決算特別委員会の質問等　第２日目（１０月５日）午前

橋本ミチ子議員

前立腺がん検診、こどもの医療無料化問題


○橋本委員　おはようございます。引き続きまして女性が登場でございます。
　私は、まず、この足立区の女性の健診問題、主にがんですが、そして、男性のがんの問題について質問させていただきます。
　まず、乳がん検診についてお伺いいたしますが、日本では乳がんが年々増加し続け、２１世紀には、いずれ女性の最も多いがんになると言われていると書かれていますが、区の認識としてもそうでしょうか。
○健康推進課長　死亡率におきましては、まだ乳がんにつきましては胃とか肺よりは下なのですけれども、既に平成１０年のいわゆる罹患率ということで、乳がんにかかる率としては、既に乳がんが１位になっております。このまま続くであろうと考えております。
○橋本委員　政府の資料でも、乳がんの特徴は４０歳から５０歳代の女性に特に多く、同じくらいの年齢の女性は、胃がんと診断されるのは１年間で３，０００人に１人なのに対して、乳がんは１，０００人に１人と、３倍のリスクがあると書かれています。
　また、４０歳から５０歳の乳がん発生率は、この２０年間で約２倍に増加している一方、乳がんで亡くなる女性は１年間に１万人で、４０歳から５０歳の女性におけるがん死亡率の２３％を占めていると。この年代の女性にとって、最もがんの死亡原因となっていると言われているのですが、いまのお答えと若干違うのではないかと思いますが、いかがですか。
○健康推進課長　要するに罹患率というのは、がんになる率でございまして、死亡率というのは、そのがんで死亡するわけでございますので、ちょっとお話と中身が違っているということではないと思います。罹患率が多ければ死亡率もふえるわけでございますので、その辺では、細かい数字はいま手元にございませんけれども、中身が違っているとは考えておりません。
○橋本委員　足立区ではこういう状況も受けながら、昨年１０月から乳がん検診を、４０歳以上の女性を対象にマンモグラフィーを使って実施しています。１０月からことしの３月、いわゆる一昨年に当たりますが、１８８６人が受診し、要生検者と言われている人が１８４人、１０％という状況で、私は政府のこの資料を裏づけるような結果だと思います。
　一昨年まで、この検診法が指触診で行われ、自己負担がなかったために、そういう状況の中で１万５，６２０人の方が受診されています。今回のマンモグラフィー検診にかわり、それによると受診者の目標は１回で３カ所で検診し１，１４５人、年間５回実施して５，７２５人を目標とするということですが、１万５，０００人以上が受診をしているのに、年間５，７２５人を目標に決めたという理由は何でしょうか。
○健康推進課長　その前に、医療機関の数でございますけれども、撮影の医療機関は今年度９カ所になっております。それから、判定の医療機関は２６カ所になっております。
　それから、その受診の見込み数の決め方の問題でございますけれども、いままで大体乳がん検診が１万２，０００人強の数の毎年受けていただいておりました。昨年度からマンモグラフィーを導入したわけでございますが、２年に一遍という検診になりますので、そうしますと１万２，０００人の約半分、約６，０００人に近い方が受けるだろうということで、６，０００人に近い数字を１年間の見込み数としております。
○橋本委員　本格的にことしから始まったのですけれども、その現状はどうでしょうか。
○健康推進課長　委員お手持ちの資料は昨年のかと思いますが、１，８６６人受けていただいております。残念ながら５回行うところの２回ということでございまして、この数字に落ち着いております。
　今年度既に３回行っておりますけれども、若干受診者数は減っているような経過ございますが、かなりの方が受けていただいているということでございます。
○橋本委員　私から人数を申し上げてもいいのですが、もう一度、受診者数を１回ごとに言っていただけますか。
○健康推進課長　今年度の第１回目から申し上げればよろしいでしょうか。
○橋本委員　今年度からお願いいたします。
○健康推進課長　今年度ですが、申し込みは１，３２８人でございましたが、最終的には医療機関の数もございますので、１回に受けられる数がどうしても全員というわけにはいきませんので、１，１００人という方にお願いしております。しかし、実際にはご希望なさって医療機関に行くということになっていたにもかかわらず、受けられない方もいらっしゃいますので、受けた数の方だけをいま述べさせていただきますと、第１回目は９１７人、第２回目の数はまだ確定して出ておりません。３回目も以上でございます。どうしても医療機関にお願いしておりますので、医療機関から結果が返ってくるまでに時間がかかりますので、そういうことでご理解いただければと思います。
○橋本委員　昨日までの調査では、１回目は９１７人、これはいいでしょう。しかし、おおよそと言いながらも、２回目は１，００６人、３回目は４９４人と、３回合わせても２，４００人からですね。これは本当に衛生部を挙げて大々的に宣伝して始まった施策なのに、もう定員割れといいますか、定数割れになったと。
　私はここは何が問題なのか、そこを原因を突き詰めることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○健康推進課長　済みません。その１，００６人という数字については私ども不案内なのですけれども、若干下がったということは、どうしても最初に昨年の１０月から検診を初めておりますので、受けたい方はかなりそこで受けてきてしまっている可能性はあろうかと思います。
　そういう意味で、少し受けたい方が受けてしまっているというところはあろうかと思います。しかし、私どもとしては、大変いい検診ということでございますので、いろいろな形でＰＲに努めておりますので、また今度ピンクリボンというか、１０月になりましたので、乳がんになった方の会というか、乳がんを予防しましょうという会もございます。そういった動きもございますので、そういった動きと相まって、また受診者数はふえていくのではないかと。いま現在はちょっと下がっておりますが、伸びるように努力してまいりたいと考えております。
○橋本委員　受けたい人がもう受けたのではないか、わずか３，０００人足らずで、そういう数はないでしょう。１万５，０００人から受診したのですから、そういう方たちは、やっぱり去年の１０月から有料になるということを知りつつ、指触診でもいいから受けたいんだということではなかったのでしょうか。どうですか。
○健康推進課長　受け言葉にあれかもしれませんが、受けたい方が受けたというか、非常に楽しみにされていた方がいらっしゃいますので、そういう方は受けていますというお話の言い方だと思います。
　しかし、おっしゃるように、この検診は大事ですから、受けたいと思われていない方というのも変ですけれども、受けるべきである、また受けることが大事だということをＰＲするのも我々の仕事だと思っておりますし、それに努めていると考えております。

乳がん健診は無料でマンモグラフィー検診や視触診も選択性にすべき

○橋本委員　検診というのは、うれしくてやるものではない、楽しくてやるものではない。やっぱり不安があるから健診をして、何でもなければ安心してまた日々の生活を送るということになるかと思うのですね。いずれにしても、乳がん検診を受けたいという区民がいることは確かなんです。自己負担を導入したことで、検診の機会を減らしたのではないかと思います。それはどうですか。
○健康推進課長　自己負担を入れたために検診の機会が減ったのではないかということでございますけれども、マンモグラフィーを導入するに当たりまして、アンケート調査を行っております。それで、自己負担につきましてもお聞きしておりますけれども、それでは２，０００円という数字につきまして、特に大きな不満を持っていないと思っております。
　また、私どもの方には、２，０００円の自己負担が高いので検診が受けられないという苦情という形では、私どもはお受けしておりません。
　それから、残念ながら自己負担２，０００円につきましては、生活保護の方につきましては、免除という形をとらさせていただいておりますので、自己負担が高いがために受けなくなっているということではないと感じております。
○橋本委員　１３年、１４年と、モデル事業のときにアンケートを行いました。しかし、それは有効回答数わずか３６７人なのですよ。ところが、一昨年の受診した方は１万５，０００人以上いると。そして、その後、マンモグラフィーを受けた方は２，４００人ですから、その差を考えただけでも、本当に苦情がないとは言えない。これは体を張っての苦情なんだということを受けていただきたい。不満を持っているんだということを見ていただきたいと思います。
　それで、マンモグラフィーは二年に一度の検診でよいとされていますけれども、検診を受けた数カ月後に、がんかなと発症することはないのでしょうか。
　私はその２年間の間に指触診を、そういう心配をされる方には指触診で受けられるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○衛生部次長　まず、先ほど委員の発言の中で、指触診でもいいから受けたい人はたくさんいるんだというお話がございましたが、指触診からマンモグラフィーに変わったという最大の原因は、指触診では効果がないという明らかな科学的な結果が出たからでございます。
　そして、ただいまマンモグラフィーを受けて、その後何カ月か後に発症、あるいは疑いの状態になる場合はないのかと言われましたが、これは指触診に比べてマンモグラフィーは非常に効果があるということは事実でございますが、１００％発見できるというものではございません。したがって、そういう撮影の条件、読影の条件、いろいろございますので、その後、検診を受けた後、可能性が出る、疑いが出てくるということは、当然あり得ますけれども、これはまたそのとき新たな医療機関で新たな精密検査をするなり、それなりの方法はあるわけでございます。
○橋本委員　いまお答えいただきましたけれども、マンモグラフィーを受けるときには指触診も受けるわけですね。それには、いまおっしゃられたように、１００％発見できないということがあるから、やはり目で見る、触ってみる、そういうことで発見がされるということだと思いますので、この受診率を上げるために、無料で受けられる指触診も選択するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○健康推進課長　次長が申し上げましたとおり、指触診だけでは効果がないということが出ているわけでございますので、それに後戻りをするということは、あり得ないことだと考えております。
○橋本委員　そういうお答えですけれども、やっぱり１００％発見できないということもありますので、だからこそ指触診があるかと思います。

足立区でも前立腺がん検診を取り入れるべき

　次に、前立腺がんについてお伺いいたします。
　私は昨年の３定で健診問題を取り上げました。それで、前立腺がんの検診を受診するべきと質問しました。そのときの答弁は、ＰＳＡ（前立腺特異抗原）検査は、前立腺がんによる死亡を減少させることに有効か否かについて、今後の研究成果の動向を見守るというものでありました。
　実際に区で実施している区に聞いてみました。江戸川区は平成１４年度から実施、年間２，０００人実施しております。自己負担なし。１けたの要精密の診断が下されている。女性には乳がん、子宮がん検診があるのだから、男性に前立腺がん検診があって当然だと言っています。板橋区は昭和５７年から実施して、要精密の診断がされているのは４ないし７％であると。中央区も平成１０年から実施して、平均５．２％の要精密が出ていると。平成７年から実施している墨田区の現担当者は、有効の見込みがあるから実施していると、胸を張って答えていました。このことについて、どう思いますか。
○健康推進課長　昨日も述べておりますけれども、厚生労働省の研究班の研究によっては、やはりがん検診を、このＰＳＡによる前立腺がん検診について有効性があるとは出ておりませんので、私どもはそれが正しいと考えております。
○橋本委員　さっき乳がんのことのときにも言いま　したけれども、検診をして健康であったということを確認することもありますよね。そしてまた、がんではなく前立腺肥大であったということが発見される場合もあると思うのです。それはそのとき治療の方に向かえばいいと思いますが、この医師会の資料によれば、ＰＳＡ検診でのがん患者の発見率は、他のがんに比べても非常に高く、受診者の約１％であると。検診にかかる費用対効果においても、がん検診の中では最も効果が高いものとなっている。早期発見、早期治療により医療費抑制にもつながるのではないかと言っておりますけれども、どうでしょうか。
○健康推進課長　昨日も申し上げましたけれども、ＰＳＡの検診を行いますと、確かにがんも発見されますが、前立腺がんだけでなく前立腺肥大症や前立腺炎なども見つかるという事実がございます。確かに前立腺がんが見つかったという委員のご指摘でございますけれども、ある研究によりますと、ＰＳＡが高い受診者のうち、実際に前立腺がんであった方は１０数％でございます。それよりも半数近くの方が前立腺肥大症ということがわかりました。確かに前立腺肥大症もわかったからいいのではないかというのも一つの見解かとは思いますけれども、これは前立腺がんを見つけるための検診でございますので、最終的に前立腺がんでないとわかったと言っても、その間のもしかするとがんかもしれないという強い不安感等を、あるいはその確定診断をするために針生検等を行いまして、これがなかなか苦痛を伴う検査でございますので、そういったことも含めて、がん検診は有効であるかというものを見ていくものであろうと思います。
　ただ見つかればいいということではなく、それが有効に見つかり、そして最終的に死亡率が下がるということを証明されるのががん検診としていいという考え方ですので、そのような考え方をとっていきたいと思っております。

早期発見、早期治療は医療費抑制につながる

○橋本委員　死亡率を減少させることは大事なこと　なのです。しかし、検診ですから、そこだけを基準にして見るのはおかしいと、そこで発見されたのは、当然ほかのがん検診を受けて、そのがんでなくても、ほかの病気が発見されるということは往々にしてあることだと思うのですよ。ですから、医師会の方でも、これは医療費抑制にもつながると言っているわけですよ。
　それで、一昨年末の天皇の前立腺がんの罹患報道から、同世代の男性を中心にこの病気に対する意識の高まり、ＰＳＡ検査を検診に導入する自治体が急増しています。現在はＰＳＡ検診より有効な検診方法がないわけですから、有効な検診方法が見つかるまで、このＰＳＡ検診を導入するべきだと思いますが、どうでしょうか。
○衛生部次長　前立腺がんの発見に対して、ＰＳＡ検査をするというのは、現在、病院と医療機関において、いわゆる補助診断の手段として、これは通常用いられているものでございます。ＰＳＡだけで前立腺肥大にしろ、前立腺がんにしろ、それを決定することは行われておりません。そして、この検診といいますのは、特に行政で行います地域における検診と申しますのは、ある一定の条件があって初めて地域のためにもなる、ただやみくもに何でも障害を見つければいいというものではございません。その点に関しましては、国も根拠としてほかのいろいろな、例えば延命の効果については研究があると、そして、それ以外のいろいろなデータは出ておりますが、死亡の減少に関する研究がないということでございます。ですから、そういう根拠のないものを、行政の検診手段として現在早々に取り入れるというのは、現在のところ私ども考えておりません。
○橋本委員　私は先進的に、この２３区の中でも実施されている区があり、そして、そこでは胸を張って有効の見込みがあるから実施しているんだと言っていらっしゃる。こういう区民の健康を本当に思うところであるならば、そのような積極的な構えといいますか、それが必要ではないかと思います。衛生部というのは、区民の健康を支えていく立場にあるわけですから、ぜひそういう方向で頑張っていただきたい。きょうの答弁は大変ひどいと指摘せざるを得ません。

こども医療費無料化助成の拡充について一歩でも踏み出すべき

　次に、子どもの医療費助成の拡大についてお伺いいたします。
　新しい基本構想では、足立区として区内で子どもを産み育てたいと思う人が、安心して子育てができるよう環境整備に努めるとともに、人口の自然減を社会増によって補うための施策を展開することも必要ですと書かれていますが、子育て世代の流入策をどう考えているのでしょうか。
○子育て支援課長　足立区といたしましては、合計特殊出生率については、２３区の中では江戸川区に次いで１．２９と、国並みの状況です。したがって、子育て支援策の今回計画をつくるに当たっても、子育て世代の流入を図るといった視点を基本的には持たずに、現在子育てをしていらっしゃる家庭すべてに目を向けて、その人たちの支援策をという考え方でした。
○橋本委員　ことしの４月から就学前の子どもを対象に医療費の所得制限がなくなったと、とても安心して子育てができる環境づくりになるということで喜ばれておりますが、二人のお母さんの声を紹介します。
　２歳の子どもが腕を骨折し、東大病院に通っていると。自己負担だったら本当に大変だったろうと。もう一人のおうちは、うちの子は皮膚科と、乳歯のはえかえ時期でもあり歯科に行っているけれども、前のように治療費を心配しないで助かっていると、こういう喜んでいる声が届いています。
　しかし、小学校２年生の子どもを持つお母さんからは、慢性鼻炎で月に二、三千円はかかるので、助成を広げてほしいという声もあります。
　今回、台東区が来年４月から、小学生から中学生までの医療費の無料化を進めることになったと、大々的にマスコミが取り上げました。子育て支援策として歓迎されているのです。足立区でも何らかの拡充の方向は考えられないでしょうか。
○子育て支援課長　いま委員におっしゃっていただきましたように、ことし４月から就学前の所得制限を全面撤廃しました。そういったところでは、区としては施策を推進してきたところです。ただし、この事業につきましては、東京都の補助金が所得制限の中での事業費の２分の１ということになっておりまして、今後事業を展開していくに当たっては、すべて区単事業になってしまいます。
　ちなみに、台東区におきましては、小中学校を合わせて９，４００人しかおりませんが、足立区は小中学校全部合わせると５万２，０００余人になっていくかと思います。こういったところでは、経費の見込みがちょっと大きくなり過ぎていくかなというところで、現時点では考えておりません。
○橋本委員　確かに台東区と足立区での人口の差はあります。いま東京都の補助金、いわゆる乳幼児医療費助成は所得制限があるということだと思いますが、例えば東京都がその所得制限を撤廃するということになったら、どうなりますか。
○子育て支援課長　なったときに考えさせていただきたいと思います。
○橋本委員　そんな後ろ向きではなくて、足立区としても積極的にやると答えられませんでしょうか、どうですか。
○子育て支援課長　先ほども申しましたように、実はデータとして見積額をする根拠を持っていないのですね。例えばいま就学前の子どもの医療費を見ています。３歳未満だと幾らぐらいかかっていて、それが３歳以上から６歳ぐらいになるとどのぐらいになってというところでは、大体子どもの発症率というのは、３歳までが病気をしやすくて、それ以降はだんだん元気になっていくというところがあるのですが、それにしても、どこの区も見積額の根拠を持っていないのが現状なのですね。したがって、私も見積もりが出ないことには何の事業も根拠としては打ち立てられないので、とりあえず、よその自治体がやっていらっしゃることを見定めたいのと、東京都が補助金を拡大してくれるかどうか、うれしい話なのですけれども、それがきちっと聞こえてこない限りは、ちょっと手を出せない状況かなと思っています。
○橋本委員　北区ではことしの４月から、小学校から中学生までの入院費の助成をするようになりました。この扶助費で５，４８０万円を計上しています。小学生以上は入院が極端に減ります。いま課長がおっしゃったとおりです。本当に困っている方への支援策となると思います。
　８月までの状況で言いますと、入院は５７件だそうです。そのうち、高額療養費は１３件、ですから、区として助成したのは４４件で１７３万円で済んでいます。初めてこの助成を受けたのは、６年生のお子さんで、虫垂炎だったと。本当に助かりましたと、お母さんの声が届いています。
　この北区の予算と比較し、試算をして考えてみますと、足立区の児童生徒数は北区の約２．６倍なのですね。そういう意味で、この１年間で言えば１，０００万円、もうちょっといっても２，０００万円と、私が試算しましたら１，０７９万５，０００円という数字で実施できると。
　私は、区が本当にやる気があれば、さまざまなことが考えられるのではないか。一歩踏み出すことが大事だと思いますが、どうですか。
○福祉部長　子育て支援策につきまして、いろいろな支援策がございまして、どれを重点的にやっていくのか、あるいはどれを優先するのかということを議論しなければいけないことだと思っております。
　そういう意味では、先ほどのホームサポート事業、要するに子育て世帯が困っていることに、まず手を差し伸べて、それを優先して実施していきたいと考えてございます。その後に基本的にそういうことが高まってきたら、それはまた次に考えていきたいと思います。
○委員長　橋本委員、時間です。
○橋本委員　ありがとうございました。