決算特別委員会の質問等　第３日目（１０月７日）午前

ぬかが和子議員

住宅改良助成、商店街支援等について


○ぬかが委員　おはようございます。
　朝一番なので、さわやかにやっていきたいと思っているのですけれども、区はこの間、安心・安全を区政のキーワードの一つとして取り組んでこられて、その中で住宅マスタープラン、ここで良好な住環境を目指すということで二つの住宅政策の目標を立てている。そのうちの一つとして、安全で快適な住環境ということを挙げて取り組んでいる。ここでも安全というのが非常に重視されている中身になっていますけれども、関東大震災からも８０年がたち、全国で地震が頻発、きのうも強い地震が、足立区中央本町ということでテレビでも一斉に震度４だということで報道されていましたけれども、東京の直下型の地震というのは今後１０年以内に４割の確率で発生するのではないかという予想も出されている中で、地震に強いまちをつくるということが重要な課題になっていると思うのです。
　最近、日本木造住宅の耐震補強事業協同組合というところが、全国でこの３年間に実施した木造住宅の耐震診断のデータを集計して発表しましたが、その内容は、実施した耐震診断４万５，０００件のうち危険な住宅が７５％に及んでいるというものでした。
　住宅の安全の確保というのは先送りができない重要な課題だというふうに思いますが、区もそういう認識から耐震診断助成を住宅改良助成制度の対象とした自己資金でも活用できるようにしてきたのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○住宅課長　委員ご指摘のとおりです。

住宅改良助成制度の改善を検討します

○ぬかが委員　そうですね。ここにもそういうことが書かれていました。これは住宅改良助成のチラシですけれども。
　阪神淡路大震災直後に亡くなられた５，５００人、直後に亡くなられた方ですけれども、その９割近くが家屋の倒壊、家具の転倒による圧死と言われています。いざというときにとりあえず逃げ出せるようにできることが非常に大切だ、そういう点からいきますと、耐震診断とともにやはり改修を誘導していく、そういう必要があるのではないかというふうに考えています。
　ちょうど、内閣府の住宅の耐震化に関する特別世論調査というのがことしの９月の結果で紹介されていたのです。ホームページでとったのですけれども。これを見ますと、自宅の耐震性が不足しているとわかった場合には、どのくらいまで対策をとる気になるかというアンケートに対して、もちろん、そういう改修はなかなかできない、やるつもりはないという方もいるのですけれども、何らかの補強や改修をしたいと答えた人の中で、例えば地震が発生しても全く壊れない改修をしたい、それから日曜大工程度の補強をしたい、それから新築や住みかえの方が大事だ、こんな選択肢がある中で、一番多かったのが、大地震が発生したときに家が壊れても倒れない程度の改修をしたいという答えだったのです。
　もう一つのクエスチョンで、この耐震化に向けて国や地方公共団体がやるべきことは何だと思いますかというクエスチョンに対して、これもマップの公表とかいろいろな選択肢があったのですけれども、耐震改修費用の負担補助や助成をしてほしい、支援をしてほしい、これが圧倒的多数でして、６３％を占めている。
　こういう結果から見ましても、まさにこういったことにこたえられる施策というのが、いまの住宅改良助成に耐震補強工事も対象に加えていくことだと思うのですが、どうでしょうか。
○住宅課長　きのうも本当に震度５の地震があったということで、委員さんご指摘の件もわかるのですけれども、まだこの事業自体が１５年度から２年目に入ったということで、本会議の方の答弁でも、拡充ということではとりあえず事業の普及をしていきたいということでお答えしていますので、とりあえずは今年度はずっと見たいということで、ことしが終わって利用数とかが少ないようであれば、委員ご指摘の項目とかあるいは資格要件とか、あるいは最近の報道ですと、国土交通省の方で住宅ローン減税にも、耐震診断をすれば１０年じゃなくて引き続き減税できるということを考えているということで、来年度からもしかするとなるということですので、そうしますと診断も証明書が要るということですので、耐震診断の需要もふえるかなと思っていますので、いまのところはそのような形でまだ取り入れていないということでお願いします。
○ぬかが委員　２年目ということで、ことし１年様子を見てから対応するという、でも何らかの必要な可能性は探っていくというようなお答えだったと思うのです。
　本当に課長も一生懸命やっていらっしゃるとは思うのですけれども、実績から見ますと大きな差がやはり経年で追いますとあるのです。以前の住宅改良助成、１３年度の途中で凍結されているのですけれども、その前の実績というのは、平成元年から阪神大震災までの平成６年、ここまでは、平均でマンションも含めて４５件の住宅改良助成で補助額が平均すると１，３９２万円だったのです。阪神大震災後も、平成７年から１２年、これは平均して５１件で１，５２５万円、それから１３年は年度途中で凍結しましたので１２件で７４５万円、１４年度は凍結のためゼロでした。この決算をやっている１５年度は、当初予算では１，０１８万円組まれていたけれども実績としては３０万円で１件という非常に少ない数字だった。年度途中で補正予算をやっていますから、最終的には１５６万円の予算で執行率１９．２％となっていますが、当初予算から見ますと、３０万円の実績、執行率が２．９４％だというのが事実だと。もちろん、当初予算で１，０１８万円組んだということは、過去の実績から見れば私は当然のことだったというふうに思うのです。なぜこうなったのかという問いに対して４日の決算特別委員会では、啓発不足やいろいろ制度の趣旨が理解されていない方もいたというお話でしたけれども、凍結前の制度との決定的な違いというのは、バリアフリー化や多世代住宅への改修、子供部屋をふやす、この三つの条件のためにリホームローンを組んだ人という特定の目的に限定したこと、あとは耐震の診断の方はついたのですけれども。
　この方向がどうだったのかということを、私も、ＮＰＯ法人のまちづくりネットワーク「すまいの相談室」の方に聞いてみました。そうしたら、これは使えない、使いづらい制度ですねと言われました。なぜかというと、バリアフリーの方は、６０歳過ぎたらローンは組めない、融資を組めない、自己資金でやる場合が多いのですよと。だから、ローンが前提の制度というのはなかなか使いづらい。また、多世代住宅にするという要件、多世代住宅にするというのは多くの場合は改修ではなくて改築が多いのですよというお話。それから子供部屋をふやすためというのも、子育て世代というのは最初から自分たちだけで戸建て住宅を持っているという人は非常に少なくて、いまの住宅状況からいくと、３０から４０歳で子供部屋も必要となって初めて新築住宅やマンションを購入するという場合が非常に多い。そういう点では、リホームで部屋をふやすというニーズは少ないというようなお話があったのです。つまり、ニーズに合っていなかったのではないかというふうにも思います。
　先ほどもお話ありましたけれども、区の方ではこの主要施策の報告書で主要事業ということで位置づけているということでは、非常にこれはいいことだと思うのです。だったら、この３０万円１件という昨年度の実態、今年度の実態も見ながら、早急に検証をして利用しやすい制度として施策全体を充実する方向で再構築をしていくべきだと思いますが、もう一度お答えください。
○住宅課長　この制度自体が、手持ち資金のない方にとかそれから自己財産の形成にならないようにということで金を借りてやる方にということでやっていますので、２年目ということで普及もないのかもわかりませんけれども、耐震診断でも理由がそれ以外に、実際に建築士の方に相談しますと改築か新築した方がいいのではないでしょうかということでの減というのもあるのです。
　ですから、その辺、先ほども答弁しましたけれども、いろいろな側面からもう少し研究をさせていただきたいと思います。
○ぬかが委員　中野区では、これは中野区の広報なのですけれど、木造密集住宅がやはり足立と同じように多いということで、今年度から、耐震診断のワンストップサービス、総合窓口を設けて木造住宅などの耐震化を支援していくというサービスを始めました。これは一面全体が、木造住宅などの耐震化を支援しますと、そういう広報になっているのです。
　ここではまず、昭和５６年に建築基準法が改正されたその前の木造住宅については、区の窓口で図面でまず簡易耐震診断をしてくれる。その結果で詳しい調査が必要な住宅やブロック塀などについては、区が委託した耐震診断士を派遣して無料で診断をしてくれる。その上で、例えば都条例に基づく新防火規制区域内など一定の要件を満たした住宅、先ほども建てかえの話もありましたけれども、この建てかえについては４０万円を限度に工事費を助成する。これは足立で言えばまちづくりの方のどっちかというと施策に近いのですけれども。それから、住宅改修も条件に応じて助成をする。そして、区内の建設業者に技術講習会を行って耐震工事の施行者として登録する制度をつくって、区として施工業者を紹介、派遣をする。業者は工事報告を区に登録する。
　こういう中で本当に、ここでもあるのですけれども、時々、訪問して耐震診断を勧めていろいろお金を取られたとか、いろいろな心配がある中で、ワンストップサービスで窓口があって診断から改築までの応援をしていくということが非常に中野区では好意的に受けとめられている。
　先ほどの住宅改良助成のことも含めてなのですが、こういったことを全体として検討していく必要があると思うのですが、どうでしょうか。
○住宅課長　いまのワンストップサービスの件なのですけれども、いまの住宅課の現状としましては、１、２級建築士の方の耐震診断講習会の修了者の９年度から１５年度までの５３名の方の名簿を置いてありまして、それに対して閲覧していただいて、見て自分で決めていただくという形では用意しておりますが、いま、中野区さんの例を話されましたように、いろいろな区の事例を研究させていただきたいと思っております。
○ぬかが委員　最初検討と言って、だんだん研究とかトーンが下がってきちゃったので何かあれなのですけれども、とにかくいまの実績から見れば、早急に検証して主要事業という名にふさわしい事業にぜひ早くしていっていただきたいというふうに思っているのです。
　この事業は、足立区も足立区のよさが過去本当にあって、本当に他区からも足立区ではこういう事業をやっているなんていうふうに言われていた事業だったと思うのです。経済波及効果も非常に大きいということも立証されていまして、例えば板橋区では、昨年度は１４３件、助成額では９８５万円だったのですけれども、工事総額で２億８，６７３万円の工事が区内建設業者の方に仕事として行った。何と助成金額の２９倍の工事金額、経済効果もあった。足立区でも実は先ほどの主要施策の成果報告書の中では、都市型産業雇用施策の主要１２事業の一つに位置づけられているという側面もありますので、本当に良好な住宅、地震に強い住宅をつくるとともに、そして区民の安心にもこたえるとともに、そして区内の産業の振興にもつながるということですので、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、区は現在まちづくり条例について検討をしていますけれども、まちづくり条例と環境整備指導要綱、この関係は一体どうでしょうか。
○都市整備部副参事　現在、まちづくりの手続等を定める条例を制定する準備を進めておるところでございます。
　環境整備指導要綱につきましては、従来から運用してきているところでございますが、今後まちづくりを実現していくために、条例が根拠を持つ要綱として整備していきたい、このように考えているところでございます。
○ぬかが委員　条例で根拠が裏づけられた要綱として整備していきたいということでよろしいのですね。
○都市整備部副参事　そのような方向で準備を進めていきたいと考えております。

「大型店栄え、区内商業は瀕死の状態、環境は悪化」にすべきではない

○ぬかが委員　このまちづくり条例の中で、さきの本会議質問で商店街について位置づけてほしいということで質問をしたところ、経済活性化プランの中で位置づけるというようなお答えだったのです。これは本会議なのですけれども。
　環境整備指導要綱では、当然、大規模店舗の責務とか商店街についてが位置づいているということが盛り込まれておりまして、そういうことからいきますと、当然まちづくり条例にも位置づけていただきたいというふうに思うし、当然位置づけられるものだろうというふうに期待もしています。区も認めた商店街はまちのコミュニティーの核という認識にふさわしく、まちづくりの問題の中で本当に商店街というものも位置づけていただきたい、こう要望させていただきます。
　それから、そういう中で、具体的に西新井の栄町の日清紡の所有地に、敷地面積３万３，８００平米、延べ床面積が１１万平米余、それから売り場面積６万１，０００平米余、駐車場１，６００台というイトーヨーカドー、巨大な商業施設の進出計画が、私たちからすると突如持ち上がってきた。区の方の防災都市づくりのエリアと公団の住市総でやっている事業とは隣のところをそういうふうにするということでやってきたという話が上がっていますけれども、北千住西口地区の再開発の丸井が３万４，０００平米で、この進出によって区内の中大型店舗の売り場面積の占める割合というのは５６％になったのですけれども、もし計画どおりにイトーヨーカドーが進出しますと、さらに区内の売り場総面積のうちの約３分の２近い６２％以上を大型店等が占める、そういう状況になっていく。これは西新井や関原地域への影響のみならず、ただでさえ大変な区内商店全体に深刻な影響を及ぼすのではないかと思うのです。
　西新井のヨーカドーの商圏というのは足立区全体を覆うという話もあります。そこで伺いますけれども、私は、大型店が栄えて区内商業は瀕死状態、環境は悪化する、こういうことがないように、区と商店街、そして地域の住民が力を合わせていくということが本当に大切だと思うのですが、どうでしょうか。
○産業振興課長　おっしゃるとおりだと思います。

「地域の顔を生かした商店街づくりをすすめます」

○ぬかが委員　これまでも多くの方が指摘していますけれども、商店はまちの宝だ、町会や消防団など、地域の自治活動やまちの防災、防犯活動の担い手でもあり、商店街の街路灯がまちを明るく照らす。もしシャッター通りがふえれば治安も悪化する。本当にそういう中では大切な住民の交流の場でもある。
　今議会の補正予算では、関原地域の調査、地域再生計画の作成をするということが入っていましたけれども、関原地域だけでなく、本木新道近隣商店街は大きな影響を受けるということが予想される中で、ぜひ西新井地域も含めた影響調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長　本年度補正でお願いをしてございます関原地域におきます調査というのは、関原地域に、憩いの広場でありましたりまたは高齢者のパワリハをやる空き店舗を活用したコミュニティ施設活用型の事業を展開してございまして、それらの評価をするというのが一つ、それから、いま、委員ご指摘にありました西新井に出てまいりますイトーヨーカドー、これのある部分商業影響度調査、地域の消費者のニーズ、これを把握するというそういった目的を持ってございます。
　当然、イトーヨーカドーの場合は商圏が非常に多うございますので、イトーヨーカドーの出店状況、それから店舗構成等が明らかになった段階で、相応の面積、相応の地域の中で影響度調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。その際には、当然、商圏がいま申し上げたように大変広うございますから、西新井地域が入ってくるものというふうに考えております。
○ぬかが委員　本当に、区内の商店をどう盛り立てていくかというのが大事なことだというふうに思っています。私たちに寄せられている区民アンケートでも、地元商店を大切にしてくださいとか、いまですらシャッター通りの中でなお深刻な事態になって困るとか、一般の商店がかわいそうだとか、亀有のヨーカドー出店で地元の商店が次々閉業し貸し店舗になっちゃっている、こんな実態が届いていますけれども、商店街をコミュニティーの核として位置づける支援策として、このエリアに対してどのような対策を講じようと考えられているのか、お伺いします。
○産業振興課長　実は、ヨーカドーの出店に合わせまして、地域の商店街、それから地域の商店街が連合してございますブロック会議にお邪魔をしてございまして、意見交換会を既に実施してございます。当然、いまご紹介申し上げたように、関原地域におきましては、高齢者を対象としたコミュニティ施設活用型の空き店舗対策事業、これを展開してございます。これは商店街振興組合連合会の田中理事長の言葉を借りるまでもなく、コミュニティーの核として商店街が生き残るべきだという観点に基づいておりまして、いまご案内のような西新井地区におきましても、ぜひヨーカドーの出店とあわせて、コミュニティ施設活用型の空き店舗対策事業でありましたりまたは地域コミュニティーの核として商店街が共存共栄できるような、そういう支援策を地域の皆様方と知恵を出し合いながら検討し実施をしていきたい、こういうふうに思っております。
○ぬかが委員　それから、この商店街づくりとまちづくりの関係で、例えば再開発協議会とか商工会議所の役員の方から共通して出されてきたのが、地域の顔を生かした個性のあるまちと商店街づくりが必要だというそういうお話でした。
　例えば千住では、魚河岸や下町情緒、しにせ、旧道沿いには蔵が多い蔵のまちとも言われている、荒川、こういった特徴がありますし、西新井地域には、西新井大師もあり、駅前にはシネマコンプレックスの話もあり、また今度は玉ノ井部屋も移ってくる、歴史や文化の顔にもなる、こういった特徴を生かした個性ある商店街づくりやまちづくりを中心に据えていくべきだというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長　仰せのとおりだと思います。
○ぬかが委員　それから、先ほどのヨーカドーの出店の話に戻りますと、ヨーカドーの出店予定地の目の前は中学校がありまして、良好な教育環境が壊されてしまうのでは、子どもたちが落ちついて勉強できなくなっちゃうのではといった子どもたちへの影響も心配されています。さらに、１，６００台の大型駐車場を持つ大型店が進出すれば、車での来店者が殺到して、ただでさえ渋滞しがちな環七交差点の尾竹橋通り沿いですから、より一層交通渋滞や排ガスによる環境破壊も懸念されている。
　そういう点では、区は安易に建設推進の立場で協力するべきではないし、来てくれれば何でもフリーパスというものではないと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長　その件につきましても、そのとおりだと思います。
　今般、ヨーカドーの出店にあわせましては、当然、出店に際しての地域貢献というものにぜひ尽力をしていただきたいという要望をいたしてございまして、１点目はやはり防災拠点としての活用の方法、それからもう１点としては地域雇用の創出、３点目は、西新井大師が非常に近うございますから、大師の観光資源としての有効活用と申しましょうか、多くの観光客が来るような仕掛けづくり、駐車場の共用化といったことについて検討していただくように私どもの方から申し入れをしてございます。
○ぬかが委員　この出店予定地の一角には、二方をイトーヨーカドーに囲まれて、片方は尾竹橋通り、そして、いま区が広げている駅前からの２２メートルの道路、そういうふうに四方を囲まれてしまう狭いエリアがあるのです。そこの住民の方々にお話を聞いたところ、全く説明がない中でうわさだけが広まって不安を覚えている、自分たちは日清紡と長年つき合ってきたけれども、いつも全部決まってから説明を押しつけている、どういう話なんだか具体的に説明をしてもらいたい、こういうお話でございました。早急に事前説明を行っていただくよう働きかけてほしいということで、私、言ってきたのですけれども、どうなったでしょうか。
○都市計画課長　イトーヨーカドーの出店に関しましては日清紡さんの事業でございまして、キーテナントとしてイトーヨーカドーさんが出てまいるということで、９月３０日、区長の方へこういった開発についての区に対しての要望が出されております。その中で、地域の皆様と十分協議を進めるように区の方といたしましてもお話をしているところでございまして、今後とも、地域に十分説明をし合意形成を図っていくよう、いま協議をしているところでございます。特に北側の方々についてはご説明をするようにもお話をしているところでございます。
○ぬかが委員　そうしますと、具体的に、いま例えばまちづくり連絡会とかそういうところには説明しているのですけれども、一番環境問題で影響を受ける、この人たちに説明会をやっていただくように働きかけていただけたのでしょうか。もう一度確認させてください。
○都市計画課長　この日清紡の開発につきましては、本年の９月１３日にただいま申し上げました要望書が出され、９月３０日に、防災まちづくり連絡会、これは西新井駅の西口地区の協議会でございますが、ここの中で関係の代表者の方々にご説明をさせていただきました。今後は、地域の方々にスケジュールを組んで説明の日程等を組んでいきたいというふうに考えております。
○ぬかが委員　働きかけをしていただきたいということを何人かの課長さんにもお話してあるのですけれども、具体的にやっていただけたのかどうなのか聞いているのですけれども。
○産業振興課長　私どもを通じて、防災まちづくり連絡協議会でありましたり、いわゆるオフィシャルな会に対する説明が終了した段階で、迅速に地元説明をするように伝えてございます。
○ぬかが委員　この大型店の出店という関係では、　西新井の第三団地、公団建てかえの中でも旧公団都市整備機構がエリアの中に大型商業施設を検討したいというふうに言っているという話を聞いたのですが、もしそうなれば、西新井地域の古くから頑張っている三つの商店街も大変なことになるというふうに思うのですが、この辺については働きかけなどはどうなのでしょうか。
○産業振興課長　冒頭そのお話をいただいたときに、住宅課を通じて、できれば商業施設の出店については規模を縮小するか考えを改めていただきたいという要望を出したいという申し入れを私の方でやっておりますが、近々、地域の商店街の役員の皆様方、それから連合会の役員の皆様方にご意見をちょうだいして、その上で改めて必要な申し入れをしたいというふうに考えております。
○ぬかが委員　本当に、商店街やまちの人たちと一緒になって、まちの環境や商業を大事にしていくという立場でさらに頑張っていただきたいというふうに思います。

「下請け単価の適正化」の文書指導「今後も徹底します」

　質問は変わって、ちょっと簡単にですがお伺いさせていただきますが、区民に担税力をつけるという点では区内産業の支援策が非常に重要だというのが、初日の決算特別委員会の方で部長からの答弁であったのですけれども、この区内産業の１１分類のうち５番目に多い建設業についてお伺いしたいというふうに思うのです。
　今年度より、こういうダンピング防止、下請け賃金確保の立場から、建設業法入札契約適正化法の立場で下請け単価の適正化について区内登録業者に文書で指導されるようになったと思うのですが、どう活用されたのか、そして、懸念されていた区内でも比較的大きな建設業者の反応はどうだたのか、お伺いしたいのですが。
○契約課長　４月の末に、区内の事業者さんに集まっていただきまして説明会を行いました。その中で、いまお示しの資料を配付し詳細説明をしてお願いしました。
　区内の事業者さんはどこも元請の立場になる場合もありますし、また下請けの立場でもありますので、業界団体からは好意的な反応を受けております。それから、今後、業界団体には、労働者団体との話をする機会もありますので、そういったところを通じて、この結果等についてご意見を伺っていきたいというふうに考えております。