきだと私たちは思うのです。お金がなかったのじゃなくて、隠しておいたと言うしかないのかなと、それが実態ではないかと私は思うのです。
　このお金を、じゃ、どう使ったのかといいますと、そのほとんどは減債基金に積んだということになるのです、先ほどの答弁の中で。しかも、減債基金の取り崩しを当初予算で見込んで、２２億円、全庁的に始まった包括予算制度の中でそれをなるべく使わないような縛りをかけた、２％、これについて後で精算するよと。財源配分はというと、まず投資的経費を優先して残りを各部に配分した。しかも、総合予算なので補正予算は特別なとき以外は組めませんという念押しまでして。しかし、区民のために使うお金はあった。それを使わずにため込んだというのが２００３年度のお金の使い方ではなかったか。
　区民の暮らしは、先ほどもありましたけれども、年々悪化しているということは質問の当初で明らかにしました。このような区民の暮らしを応援することは必要だと区も認めている。ぜひ、自治体本来のあり方に立ち戻った区政運営を今後ともしていただきたい、こういうことを要望して質問を終わります。