決算特別委員会の質問等　第４日目（１０月８日）午後

大島芳江議員

若者の雇用、産業対策について


○大島委員　午後、最後の質問なので、よろしくお願いします。
　私は、初日にも質問に立たせていただきまして、今度の決算のお金の使い方問題で若干質疑させていただいたのですが、その中で、新しい基本構想では区外から担税力のある人を流入させると言っているのですけれども、いまいる区民の人たちの雇用や所得の安定を図るといった面にもっと施策の展開が必要だという点では当然のことだという区長の答弁もいただきましたし、一致をしたなと思っているのですが、その辺の認識はどうでしょうか。
○政策経営部長　おっしゃるとおりでございまして、いまある人々の雇用と所得を守っていくということと同時に、担税力のある人たちの流入と両方をやらなければいけないと考えております。

「産業経済」を重点課題と言うなら予算を増やし中小業者へ支援を

○大島委員　もう一つ、２００３年度は、「くらしと産業の明日を拓く予算」と名づけているのです。特に、都市型産業、雇用施策を三つの重点課題の一つとして予算を配分すると書かれていたのです。しかし、包括予算制度の部別内示額が出されまして、これは経常経費分だけですけれども、これを見ますと、産業経済部の包括予算の内示額は１７億６，１３７万３，０００円ということで、経常経費総額が１，１１７億余ありますので、そのわずか１．５％程度ということで、全体の部が書いてあるのですけれども、収入役や監査、選管、区議会事務局を除くと最低な金額なのです。とても重点として配分したとは思えないのですけれども、どうでしょうか。
○財政課長　産業経済部につきましては、一般に国ベースでもほとんど歳出ベースに占める割合は低いわけでございますが、だからといって当区が低いというわけではございませんで、基本的にはいままで対応しなかった雇用関係や足立ワークセンターに代表されるような政策にまで踏み込んだということでございまして、我々財政課サイドとしても重点としての指示を受けて予算づけをさせていただいたと考えてございます。
○大島委員　そうすると、これでもかなり多く見積もったと言えるのでしょうか。私は、全体の配分から言うと、余りにも少ないのではないかと思うのです。決算の推移を見てみますと、これもなかなかのものでして、プラス・マイナスといろいろあるのですけれども、１５年度は対前年に比べますと５億７，９６６万９，８５０円の減になっているのです。５億円から少なくなっているのです。これは、どう見ても、いま重点に配分したと財政課長さんがおっしゃいますけれども、そういうものではないのではないかなと思うのです。１４年度は、新産業センターの用地購入とか、いろいろと入っていたのでふえているのでしょうけれども、それでも前年より５億８，０００万円近く減っている。この中で、２００３年４月１日づけで中小企業の融資基金が廃止されたのですけれども、その理由は何でしょうか。
○新産業支援課長　融資基金の廃止につきましては、現在、基金ではないのですけれども、その後、２０億円を各金融機関の融資の金額別に預託という形で配分してございます。
○大島委員　臨時的な財源対策をするので、この５億円を取り崩したというか、繰り入れるために使ったと、たしか当初予算のときに聞いていたのですけれども、そのように使ったのですか。
○産業振興課長　預託金の廃止につきましては、制度融資を担保するために各金融機関にお預けをして、実質金利と実効金利との差分を基金運用で賄っていただくという主旨でいままで運用してきたわけでございますが、昨今、長期金利が非常に低迷してございまして、およそ１％強、長期プライムレートでも２％強でございまして、基金を運用して、その差分で金融機関の制度融資との実質金利分の負担をしていただくのはなかなかそぐわないということで、制度の主旨から申し上げて意味がなくなったということで廃止をさせていただいたわけでございます。決して、繰り入れをして、他の財源に充当するために廃止をしたわけではございません。
○大島委員　そうすると、中小企業のためにこの５億円を使うのだということで、当然、基金廃止でお金が入ってくるわけですから使うのだということになるのだけれども、５億円多く入ってきているのに、去年よりも５億円少ない予算が産業振興関係の予算だと。いかに冷遇されているかということがよくわかる内容ですね。この基金の問題で言えば、１２年度までは基金が１５億円あったのです。それを、１３年度から毎年５億円ずつ減らしていって、ついに１５年度で廃止ということです。確かに金利は下がっているし、その差を埋めるだけの価値がないのかもしれないけれども、どちらかといえば、中小企業のために積んでおいた融資のための基金を取り崩して一般財源の中に入れていったというのが実態ではないかなと思うのです。
　貸付金のこと、さっき預託金と言ったけれども、預託金も調べました。基金が１５億円あったときには、貸付金は１０億円だったのです。５億円ずつ減らし出したときに、２０億円にふやしたのです。１５年度で基金が廃止されたでしょう。そのときに２０億円あったのです。１６年度はどうなりましたか。
○新産業支援課長　現在、今年度は預託ということで１０億円を預託してございます。
○大島委員　つまり、基金も廃止して、そして預託金も減っているのがことしなのです。中小業者の状況は、不況が特に回復したわけではないし、大変厳しい状況だということは初日のときにもいろいろな指標を使いましてお話をしたのですけれども、そういう中で産業経済を予算の柱に据えなければならないということで、区もそのように名づけてつくったにもかかわらず、この数字でだけ見ると、大変冷やかな配分になっているのかなということが実感なのです。その意味では、非常にいろいろな施策、確かに雇用問題などでも頑張ってきておりまして、実績も出そうということでやっていますし、産業経済部は立ち上がってまだ新しい部ですから、そういう中ではなかなか施策の展開などでも苦労がいるのかなと思っているのですが、そういう中で予算が少ないというのは大変なのではないかなと思うのです。
　私は初日にも質問をしたのですけれども、例のＴＭＯのホームページの問題です。都の補助金が３００万円削られてしまったら、区も事業をやめてしまったと。それも、産業経済部長さんがいろいろと悩んで判断をして削減をしたということなのですけれども、そういうことで考えたら、このくらい、３００万円くらい捻出できないのはおかしいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○産業振興課長　これも先般の補正の審議のときに説明申し上げたかと存じますが、この３００万円の補正減につきましては、いま、委員ご指摘のように、都の補助制度が見送りになっているということもありますが、地域の商店街のホームページに対する熟度がなかなか高まらないということと、ホームページを利用したバーチャルメールの構築について多少研究が必要だということで見送っているわけでございまして、中身が成熟し次第、適正な状況でホームページの立ち上げをしたいということでいま準備をしているところであります。
○大島委員　ほかのところでは、一般的にホームページを展開して、かなり一生懸命にやっているものを支援すると言っていて、このホームページがあったなと理解していたものですから、一生懸命に考えてやっているので、本当に成熟していいものができるのではないかと期待していますけれども、本当は補正予算をつけてやってもらってもいいのではないかというくらいに思うのです。

もっと若者の雇用拡大や区民の雇用創出事業を区独自でも行なうべき

　予算の重点だという都市型産業と雇用施策について質問をしたいと思うのですが、雇用については、昨日、ほかの党からの質問にもありましたけれども、人材ビジネスを活用した雇用創出特区であだちワークセンターを立ち上げました。区とハローワークとリクルートで、職業相談窓口を開いて、前回の答弁では大体年間２，０００人くらいの人が仕事につけるようになったと聞いているのですけれども、実績についてお答えいただけますでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　昨年度、１１月４日に立ち上げまして、３月３１日現在で７１５名、本年度、４月から９月末現在で１，１７０名、合計で１，８８５名の就職を誇っております。１０月分が入りますと、間違いなく２，０００名を超えると考えております。
○大島委員　特に、リクルートとの協働では、若者の就業でかなり実績を上げたいということで、たしか特区の中でもそうなっていたと思うのですけれども、若い方たちの就業実績はどうなっていますでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　まず、昨年度末で、３０歳未満の方は２２０名の方が就職しております。それから、本年度の分をあわせますと４０４名でございますので、６２４名が若者、３０歳未満になります。
○大島委員　いま、なかなか職につけないということで、雇用の問題については大変大きな問題になっていると思いますので、そういう意味では雇用に対してかなり積極的に取り組んだ成果が徐々に出てきているのかなと思います。
　もう一つ、就職に至る前に、仕事に関していろいろな模索をする若者たちにとっては、ヤングジョブスポットがかなり宣伝されているのですけれども、これの実績はどうでしょうか。どのくらいの方が来ているのですか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　昨年度末、１０月２４日に開設いたしまして、昨年度末で７７３名、今年度で平均しまして毎月約２９０名ぐらい、トータルであわせますと、ちょっと電卓をたたかなければいけないのですが、約２，３００です。
○大島委員　２，３００人の方が訪れているということで、ただ、あれは北千住にあるのですけれども、どうも場所がわかりにくいと言われているのです。２階にあるし、窓のガラスのところに看板が書いてあって、上を見ればわかるけれども、なかなか探すのが大変だと。ホームページなどにも、地図入りで出ているし、中はこのようになっていますよと書いてあるので、イメージは膨らむのです。ちょっと見ると、子どもの遊び場や図書館、児童館みたいな感じもするのですけれども、場所がわかりにくいので、これをもっと宣伝する必要があるのではないかと。それから、平日の開館時間が１０時から６時までなのです。若者は割と遅目に活動するということがあるので、もっと遅い時間まで拡大したらどうかと。それから、お休みの日が休みなのです。若者は、ふだんは何かいろいろとやっていて、休みの日に出かけるでしょう。だから、そういうことで、ぜひ宣伝と場所のわかりにくい問題、開館時間の拡大とか、休日なども開館できるような働きかけをぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　まず、開館時間の問題でございますが、雇用・能力開発機構の調査によりますと、基本的に午後６時以降はほとんど人が来ないという状況がありまして、この時間帯に設定したと言われております。午後になりますと、あそこで大体１０人から２０人ぐらいがパソコンで検索しているという状況が見られますので、多分、この時間帯でいいのかなと、私も納得して帰ってきた次第でございます。
　それから、日曜日の開館でございますけれども、１階に警備が入っておりまして、基本的にあの建物自体が平日しか使えない構造になっているということがありまして、運営会社と私どもを含めまして詰めているのですが、なかなか了承が得られないものですから、できましたら、それ相応の場所に移転していただけないかということで対応している最中でございまして、もう少しお待ちいただければと思います。
　済みません。実は、要望中でございますが、新産業支援センター、旧庁舎跡のハローワークの隣で一体的に運用できれば、さらに若者の雇用が増すであろうということで要望しておりまして、一応聞き入れる体制にはなってございます。
○大島委員　あそこは、行くだけで、実際に職探しはできないのです。ここでワークセンターをやっているみたいに、ドッキングができたら一番いいなと思っていたので、そういう方向ならばいいのではないかと思うのです。
　それから、雇用問題では、区の緊急経済対策としていろいろと事業を実施してきて、特に２００３年度は緊急地域雇用創出特別補助金ということで、その事業費が来ている。これを使ってさまざまな取り組みをしてきたと思うのだけれども、この補助金によってどの程度の雇用が創出されたかをお聞かせいただきたいのです。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　これは半年しか雇用できないという規制がございますけれども、平成１５年度末、単年度で１，９１６名の失業者を雇っております。１６年度につきましては、まだ中間でございますので全体把握はできておりませんが、現在の状況で７１３名の失業者を雇っております。
○大島委員　こういうことで、２，０００人弱だけれども、雇用が創出できている。ところが、この補助金は４年間でなくなってしまうのです。ことしはいいのだけれども、１６年度で終わりということになってしまうのですが、これだけ雇用創出してきているのに、この事業ができなくなってしまう。これは、区独自で雇用創出のためにいろいろな事業をやってきたという経過もあるので、こういった事業を継続していく必要があるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○政策経営部長　国から来ている緊急雇用の１０分の１０の補助金を全額すべて肩がわりというのは非常に苦しいわけでございますが、国の補助が打ち切られたら、この事業が全部なくなるということではなくて、区の独自の考え方でも何とか一部を継続したいということで検討をしております。
○産業経済部副参事（雇用促進担当）　確かに緊急雇用創出補助金が廃止されますが、今年度、国におきましては、自治体等を含めまして、本来、どうしたら若者を含めまして雇用創出ができるかということで研究会を設けております。ちなみに、来年度に向けまして、若者自立挑戦プランの強化具体策ということで、代用ではございますが、８１０億円ほど要求してございます。ここでは、キャリア教育の強化やフリーターの意欲喚起、成長分野を支える人材の育成、企業内人材投資の促進、草の根ｅラーニングの推進などなど、あわせまして８１０億円を要求しておりますので、これらがもしも認められるのであれば、私どものかなり潤うのかなと感じております。
○経済観光課長　緊急雇用創出の補助金でございますが、１３から１６に大体４，５００ぐらいの雇用創出ができるのですけれども、根づく雇用ではないのです。お名前のとおり、緊急でございますが、一時的に職を与えるということしか意味を持ってございませんで、定職につかせるという意味ではございません。したがいまして、国の方も、時限的な形の考え方をとってございまして、よりきちんとしたところにつけるような形に資金のシフトをしてきているということでございますので、この形で区で単費でやるということは一時的な雇用だけでございますので好ましくないと思ってございます。
○大島委員　確かに、これは、最初から問題があったわけです。６カ月間しか雇えなくて、緊急だから、その場しのぎという感じでしょう。だから、どちらかというと、本当の生業につけるように努力をすることがむしろいいのだろうと思うのですが、失業者にとっては例え６カ月でも働けるのと、働けないのとでは大きな違いがあるということで、臨時的なものであってもということがあります。
　いま、坂田部長の方から、全額肩がわりの事業継続は難しいけれども、区独自でもいろいろと考えていきたいという前向きのお話がありましたので、特に産業経済部に頑張っていただきたいと思って、予算が少ない中で頑張っているのだからということです。
○経済観光課長　いまの緊急地域雇用の特別補助金というのは、補助金の根っこでございまして、その補助金を活用して各部でいろいろと事業をやってまいりました。それが、一般的なそれぞれの各部で予算計上をして１０分の１０の補助金として活用してきた部分でございます。我々の役人の発想だけではなくて、民間の企業の方やＮＰＯ等々の方の提案をいただきたいということで、１５年度から企業提案型のものを入れてございます。これは、当然のことながら、補助金がもとになってございますので、雇用を創出するという要件がかかってきているわけでございますけれども、今後、区民との協働という意味で企業提案型については何らかの形で残していきたいという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大島委員　企業提案型の雇用は、ホームページにも載っていまして、提案した中身にはかなりおもしろいものもありまして、逆にこういうものが根づいてくれたらいいなと思いました。
　実は、産業経済部はいろいろなことをやっていまして、製造業の実態調査がこのさんさんというところの第３号に書かれてありまして、その結果です。これを見ますと、調査対象事業者が１，６４１のうち、回答が９３３ということで５６．９％、６割弱ですけれども、その中で、その他の業種が１９２で全体の２０．６％で最も多いのだけれども、単独の業種としては金属製品の製造業が１８１事業所ある。特に、資金規模で見ると、３００万円から１，０００万円が５７８事業所、全体の６０．２％、２００万円から３００万円未満が３１２事業所、全体の３３．４％と、３００万円から１，０００万円までの間は区切りが余りにも大き過ぎてしまうので、３００万円に近いところに多くいるのかなという気はします。それから、事業所の中でも、従業員数は、パートの従業員を含んだ従業員総数が１０人から２９人というところが２６６で２８．５％、５人から９人という事業所が２０５事業所で２２．０％となっているのですが、この調査の結果で、足立の製造業の人たちにはどういう姿が見えるのでしょうか。
○産業振興課長　それは、従前から言われているとおり、区の場合は非常に零細な、いわゆるさんちゃん企業と呼ばれるような企業が多うございまして、これはたまたま製造業の実態調査、サンプル調査でございますので、悉皆調査ではございません。これも「数字で見る足立」や通産がやりました製造業の実態調査から明らかでございますが、区内の製造業はおよそ４，０００前後、そのうち、１人から３人が二千二、三百、４人から９人が１，３００程度でございますので、ほとんどと言っていいぐらい大変従業員が少ない地域であると言えると思います。
○大島委員　これは、法人の事業所の調査ですから、そうなるのだと思うのですけれども、法人をとっていないところはもっと多いです。いま、小規模、中小の企業が多いということで、昔、大量生産をする時代は、大企業や巨大企業という大きな資本力と工場の中で大量に物をつくることが最もいいと言われた時代がありました。そういう中では、小企業はなかなかうまくいかないということでいた時代があったのですけれども、いまは逆に最も競争力があって革新的な物づくりは大企業にはできなくて、むしろ小企業やベンチャー、場合によると物づくりにこだわった職人が多い企業ではないかという話が大変一般的になってきまして、職人的な感性を残した中小企業がつくっている製品が、アメリカ的な大量生産のシステムと十分に競争して生き残っていけるということが言われるようになりました。そういう点では、足立の物づくりの特徴を大いに生かせる時代に入ったのかなと思っているのですが、特にその中では足立の特徴や業者の個性を大いに生かして、どうするのかではなくて、何をするのかというところで知恵を出していくことが必要なのではないかと思うのです。
　いま、区は、創業支援事業をいっぱいやっているのです。あだち起業家支援塾やあだちベンチャー創業支援塾、あだち若手経営者支援塾、あだち起業家交流支援事業などですけれども、また、千住仲町には創業支援館ということではばたきが２００３年４月に開設されている。こういったさまざまな事業をやっているのですけれども、これらの事業に何人ぐらいの人が参加をしているのでしょうか。
○新産業支援課長　個々の数字で申し上げますけれども、まず、現在、はばたきは１３室、満室でございます。起業家支援塾は、昨年度の実績では入門セミナーと実践セミナーであわせて６１名の参加がございました。ベンチャーコースは少な目でございまして６名、若手経営者支援塾は１４名でございます。起業家交流会には、この支援塾等を卒業された方々が入っておりまして、２０数名から３０名だと思いますけれども、その方々が交流会をやっておりまして、そこに講演会等の講師の支援をさせていただいております。
○大島委員　参加者はそんなに多くないのですけれども、立ち上がったばかりの事業なので、今後、この辺のところをどのように生かしていくかということが課題かなと思うのです。

創業支援・経営支援の充実にもっと職員の知恵を

　商店街の皆さんに対しては、商店街活性化支援事業を実施しています。その中で、これから商売を始めようかという人たちを対象にして、チャレンジショップ「ネオ千寿」を開設したのです。はばたきというＳＯＨＯの入居期限は最大３年ですけれども、「ネオ千寿」は最長で１年というものです。
　「ネオ千寿」は千住にあるので、私はあそこをよく通るのですが、目立たないのです。私は、きのう行って改めて見てきたのですけれども、看板があることはあるのです。看板の前にひさしがあって、ひさしの下に行くと看板は見えないのです。だから、全く反対側のコンサートホールというパチンコ屋があるのですけれども、あちらの側に立つと見えるのです。だから、あちら側を歩いていないと見えない。入り口のところを見ると、小さく細くチャレンジショップ「ネオ千寿」と書いてあるのです。お店の人たちが何をしているかというと、自分のお店を宣伝したいために、あの前にいっぱい立て看板を立てていて、入っていくと、どれがどの店だか全然わからないという感じなのです。
　私は思うのですけれども、看板の工夫とか、一番大きいのは、これがチャレンジショップなのだよ、新しい企業を立ち上げようと思って初めて一生懸命に頑張っている人たちが新しいことをやろうとしている人たちを温かく見てくださいとか、区も応援しているショップなのですよ、安心して買ってみてくださいとか、そういうことがわかるようなものをコンサートホールの方に行かなくてもわかるようなところにつけてもらえないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○産業振興課長　大変反省しております。改善したいと思います。
○大島委員　そういうことで、ぜひせっかくのところなので、しかも１年でしょう。私があそこへ行って聞いたら、１年たっていなくなってしまうと、こんなボードがあって、そこにどこどこへ行きましたということがピンで挟んであったりして、お客さんが１年後に行っていない、どうするのですかと言ったら、ここを見て探して、そこへ行くのだというのです。これでは、なかなか難しい。ぜひ卒業生の店のマップをつくるとか、何かＰＲをしていただけないかなと思うのです。
　このチャレンジショップの卒業生のその後という資料をいただきました。これを見るとなかなかなもので、開業率は６５．５％、区内の開業率が４８．３％、中には開店をしたけれども、閉店をしたとか、現在物件探し中とか、出産育児中でやめているとか、本当にいいなと思うのですけれども、主婦業と両立が困難で教室だけをやっているとか、新しく事業を起こしたいという人たちがやっていたところなのだなということがわかるような結果なのです。こういう人たちを支援することは、すごく大事だと思うのです。特に、定着という問題が大事だと思うのです。せっかくお金をかけて宣伝をして育ててやって、これから担税力を生み出す人たちなのに、足立に定着しなかったらもったいないではないですか。
　私は、商工会議所の職員の方たちとちょっと懇談をしたことがあるのです。そうしたら、開業するための物件が区内に見つからないで、区外で見つけたから融資してくれと言ってきたというのです。それは、融資をしなくてはならないからやったけれども、区外に流出させるのは本当にみすみす残念だと。そういうことがあるので、こういうところを卒業した後も区外に流出させないで足立区内で事業展開ができるように、例えば区内の空き施設を活用して開業支援や定着支援をしていくべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○産業振興課長　あそこは、１坪ショップ、１坪１万円でオーナーの方からお借りをして、チャレンジャーにお貸しをしてございます。開業するに当たっての阻害要因を申し上げると、固定費であります家賃でありまして、現状は駅前かいわいの通り相場で大体平米７万円、何となりますと、あそこのチャレンジショップの一番大きい間口を持っている方でも月９万円ほどしかお支払いしていただいておりません。そういった固定費に非常にギャップがある中で、同じような環境の場所をお探しになっていらっしゃる方が非常に多うございます。私どもは、空き店舗をご紹介したり、地域の商店街の商店主の皆さんからご案内をいただいたりということで、卒業生の皆様方に新しい商売の場をご紹介申し上げているのですが、いま申し上げたような形で、払える金額と実質の通り相場の差分が非常に多いものですから、なかなか適地での開設に至らないのが実情でございます。
　しかしながら、委員おっしゃるように、卒業生をそのままほったらかしておいていいのかということではありませんので、私どもも経営相談を通じ、また、資金力の調達等についてもさまざまな機関と調整をしながら支援し続けたいと思っております。
○大島委員　ぜひお願いいたします。
　いま、事業を展開している事業者についての支援も必要だと思うのです。区振連の方たちと私たちが懇談をしたときに、区内共通商品券の普及と活用について強い要望が出されました。もっと活用を図るためにさまざまな知恵が必要かと思うのですが、全庁的に施策の洗い出しを行うとか、関係機関など、各分野で商品券活用ができないかということで要請を行うことも大事だと思うのです。
　私が前に住んでいた桜木のところの地域で、都営住宅の団地の中で、そこのお住まいの方に敬老の日にお祝いをするのです。１，０００円の共通商品券を、お金でやるよりもいいということで配っているのです。大体１回１００人くらいの方が、それに該当するらしいのです。こういうところでも共通商品券が活用できることになれば、生きがい奨励金が商品券にかわったということもあるので、かなり定着はしてきていると思うので、そういったさまざまな分野でこういうことを考えていっていただけないか。もう一つ、区振連の加盟商店でなくても、足立区内の商店ならどこでもこの商品券が使えるようにしていくということも必要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○産業振興課長　利用拡大の関係につきましては、庁内の経済活性化推進本部を通じて関係各部課にお願いをしてございまして、委員のご案内のようなさまざまな利用の関係について引き続き協力をいただきたいと思ってございますし、協力をいただけるものと考えてございます。
　また、加盟店以外の利用についてのご提案でございますが、実は、区内共通商品券５００円のチケットが５００円で使えるということでございまして、それに要する機械費用、印刷経費や換金手数料、その他につきまして、商店街振興組合がすべて負担していることになってございます。現在、その負担に応ずる部分を加盟店以外の方からもいただくことによって利用することができるようになってございますが、それが余り逆転してしまいますと、既存の加盟店の負担が応分にふえてしまう可能性もございますから、バランスをとりながら適切に加盟店のないような地域を重点的に促進を図っていきたいと考えてございますし、そのように協力したいと思っております。
○大島委員　よろしくお願いします。
　それから、さっき言ったさんさんの３号を見ていましたら、やってみましょう、経営自己診断チェックがあるのです。なかなかおもしろいなと思ったのですけれども、企業の方が１７項目でイエスかノーかでチェックするのです。売上高は昨年より上昇しているか、イエスかノーかというチェックなのです。このチェックをした診断結果というと、その後にあるのです。自己診断の結果を自分で診断するところがありまして、どうやって書いてあるかというと、イエスの数で分けているのです。イエスの数が３個以下だったら、大至急中小企業相談員にご相談ください、４個から８個だったら、弱点の克服が急務です、中小企業相談員にご相談ください、９から１３個だったら、油断大敵、課題を整理して一度中小企業相談員にご相談ください、１４から１７、強みを伸ばしてさらにパワーアップ、中小企業相談員ワンポイントアドバイスを受けてみてはいかがでしょうかと、みんなこう書いてあるのです。さすがだなと思ったのですが、すべて中小企業相談員に結びつけて、そこから何かいいアイデアをということだと思うのです。
　その中小企業診断員さんは、聞きましたら、診断士の資格を持つ人６人が非常勤の勤務で対応しているということで、２人はいつもいてくれる。もう１人ははばたきにいるということで、そういう点ではかなり充実しているかなと思うのですが、相談の実績を見てびっくりしたのですけれども、数が下がっているのです。これはなぜですか。
○新産業支援課長　詳しい分析はしておりませんけれども、相談の中身に一番多いのは金融関係でございまして、まず、経営相談の前に融資の相談もございます。ここ数年、厳しい状況が続いておりますので、直接融資の相談がメーンになってきて、経営相談にまではいっていない状況かと推測してございます。
○大島委員　いまの自己チェックだと経営相談に来てくださいと、流れはそちらにという感じで出ているでしょう。そういう方向を強めないといけないと思うのです。それで、融資も来てください、待っていますというだけではなくて、いま、本当に困っている中小企業のところに乗り込んでいって、改善のために少し努力をさせるとか、元気づけるためにはそのくらいの勢いが必要なのではないかと。そういう意味では、この非常勤相談員さんも、これだけ言っているのだったらふやす必要があるのではないかなと思うのです。だって、みんな中小企業相談員さんのところへ行けとなるのですから。そういう点では、こういう中小企業相談の充実がぜひ必要ですし、夜間・休日相談や出張相談もしてほしいなと思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
○新産業支援課長　出張相談につきましては、現在も実施しておりまして、必要に応じて出張相談をして現場で経営指導をさせていただいています。勤務時間につきましては、専門非常勤ということでなかなか難しいのかなと考えてございます。
○大島委員　非常勤さんだし、なかなか大変だと思うだけれども、数をふやして倍にすれば、夜もできるのです。そのくらいのお金は、「明日を拓く予算」だったら、つけてもいいと思っているのですけれども、５億円も取り崩してつけてくれないと嫌だなと思っています。
　もう一つ、伝統工芸という問題で、伝統工芸店などに行くと、なかなかさすがだなと思っているのです。この間も質問にあったけれども、即収入に結びつかないという厳しい世界だから、後継者はなかなか難しいというのです。だから、もっと若い人というか、学生の時代からというのかな、こういうところに触れさせる機会も必要だと思うし、いまはやっているマイスター制度で、ここの方がそういう方ですよということが出せるようなもので、足立らしいマイスター制度を各分野で実施するということをやったら、後継者づくりや足立ブランドづくりにも大きく貢献すると思うのだけれども、どうでしょうか。
○産業振興課長　マイスター制度にはなかなかいきづらいと感じておりますが、伝統工芸の関係については振興会そのものの立ち上げがまだ日が浅いものですから、活動の方針、振興の施策のあり方についてまだまだ研究が足りないのかなと感じてございます。ただ、例えば木彫刻一つをとりましても、大変長い年月をかけないと一定の技術レベルまで達しないということが事実でありますから、できるだけ若いうちから、また、若年層の就業者がそういった工芸界に入っていけるような体制をつくっていかないと、先般も答弁を申し上げましたけれども、伝統工芸そのものが消えてしまうという危機感は抱いてございます。
○経済観光課長　雇用促進協議会等、学校からの職業体験についても、インターシップ等についてはご協力をいただけると思っておりますので、その中で研究をしていきたいと思ってございます。
○大島委員　いま、いろいろなことを聞きましたけれども、すべて担税力のある区民にできるかどうかということも区の施策にかかっていると思うのです。施策の充実のために、職員の皆さんの知恵と予算の投入が図られるように要望をいたしまして、質問を終わります。