決算特別委員会の質問等　第１日目（１０月４日）午後

渡辺修次議員

構造改革路線と高齢者住宅改修事業について


○渡辺（修）委員　いま国は、グローバル化、国際化が必要だということで、いわゆる構造改革路線が進められております。
　最近発表されました自殺者の数ですけれども、６年連続３万人を超えて、特に１５年度は３万４，４２７人と統計をとり始めた７８年以来最高になっています。いわゆる０２度より２，０００人ふえている。その理由は経済・社会問題が動機、これが著しくふえているというのが特徴と分析されております。
　こう見ますと、大局的には、長年の自民党政治の経済政策の行き詰まりと破綻が結果としてこういう国民の事態になっているのじゃないか。特に小泉内閣になってから、構造改革の名前で巨額の国民負担増を押しつけ、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしが横行して、国民生活のあらゆる分野での荒廃と破壊が加速した３年間だったのではないかと私は実感しています。それが区民税収入の減少にもはっきりとあらわれているのではないでしょうか。
　ところが、足立区では、国のこの構造改革路線を先取りして構造改革戦略を進め、基本構想でこの路線を一層進める体制を整えつつあります。しかし、区民の生活実態は、午前中、大島委員から指摘がされたようにどんどん悪くなっている。こういう状況の中で、本当に構造改革戦略でよいのか、いま検証することが求められているのではないかというふうに思います。
　私も来年度の予算編成の依命通達を見ますと、ここでは特別区民税収入の減少が問題だと指摘をしております。２３区と比較をして、都心区は２年連続で増となり、足立区を含む周辺区を中心に８区が２年連続で減少している。二極分化が進んでいる。こう書かれています。

効率優先の構造改革路線が区民税を低下させている

　もともと構造改革路線というのは、いわゆる勝ち組と負け組に分かれる、二極化が進むのです。そういう社会であります。結局、足立区は２３区の中で負け組になっているのじゃないか。ここの問題を全然問題にしないで、いわゆる構造改革路線というのは貨幣の力を媒介にした競争原理なのです。ですから、こういう状況を本当に足立区がこのまま行財政運営の方針で持っていっていいのか。とりわけ効率優先、人件費の削減が強調されておりまして、足立区は特に人件費の削減では２３区でナンバーワンだと、こう誇っております。これが区税収入にどういう影響を与えるのかという角度でちょっと私は検証してみたいと思うのですが、足立区に在住する区の正規職員の数はどのような推移になっているのでしょうか。
○職員課長　区内居住の職員の割合ということでご答弁させていただきますれば、１６年４月１日現在では４５．７％でございます。昨年、１５年４月１日で４５．５％、その前が４５．２％ということで、居住の割合は若干でありますけれどもふえているということでございます。
○渡辺（修）委員　人数ではわかりませんか。
○職員課長　人数で申し上げますと、１６年４月１日現在、総職員数が４，２５８名の常勤でございますけれども、そのうちの区内居住者１，９４５名、１５年４月１日現在では２，００４名、１４年４月１日では２，０５６名ということでございます。
○渡辺（修）委員　当然、足立区は事業所ですから住民税も特別徴収をしていると思うのですが、平成１４年、それから１５年の特別徴収の住民税額は幾らでしょうか。
○職員課長　ただいまの割合でお答え申し上げますと、平成１４年度でございますけれども、４億１，１００万余でございます。１５年度が４億６，１００万、１６年度が４億２，４００万余ということでございます。
○渡辺（修）委員　「足立の税」で見ますと、かなり、この金額を１人当たりに直すと、いわゆる政策経営部長が好きな担税能力の高い区民になるのです。こういうところをどんどん減らしているわけです。しかも、足立区はいま足立区内の事業所では最大です。それで、こういうところの事業所が、いわゆる民間の企業は利潤第一ですから、当然なるべく人件費を減らしてもうけをふやそうということで効率が優先されるのはわかるのですけれども、実際に正規職員をどんどん減らしても、仕事量が減らなければ、委託とかあるいは非常勤とかパートとか、そういう代替の職員になる。こういうことで、結果として足立区の人件費削減方針や定数削減の方針が区税収入の落ち込みに作用しているのではないかと思いますが、その評価についてはいかがでしょうか。
○財政課長　人件費についてはあくまでも区の運営上の義務的経費というふうに考えていまして、これは委員ご指摘のように会社であれば最大の固定費ということになるわけでございます。ですから、当然、会社としましては固定費を可能な限り削減をし、そしてお客様へのサービスを重視する、そういった考えでおりますので、基本的に、議員ご指摘のような形での、職員が減ることと担税能力とは直接的には私はつながっていないというふうに考えております。

福祉事務所・土木など正規職員は専門職として増やすべき

○渡辺（修）委員　見方が違うからそうなるのかもしれないけれども、それじゃ、１５年度の依命通達の組織定数方針で見ますと、いわゆる第三次定員適正化計画の目標、１４年度比３％、１３５人削減を遵守することとあります。この方針を見ますと、毎年毎年定数を削減しろという方針なのです。ということは、素直に読みますと、現在の職員数というのは多過ぎて適正ではない、こういうふうに読めるのですが、そういう理解でいいのですか。
○政策課長　昨年はたしか外部化のガイドラインなんかも同時に出しておりますけれども、要は、役所の仕事の中でもまだ民間などにお任せできる仕事があるのではないか、そういった視点も含めてこの削減の数を出しているところであります。
○渡辺（修）委員　私の質問にまともに答えていただけないのですが、職員側の声を聞きますと、非常に厳しい仕事環境ということで、結局、いわゆる民間委託になったところはまたそんなに矛盾はないのですが、いわゆる正規職員のかわりに非常勤やパートが配置されている職場では非常にいろいろ問題があるのですが、まず第１に非常勤とかパート職員の給与はどういう水準なのでしょうか。正規職員と比べてお答えいただきたいと思いますが。
○職員課長　まず非常勤職員等につきましては、これは専門職ということでございますので、職の内容によって定めているというところでございます。また、臨時職員につきましては７９０円という金額で支給をさせていただいているということでございます。
○渡辺（修）委員　非常勤職員も労働時間が短いから、正規職員よりもやっぱり低いのです。しかも、先ほどもありましたけれども、保育園の例ということでやっていますけれども、パートの方もやっている仕事は同じだと、なぜ私たちには身分保障がないんだ、賃金が安いんだという、こういう矛盾も出ています。
　労働の面でいきますと、同一労働同一賃金という原則がありますが、非常勤化とかパート化というのはこの同一労働同一賃金に反するんじゃないですか。
○職員課長　あくまでも非常勤職員につきましてはその方の専門性を区政に生かしていただこうということで、区政の効率的な運営のために非常勤職員は採用しているというものでございまして、また、臨時職員も決して正規職員と同一の業務を行っているということではなくて、あくまでも職員の補助的な業務というところをお願いをしているというところでは、同一労働同一賃金というものが一概に適用されるのかというところにつきましては、職の内容によってというふうに理解をしてございます。
○渡辺（修）委員　全く都合のいい使い方をしているわけです。時間がいわゆる８時間じゃなくて短時間の場合だとかということで、次々パートで雇う。仕事の中身は同じですよ。だから、同じ職場でそういう格差をつくってきて不公平を拡大している、それはここでやっていると時間が足りなくなるから移るけれども。
　昨年、同じ決算委員会で、例えば大島委員が松戸市のすぐやる課と比較をして、足立区の東西工事事務所、公園管理事務所の職員は非常に効率的に働いていただいて区民の評価も高い、こういう評価をされて、そのときの答弁で、今後、基本的には技能系職員については退職不補充方針で、技能の蓄積等の指摘もございますが、あわせて災害時の緊急初期対応等につきましても区の職員でという考え方もあるという答えをしているのです。
　これは結果として、例えば１７年度には、現業職の退職不補充方針で事実上この班の結成できない状況になっていますが、１７年度はどうなるのですか。
○計画調整課長　退職不補充方針に基づきまして、１７年度につきましては、一部区域を限定して、道路・公園等の維持管理業務について民間の方に委託をすべく調整を始めているところでございます。
○渡辺（修）委員　区民の目線から言うと、例えば苦情が出たとかあるいはここの街路灯が倒れそうだからすぐ直してくれとか区道に穴があいたから直してくれとかという、これは即、大体その日のうちに対応するか遅くたって翌日対応するのです。委託ではこういう対応は可能なのですか。
○計画調整課長　一定の区域をある程度限定して委託を考えております。区民へのサービスの低下を招かないように、いままで同様あるいはそれ以上のサービスができるような委託を考えていきたいと思っております。
○渡辺（修）委員　いままでのそういう態勢が守られるということなのですが、地域を限定してどうなるかわからないけれども、例えば地域の委託料が２，０００万円だと、しかし、区民の苦情が多くて２，２００万とか３００万受けた金よりも多くなっちゃうようであれば委託業者は多分やらないと思うのですが、それをやるという保証はあるのですか。
○計画調整課長　基本的に、パトロール、それから私どもが指示した業務について仕事をしていただくということで、その辺は業務を受けていただけるような委託を考えていきたいということでございます。
○渡辺（修）委員　委託、委託というけれども、大体いまの事業は、仕事があった場合に設計をして委託をして費用を出して受けてやるということで、相当時間がかかるわけです。だから、そういうやり方が本当に区民の目線から見て効率的な方法なのかということで私は聞いているのですが、そういうことは担保できますか。
○計画調整課長　通常の設計を伴うような委託でございましたら委員ご指摘のとおりだと思いますが、いま現在考えております委託につきましては、ある程度前もって作業内容を想定して、一定期間その人間が私どもの指示に従えるような委託を考えておりますので、苦情が来次第、携帯電話等も普及しておりますので、アイテムをうまく使って現場に直行できるような委託を考えていきたいと思っております。
○渡辺（修）委員　じゃ、それはよく吟味をさせていただきたいのですが、特に公務労働というのは非常に専門性が求められる職業だと思うのです。例えば福祉事務所では、母子自立支援というのはＤＶに関する専任の相談をしなければいけない。ところが、実際の仕事は総合相談係ということで兼任になっているとか、いろいろその専門性が発揮しにくい。
　それから１５年度の方針で言いますと、少数職場は積極的に統合し、こういう方針で専門性が本当に維持できるのかなという感じがしますが、その辺の職員の専門性の確保というのは維持できるのですか。
○政策課長　公務労働の専門性ということですけれども、これも、いままでの枠組みの中で対応しなくちゃいけないものもありますが、民間の中でも公務に増す専門性能力を持っているところもありますので、この辺も見極めながら外部化も視野に入れてやっぱり検討していくべきものだろう、このように考えております。
○渡辺（修）委員　例えば障害福祉センター、ここでも障害者のためのいろいろな施策をやっていまして、相当な専門性が求められていますよね。そういう職場だとかあるいは中央図書館の職員とか、中央図書館なんかは今度大幅に外部委託をするなんていって、ちょっと私は浦安なんかの先進例から考えると、やっぱり足立区は、さっき坂田部長が言ったけれども情けない。情けなくしかならないような方向でやっているんじゃないかという気がしますけれども。
　そういう職員というのは、いわゆる主権者である区民の命と暮らしを守るために奉仕するという専門職の位置づけで、やっぱり効率化だけじゃなくて、本当に区民の暮らしに責任を負うという立場で必要なところはしっかり位置づけて、一律５％なんていう削減方針を機械的に割り当てるのじゃなくて、その部署で必要な職員をしっかりと確保するという区政運営が必要なのだと思いますが、いかがでしょうか。
○政策経営部長　我々、例えば保育園の民営化にしても全保育園をすべて民営化するということを申し上げているわけではなくて、いまちょっとご指摘のあったような、例えば中央図書館ですとかあるいは「あしすと」ですとかといったような類似の民間施設を指導したり統括したり、あるいは実験的に区にしかできないことをやるという事業体については、直営の部分が当然残っていくだろうというふうに考えております。
○渡辺（修）委員　とにかく、区税収入を考えても、いまのような事業所でも正規職員で給料もしっかり払えて、高い人がいないといい仕事ができないんじゃないかという気がしますので、そういう機をふやすという立場から、もっと足立区もみずから律してそういう模範になっていただきたいというふうに思って、次の質問に移ります。
　この決算書を見ますといろいろ執行率が書かれておりまして、高いところ、低いところとありますが、事業のあり方で、やはり条例や規則に基づいていろいろな施策が行われていますけれども、申請して条例や規則の要件をクリアした人が利用する事業については、これは利用率が高い方がよろしいのでしょうか、低い方がよろしいのでしょうか。
○総務課長　事業の種類にもよると思いますけれども、一般的に条例に基づいて区民の皆様方にかなり利用してほしいものについては高い方がいいと思いますし、制度としてあるだけでいいのかなというものもないとは限りませんので、そういうものについてはそれほど高くなくてもよろしいのかなと思っております。
○渡辺（修）委員　そういうのをちょっと具体的な例を挙げて聞きたいぐらいな答弁だね。
　じゃ、私、具体的に言います。生業資金、それから住宅改良助成事業、高齢者住宅改修事業について、それぞれ各３年間の利用件数、いわゆる実績を教えていただきたい。
○福祉管理課長　生業資金でございますが、１３年度貸し付け件数１５件でございまして、貸し付けの金額でございますが２，５２０万円でございます。それから１４年度は貸し付け件数５件で、金額でございますが６８０万円、そして１５年度が貸し付け件数６件で金額が１，０３０万円でございます。
○住宅課長　１５年度から新しい制度になりまして、過去１３年度ですけれども、１３年度は対象がちょっと違います。それで、件数は１２件、７４５万１，０００円、それで１４年度は一度やめておりまして実績ゼロです。１５年度から内容を変えまして、耐震診断、それからバリアフリー、それから間取りの変更等に対してなのですけれども、１件で３０万ということです。
○高齢サービス課長　住宅改修の件数でございますけれども、平成１２年度が６３件、１３年度が１６０件、１４年度が２４６件、１５年度が３５７件でございます。
○渡辺（修）委員　そうすると、総務部参事に聞きますけれども、いま言った生業資金とか住宅改良助成は若干制度が変わったのですけれども、こういう利用状況というのはよろしいのですか、よろしくないのでしょうか、行政評価でお答えください。
○総務課長　先ほど、件数がふえるか、ふえないかというご質問だったというふうに記憶しているので、私の方としては非常に答えづらい答えをしたのですけれども、例えば生業資金なんかですと、こういう借りる人が多いということはそれだけ不況だということですから余り好ましくない状況であるという判断もできますし、この生業資金を活用して、それでしっかり自立していただけるような層がふえるということは好むべき状況なのかなというふうに、そんな判断をしていきたいというふうに思っております。
○渡辺（修）委員　住宅改良助成の件数が１件ということで、これは改正したからＰＲが足りないとかいろいろあるかもしれないけれども、これが１件にとどまった理由というのはどういうふうに分析していますか。
○住宅課長　やはり、普及といいますか啓発活動、新しくなりましたので、その点が一番強いと思います。
　それと、自己資金では対象でないということで、一度相談された中には自己資金で行うというふうに勘違いされている方もいたと聞いております。

高齢者住宅改修事業の年度途中の変更は公平の原則に反する

○渡辺（修）委員　やっぱり、制度を変えれば利用者がふえるという可能性もあるということは指摘しておきますけれども、本題は高齢者住宅改修事業なのです。
　厚生委員会の答弁では、１５年度の１、２、３に急増したから１６年度の当初予算が不足する事態になったんだと、こういう答弁でしたが、この１５年度の実績を見て１６年度の予算の計上は適切だったというふうに判断していますかどうか。
○高齢サービス課長　厚生委員会で申し上げましたけれども、見込みが甘かった、こういうふうに反省しているところでございます。
○渡辺（修）委員　これは一般論ですけれども、こういう制度で、年度途中で利用条件や限度額、利用対象を変更するような施策はあったのでしょうか。
○高齢サービス課長　たしか昔、学童保育の検討をいたしましたけれども、１年間に、最初に契約的な行為があった保育料であるとか学童保育料、こういうものについては値上げはままならんというわけでございますけれども、このような１件１件の要綱に基づく申請については特に支障がないものであると考えております。
○渡辺（修）委員　足立区には高齢社会対策基本条例というのがありますね。これの４条を見ますと、区民は、この条例の定めるところにより、高齢社会対策に係るサービスを等しく受ける権利を有するとともに、それに伴う適正な負担をしなければならないと。
　この制度は、利用した人も負担するのですよね。等しくというと、橋本課長が９月に申請をした。そうしたら３７万９，０００円、限度額、そこまで受けられる。ところが、鈴木区長が１１月に申し込んだら、あなたは２０万円しか貸しませんよと。これはどう考えても、私、公平じゃないと思いますけれども。この高齢社会対策基本条例の精神にも反するのじゃないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○高齢サービス課長　高齢社会対策基本条例に書いてあることでございますけれども、等しく受ける権利を有するというのは、その時々の法規なり条例に基づいて等しく受ける権利を有するということでございまして、いま現在、例えば介護保険法の改正の中で、従来型の特別養護老人ホームについてもホテルコストを取るというふうな検討がなされているわけでございます。そういうことがもし決まった場合、ある一定の時期から条件が変わってしまう、これは制度としては仕方がないことであろうというふうに理解しております。
○渡辺（修）委員　私、高齢者住宅改修事業について伺っているのです。
　こういう年度途中で変わるのは仕方がないというのは本当に情けない足立区だなと思うのですが、これはやっぱり一般区民の感覚からいうと非常に問題がある。制度を変えるのであれば、少なくとも１年ぐらい前にしっかり検討して新たな制度を区民に知らせて、悪くするなら悪くするでしようがないけれども、そういうＰＲをしなきゃ。
　そういう点でいくと、今度の改正というのは、結局、当初予算の算定が甘くて利用者が予想以上に多くて、わずか３カ月で予算がなくなりそうだということで制度を変えちゃうのでしょう。こんな施策がまかり通るといったら、私、年間予算という制度のあり方は全くおかしいと思うのですけれども、財政課長、どうですか。
○財政課長　年間予算につきましては、あくまでも一般財源ベースで配分したものを区民のニーズに最も合致するような形で予算を編成するという意味でございまして、そういった意味では見込額の財源を、午前中も答弁させていただきましたが、必ずそれを出す。具体的には８割の一般財源を計上枠に投入していくということでございます。
○渡辺（修）委員　結局、これは包括予算制度の欠陥でもあるわけです。
　いい事業で区民が利用したいということで当初予算額を超えるような状況になれば、この利用が制約を受ける、大体、補正予算にも組まない、こういうやり方は本当におかしいと思うのですが、その辺は改善できないのですか。
○高齢サービス課長　悪くするという話が先ほどありましたけれども、決して悪くするというふうなつもりでやったことではございません。
　いろいろな住宅改良助成については、各区のいろいろな状況がございます。例えばよく共産党が例えに出される上限なしに行っているという江戸川区は、浴槽改修、実際、足立区は１５３件やっている年に１１件しか適用していないのです。これは、つまり支給基準を物すごく厳しくしてそういうふうに適用しない。そういうことよりも、我々は、限られた予算の中で数多くの方々がこの利用を必要な限度において適用していただくように制度設計を変えたということでございます。
○委員長　渡辺（修）委員、残り４０秒です。
○渡辺（修）委員　全く詭弁ですよね、答弁が。
　私、先ほど、周知徹底すれば悪くてもいいなんて、それはちょっと誤解なのですけれども、訂正をいたしますが、今度は自立は排除、しかも、これは介護予防という制度なのです。だから、こういう適切な事業を年度途中で改悪するのは許せない。もとに戻すようにお願いをして、質問を終わります。