１、本会議質問

○代表質問　　橋本ミチ子議員
○橋本ミチ子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問をいたします。
　質問に先立ち、このたび起きた新潟県中越大地震、並びに台風の被害に遭われた方々に、心からのお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になった方々のご冥福をお祈り申し上げます。
　初めに、区長の政治姿勢について伺います。
　アメリカが行っているイラク侵攻は、米政府、議会の調査報告でも繰り返し確認されているように、理由とした大量破壊兵器も、フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの結びつきもなく、何の大義もないことが明らかになりました。開戦時の理由が全く成り立たないいま、アメリカは本来イラクから撤退をするべきところであります。ところが、イラクに「民主国家」を樹立するという名目で居座り、ファルージャへの無差別虐殺作戦を行い、多数の罪もない老人や女性や子どもが犠牲になっています。病院まで銃撃を受けている状況の中で、けがをしても病院に行くこともできずに亡くなったり、また、動くものすべてが標的にされるために、一歩も外出できないことから、遺体は放置されたまま、余りにもむごい住民虐殺ではありませんか。このような非道な軍事作戦にアメリカ国内からも「文民たる住民全体及び個々の文民は、攻撃の対象としてはならない」と規定するジュネーブ条約に反するとの批判が出ています。

アメリカの非道な無差別虐殺に対する区長の見解を求める

　ところがアメリカは、ファルージャで終わりではないと明言しています。これはアメリカに抵抗しようとしているイラク人を皆殺しにしようというものです。こともあろうに、小泉首相は、この作戦は「成功させなければならない」と言って、いち早く支持をしています。小泉首相の発言を見ると、およそ人命が損なわれることに対する認識もなければ、それがもたらす結果に対する認識も持ち得ていないとしか思えません。イラク国民を無差別虐殺を続ける米国を支持して何が人道支援なのか、復興支援なのか、対米追従の姿をむき出しにしているだけではありませんか。
　各種の世論調査や現地から伝えられるイラクの人々の声は、米軍の早期撤退、イラクの主権回復を強く求めています。先進国首脳会議の議長も「一般市民に対する暴力を避けるよう」声明を出しています。「平和と安全の都市宣言」をした区長として、アメリカ軍の非道な無差別住民虐殺行為をどのように感じているか、答弁を求めます。
　次に、足立区自治基本条例について伺います。
　区は、基本構想審議会の答申を受け、自治基本条例を策定することになりましたが、区は自治体の憲法的な位置づけを持つ条例といっております。
　条例（案）の前文には、「住民自治と団体自治の原理を尊重」すること、「区民参画と協働による真の自治を確立をすること。これにより足立区において地方自治の本旨を実現し、足立らしい地域社会を創造する」ことを高らかにうたっています。
　しかし、条例（案）を見る限り、地方自治法で定められた区政運営の手続を束ねただけという感を拭えません。本当に区の憲法的な位置づけを持つ条例とするには、「案」をつくる段階から区民の意見表明を聞く機会を設け、単なる意見表明にとどまらず、区民相互の議論、合意形成までをも視野に入れる手法をとるべきだったと思います。
　我が党は、パブリックコメントを含め、具体的な提案を行ってきましたが、条例（案）が提案された段階で、最小限明らかにしなければならない問題に絞って質問をします。

自治基本条例には「住民投票」を区民から発議できるように明記すべき

　足立区自治基本条例（案）の前文に「地方自治法の本旨」とありますが、これは憲法と地方自治法の精神を表現したものと考えますが、答弁を求めます。
　基本条例（案）は「参画」と「協働」を車の両輪といって重視しています。「参画」とは、「区民が政策の立案、実施、評価及び見直しの各段階に参加し、政策の決定にかかわる」とされています。そうであるなら、区民にとって一番重要な予算編成や施策の内容を意思形成過程から情報公開を進めるべきと思うがどうか。
　条例（案）１１条には、「区長は、区の存立にかかわること並びに区民の生命、身体及び財産に著しい影響があること、その他の区政の重要事項について、区民の意志を直接確認する必要があると認められるときは、住民投票を実施することができる」と、区長に住民投票の権限を明記していますが、区民から住民投票を求められた場合は、住民投票ができる仕組みをつくる必要があると考えます。しかし、区民から住民投票を発議する具体的な条例はありません。区民から住民投票を求められた場合は、住民投票が担保されるのでしょうか。担保されるのであれば条例に明記すべきと思うがどうか。
　区はパブリックコメントの実施要綱を定め、この間幾つかの「重要」な施策について、区民意見募集制度（パブリックコメント）を行ってきました。実施要綱では、「パブリックコメントの対象として『区の総合的な施策に関する計画または指針の策定及び重要な改定』や『区民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例、または宣言等』」など列記しています。しかし、「第二次教育改革」は、区民に大きな影響を与え、「１００年に一度の改革」と言ったにもかかわらず、パブリックコメントをかけていません。結局、区の都合でパブリックコメントをやるかどうか左右され、「重要」とする基準もはっきりしません。その判断はどこで行っているのか。区民の側から「この施策は重要でパブリックコメントをやってほしい」と思うものには、区民の声が聞き届けられるようにパブリックコメントを要求し、それを実施することができるのか、答弁を求めます。
　これまで行ったパブリックコメントを見ると、例えば「あだち次世代育成支援計画」では、少人数学級の実現や上総湊健康学園の存続等が提案されていますが、区の意向に沿わないものは、どんなによい意見と思われても聞き置くだけ、区の意向で取捨選択したのでは、「区民の声を聞き入れた」は形だけと言われても否めないと思うがどうか。
　学力向上推進会議の「緊急提案」についても、ホームページに掲載されたとはいえ、区の広報に掲載する前にパブリックコメントが締め切られています。実施要綱では「（案）の公表」は広報等に掲載することとなっていますが、これではパソコンを持っていない区民は、意見を述べるどころか、情報さえ知ることができないわけですから、「公表の対象外」ということに等しいではありませんか。「区民だれもが意見を述べることが」できずに、これで真に区民の意見を聞いたとは言えないと思うが、答弁を求めます。
　次に、足立区基本計画（素案）について、基本的な考え方を伺います。
　地方自治法第２条は、議会の議決を経て定められた基本構想に即して行政を行わなければならないと定めています。基本計画（素案）は、いわば基本構想を具体化した行政運営の指針です。期間は２００５年４月から２０１３年の８年間としています。
　基本計画（素案）は、施設の縮減先にありきの構成になっており、その理由づけとして、ことさら人口減少を問題にしています。ところが、「計画の期間中の人口は横ばいか微減で推移する」としており、そもそも施設の縮減の理由は成り立ちません。しかも、計画（素案）には、区民施設が充実したことで「区民生活の利便性は大きく向上し、他区と比べても充実した」と評価しています。それは、足立区民が区内のどこに住んでいても区内施設をコミュニティの核になるための施設配置計画であったからだと思います。区民施設は区民の財産であり、区民のコミュニティの核になっています。高齢者の生きがい活動に、子育て支援等にも活用されいます。
　基本計画は、こうした立場から、行政水準を下げるのではなく、どう区民福祉の向上を図るのか、積極的姿勢が必要なのではないかと思うがどうか。
　しかも区は、区民施設を活用して町会や自治会、商店街または消防団などの力を借りて、区民施策を進めるために協働をしてきました。これからも「区民と協働」を進める上でも区民施設はなくてはならないものであると思うがどうか。
また、計画の最重点プログラムには、創業や改業による地域経済の活性化を上げています。しかし、区民にとって大事なのは、創業や改業を最重点プログラムにするだけではなく、いまいる区民や業者も支援する施策を充実することではないでしょうか、答弁を求めます。

基本計画の将来像の政策指標は恣意的ではないのか

　計画では、「足立区の将来像」として、魅力と個性のある美しい生活都市、自立し支え合い安心して暮らせる安全都市、人間力と文化力をはぐくみ活力あふれる文化都市の３点を定めています。
　ところが、この将来像の実現の政策指標として「生活習慣病予防健診受診者のうち『要治療』とされた区民の割合をふやさないこと」や、「死亡を除く生活保護廃止件数をふやすこと」が上げられています。
　生活習慣病予防健診は、要治療とされた区民には、本人からの申請がなければ次の年には健診通知が行かない仕組みになっており、健診が受けられません。今後、生活習慣病で要治療になる人が増加すると見込まれている中で、健診受診者のうち『要治療』とされた区民をふやさないことを指標にすると、こうした要治療の区民が健診を受ける機会を狭め、病状の悪化につながるおそれもあります。また、生活保護の廃止件数をふやすことが指標にされれば、それ自体がひとり歩きして、保護が必要な場合でも廃止されるおそれが生じます。本来このような人々を支援することが自治体の役割であって、こういう指標を出すことは、施策の縮減の誘導になりかねないものであると思うが、どうか。
　また、消費税の納税額がふえることは、地域経済の活性化につながるかのような指標としていますが、これは区民に新たな増税を求めることにしか見えないと思うがどうか。
　次に、区が策定作業を進めている足立区地域経済活性化基本計画（仮称）に関して、基本的な見解を伺います。

足立区地域経済活性化基本計画（仮称）には区の役割を明記すべき

　この計画は、これまでのあだち産業プランを改定し、地域経済を活性化する視点を取り入れたものとすると説明されています。「産業振興施策」であれ、「地域経済の活性化施策」であれ、意味するところはそれほど大きな違いはなく、問題は地域経済の活性化を図るため何を行うかであり、また、そのために区がどういう役割を果たしていくのかが重要だと考えます。計画には、区内中小企業者の経営の革新への支援策や創業のための支援、製品の販路拡大支援など、区の役割を明確にし、確固として地域経済活性化をリードするという姿勢が明記されるべきと思うが、どうか。
　いま、財界・大企業は利益確保を優先し、中小下請企業の仕事を取り上げ、海外へ生産拠点を移しています。商業では「規制緩和」の流れの中で、米屋、酒屋、薬屋などは多くが廃業に追い込まれ、大店法廃止の中で大型店や中型ディスカウントショップの出店が相次いでいます。建設業でも、大手住宅メーカーが地元区内業者の仕事を「さらっていく」事態がふえています。区内産業は弱肉強食の競争にさらされて苦境に立たされています。
　こうした大手企業の身勝手を規制しようとせず、「規制緩和」で応援さえしている政治に対して、区内産業人を守る立場を明確にして、言うべきことは言っていくという姿勢も盛り込まれるべきと思うがどうか。
　区内の小規模商店や建設業者を支援する立場から、区内業者を利用・活用する方が、区外の業者や全国チェーン業者を利用するよりも何倍もの経済波及効果があり、地域経済活性化につながるという点の位置づけを高めた計画にするとともに、そのことを広く区民にもお知らせして、「足立で買おう　食べよう　頼もう」というスローガンがありますが、町の建設業者を支援する立場から、「つくろう」を入れた新たな運動促進に生かすべきと思うがどうか。
　地域活性化基本計画に盛り込むべきものとして、以下、質問をいたします。
　足立ブランドの普及・啓発と現在、建設中の（仮称）あだち新産業振興センターの本来の内容充実のために、以下のことを行う考えはないか、伺います。
　１、区役所内の展示品を購入できるよう、連絡先・注文カード等を設置すること。
　２、葛飾区伝統工芸館のように、区内の伝統工芸品、匠の技の常設展示、販売できる施設をつくること。
　３、ホームページで「足立ブランド」製品を紹介したり、民間の協力を得てオンラインショッピングができるよう支援すること。
　４、区内業者の販路を広げるために、区内施設で展示場や販売等の行事をする場合は、計画、宣伝までの時間が必要であります。（仮称）あだち新産業振興センターは、最低６カ月前から予約などができるようにするとともに、既存の施設全体の予約開始時期を見直すこと。
　以上、４点について答弁を求めます。
　農地は、雨水の貯留や延焼防止などの防災や緑の保全確保など機能を持っており、農地全体も重要です。足立の農産物のＰＲを一層進めるとともに、区内の子どもたちが農業に愛着が持てるよう、学校教育との連携を強めること。授業の一環として体験農業の実施、また、区内では小松菜やほうれん草、枝豆など収穫できるので、これらの農産物を調理実習などで活用してはどうか。食料を遠隔地から運搬すれば、食料の腐敗の防止、運搬機の排ガス等による環境負荷を大きくすることになりますが、地元の旬の野菜を積極的に選び食べること、つまり、「地産地消」を進めることが、「食の安全」につながり、区の農業者の将来性にもつながると思うがどうか。
　次に、足立区立第二中学校に関してお聞きします。

二中跡を売却せず、金八記念館をつくり観光資源として役立てるべき

　区は、来春統廃合で閉校となる足立区立第二中学校を「売却も選択肢の一つ」と言っていますが、足立区立第二中学校の校舎の存続と金八記念館の実現要求署名運動と青年の居場所、地域の健康づくりの拠点に、校庭や体育館の活用を図る運動が起きています。区立二中は、ドラマ「３年Ｂ組金八先生」の舞台となり、学校等は全国から注目が寄せられ、区内の人気スポットにもなっています。脚本家の小山内美江子さんは、「撮影ロケ地の校舎や荒川の土手をそのまま残し、町を活性化したいと願う地元の人々の取り組みに、資料の提供など、できることで協力したい」と申し出ています。ドラマ「金八先生」は、いま社会で起きているものをテーマに、「３年Ｂ組」に持ち込み、生徒とさまざまな角度から、その問題を人間としてどう受けとめるべきかを真剣に考えていく、人間力向上に役立つドラマだと考えます。足立区のイメージアップにもつながると思います。
　区には、「遊休施設・用地の活用等の基準」があり、売却対象地から除外するものとして、おおむね５，０００平方メートル以上の大規模施設・用地、駅前の希少性の高い用地、及び公共用地の少ない地域、密集地域、もしくは空閑地の少ないと判断される地域にあるものとしています。その基準で考えれば、二中は売却の対象にはできないはずです。二中跡を安易に売却せず、金八記念館をつくり観光資源として地域活性化につなげるべきだと思うがどうか。
　「地元商店の活性化と住みよいまちづくり」について伺います。
　大型店の出店に関する法律が２０００年に大店立地法に変わり、大型店出店の規制が実質的になくなって４年がたちました。「このまま出店野放し状態でいいのか」との声が各地で上がっています。
　京都府は、小売商業調整特別措置法を活用して、大型店出店に歯どめをかけようと、日本共産党は「大企業と中小業者の紛争を調停・あっせんする商調法という法はあるが、これは現在、活用できる法律か」と質問しました。これに対して、府商工部観光・商業室長は「生きた」法律であり、「活用できる」と答弁しました。
　小売商業調整特別措置法は、「小売商の事業活動の機会を適正に確保し、正常な秩序を阻害する要因を除去し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的」とする法律です。法の第１４条や１６条で、商店街振興組合などの中小小売商団体と大企業者との紛争について、「調査や調整の申し出、調整、勧告ができる」とし、第１８条で「地方公共団体は、小売商の事業活動の調整に関し、必要な施策を講ずる場合において、この法の趣旨を尊重して行うものとする」と、自治体の役割を定めています。
　東京都議会でも日本共産党は、「商調法に基づく調査・調停の申請があった場合、速やかに作業に入ることができるか」と質問、「法に基づき適切に対処する」と答弁し、都も認めました。
　足立区でも区内に次々と出店する大型店対策として、この法律の目的を生かし小売商を守る立場から、東京都と連携して大型店の出店に歯どめをかけることができるのではないでしょうか。
　また、大店立地法では、「小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展、並びに区民生活の向上に寄与することを目的とする」といっています。商店街の主人公は、消費者と小売業者であって、国民経済と地域社会の担い手でもあります。区は大型店等の出店攻勢にあって苦境に立たされている区内小売業者を救う立場に立ち、この法律で出店調整をしていくことが必要であると思うがどうか。
　次に、日清紡跡地に計画予定のイトーヨーカドーに関連して伺います。
「イトーヨーカドー建設計画（案）」が固まる前に行政指導による住民説明会が行われ、私も参加し住民の皆さんの意見を直接聞いてきました。イトーヨーカドーの説明は、ヨーカドーが来ればよいことづくめの言い方でした。中越地震の後だけに、地震の問題を強調していましたが、騒音・振動・遮音壁、区道の付けかえた道路幅の問題でも、都市空間の問題でも、足立区環境整備指導要綱に示されていることであり、ヨーカ堂側がそれ以上何をやったわけではありません。参加者からは、「小中学校が隣接している場所に建つのはどうか」「イトーヨーカドーは要らない」と発言する人に多数の賛同の拍手が起きました。また、改めてわかったことは、５階建てと言っていますが、３０メートルに近い建物で、１０階建てのマンションに匹敵します。いまからでも遅くないと思います。住民の声をしっかりとつかみ、イトーヨーカドーに言うべきことは言わなければならないと思います。
　足立区環境整備指導要綱では、事業者は大規模店舗の建設に当たっては、周辺地域に与える影響に関する調査及び予測を行うこと。また、周辺環境の保持に配慮し、関係法令や条例等を遵守することになっています。東関東一のイトーヨーカドーが進出したら、ただでさえ渋滞している環七と尾竹橋通りの渋滞はどのように緩和しようとしているのか。また、隣には区立第七中学校があります。学校の目の前でオープンカフェテリアが一日じゅう音楽を流すなど、生徒の気を散らすような店舗計画になっていることや、深夜まで営業した場合の青少年に与える影響など、配慮に欠いた計画になっています。
　区は、「計画（案）」が決まる前に、足立区環境整備指導要綱を遵守させ、事業に伴う周辺地域の生活への影響とその対策等について、この要綱を生かし区民の暮らしと環境を守るべきと思うがどうか。
　次に、子ども施策について伺います。
　いま子どもたちの不登校やいじめ、学級崩壊、「学力」問題が憂慮され、どの子にも行き届いた教育が切望されています。３０人学級を含む少人数学級は、既に４２道府県で実施されており、未実施は東京など５都県だけになりました。このうち、石川・佐賀の両県は、来年から実施すると言明しており、残るのは３都県のみとなってしまいました。
東京都公立小学校校長会が７月２０日付で都教育委員会に出した要望書で、「１、２年生一学級内児童定数を都として３０人程度にしていただきたい」と求めています。この要望について、公立小学校校長会会長は、「４０人学級では、少人数指導で２学級を三つに分けても、１グループ当たり３０人近くになり、きめ細かな指導にならない」と延べ、「少人数指導を充実させるためにも学級規模を『３０人程度』にし、より小さなグループ分けをする必要があると考え要望しました」と語っています。区としても実現目指して都教委に働きかけをするべきと思いますが、答弁を求めます。

子ども医療費助成を中学生にまで広げ、子育て支援の拡充を

　子育てにはお金がかかり、この世代を支援することが大事です。子どもの医療費助成制度の拡大については、港区は、中学３年生までの医療費の完全無料化が来年４月から実施。台東区でも、中学３年生までの医療費の無料化を来年４月から実施、所得制限は設けない。品川区では、小学校６年生までの医療費換算無料化を来年１月１日から実施する。隣の北区では、ことしの４月から中学生までの入院費の助成を実施しました。北区のやり方で足立区を考えれば、足立区の児童・生徒数は２．６倍なので１年間に１，０７９万円余で実施できます。要はやる気になるかどうかです。子どもの医療費助成制度の拡大については、２３区内においてさまざまな施策の拡充策を実施しようとしています。区として独自に実施する方向で考えるべきと思うが、答弁を求めます。
　次に、介護保険について伺います。
　利用料の負担軽減の継続では、決算特別委員会で「国や都の動向を踏まえて対応」との答弁でした。もともとこの制度は、生計困難者に対する介護サービス利用者負担額軽減措置事業として都が実施してきたもので、来年３月末までの期限つきのものではあるが、区民要求の大変強いものであります。このたび、東京都は当初、「１６年度末で本事業を終了する予定であったが、１７年度以降も事業を継続するため予算を計上している」と報告がありました。区としても、予算成立を待って対応ということですが、まず区が実施するという姿勢を示すことが大事なのではないか、答弁を求めます。
　国が特別対策として実施している訪問介護利用料負担を６％に軽減する措置の期限が、来年３月末となっています。国に対して継続を求めること。国が継続しない場合も区の独自施策として訪問介護の６％軽減を実施すべきと思うがどうか。
　日本共産党は介護保険制度の見直しに当たって、「小泉内閣による介護保険の大改悪を許さず、より良い介護制度にするために」を発表しました。その中で、この４年半で明らかになった問題点は、第１に、利用料負担が重いために必要な介護サービスを受けていないという状況が広く存在していること。第２に、保険料の値上げが繰り返され、重い負担になること。第３に、基盤整備のおくれ。第４に、介護を支える人たちの身分保障と待遇改善等、これらの問題の改善に取り組むことこそ、いま政府がやるべきことです。その上に立って見直しに関連した質問をします。
　新たに設けるとしている地域包括支援センターは、「地域の総合的な相談窓口・権利擁護」「介護予防マネジメント」と、「包括的・継続的なケアマネジメント機能」で現行の在宅介護支援センターをさらに強化する役割として位置づけられています。しかし、国の示す人員配置基準は、現在の足立区の在宅介護支援センターと比べて１人しかふえない。しかも、センターの数は区内で「少なくて５から７カ所」としています。これでは、現在の機能の縮小が懸念されます。また、区内の民間の居宅介護支援センターでは、「このセンターがなくなるのではないか」と、ヘルパーから心配の声が上がっています。「地域完結型サービスの要」と位置づけにふさわしく、いまの在宅介護支援センターを強化して、数も人員も十分に確保した地域包括支援センターを目指すべきと思うがどうか。

介護保険の処遇困難ケース対策を充実せよ

区は処遇困難ケースについて、「現在は基幹介護支援センターで対応している。今後は新たな地域包括支援センターにケアマネジャーをバックアップする体制で対応する」と言っています。
　関原のＦさんは８９歳で介護度５、奥さんは８４歳で介護度３の認定を受けている二人暮らしです。Ｆさんは２年ほど前から軽い痴呆の症状があらわれ始め、昨年中ごろは痴呆の症状が顕著になり、幻覚・暴力行為、大声や昼夜逆転の症状があらわれたため、訪問介護や通所介護を受けるようになりました。ショートステイにも入れましたが、幻覚症状が出て、奥さんと間違えて入所している女性を殴るという行為があり、入所を断られました。奥さんは足が悪く、また視力も弱いというハンディを抱え、夫のＦさんの幻覚による暴力や介護能力に欠けていることもあり、昼間はヘルパーの手助けでやっと暮らしています。このため、特別養護老人ホームへの入所を申し込みました。しかし、Ｆさんには糖尿病と人工肛門をつけているということもあり、ショートステイも老人保健施設も断られました。このように、現在でも老老介護・痴呆からの幻覚・暴力、昼夜逆転などで、老人保健施設、ショートステイなど施設すべてから入所を断られて権利擁護センターに訴えた例など、処遇困難ケースはふえる一方で、民間事業者が対応したくても、介護報酬が少なくて採算上対応できない場合も多く、こういったケースには、区の強い責任のもとに対応する仕組みが必要ではないか、答弁を求めます。
　軽度の高齢者のサービスについては、筋力トレーニングなどのみに介護予防を行う「新予防給付」と、従来の「介護給付」に振り分け、「新予防給付」対象者は、ホームヘルプサービスなど従来の介護サービスが受けられなくなります。これは「軽度高齢者の介護サービスの切り捨て」と批判の声が上がっています。政府は、これは要支援あるいは要介護１の高齢者がサービスを使い過ぎる、だからケアマネジャーが忙しくなっている。こういった人たちの家事援助サービスや福祉用具の利用を制限しようということです。関原のＡさんは、要支援ですが、血圧の上が１２０で下が９９という上下の差が少なく、日に何回も目が回る症状に悩まされています。週２回２時間の家事援助サービスを受けていますが、「このサービスが受けられなくなったら具合が悪くても買い物や掃除など一人でやらなくてはならない、不安がつきまとう」と訴えています。きちんと介護を受けている人の方が状態が悪化しないというのがヘルパーなどの声です。要支援、介護度１の人は区内の介護サービスを受けている人の５０％に当たり、居宅事業所などは大きな影響を受けることになります。また、介護度が低くても、痴呆症状があるとか、うつ病にかかっている人もいます。こういう「新予防給付」対象者も必要に応じて従来のサービス受給が必要な場合があるのではないでしょうか、区の所見を伺います。
　特別養護老人ホーム入居に当たって、低所得者対策の一定の考えが示されました。厚生労働省の見直し（案）では、特養ホーム等に、これまでなかったホテルコストという考え方を導入し、水光熱費相当額を「居住費」として、食事の調理代も新たに利用者負担になり、相部屋でも月５万６，０００円です。その結果、利用者負担は月８万７，０００円になり１．５倍以上になります。個室の場合はさらに減価償却費も負担するため、利用者負担は月に１３万４，０００円になります。厚生労働省は低所得者には配慮したといいますが、住民税非課税世帯でも、月４万円が上限９万５，０００円に２倍以上に上がってしまいます。
　区内の年金受給者の多くは国民年金で平均４万円程度といわれ、年金のみで生活している人の大変な負担増となるのは明らかです。本来、特養ホームへの費用徴収は、応能性をもっと高める必要があると考えるがどうか。また、こういった人への対応をどうするのか、以上、答弁を求めましてこの場からの質問を終わります。

答　弁

◎鈴木恒年　区長　橋本ミチ子議員の代表質問のうち、区長の政治姿勢についてということについて、お答えをいたします。
　アメリカによるイラクのファルージャへの攻撃でありますが、報道によりますと、いまだにイラク国内には武装勢力が多数おり、その制圧のために、イラク暫定政府首相が駐留米軍とイラク軍に攻撃権限を与えたとのことであります。いずれにいたしましても、双方に多数の死傷者が出ておりまして、一刻も早く戦闘状況が終結し、破壊的なテロ行為が根絶されて、イラク全土に安定と秩序が確立されることを願うものであります。
　他のご質問につきましては、参与より答弁をいたさせます。
◎西條直樹　総務部長　自治基本条例についてお答えいたします。
　自治基本条例に規定する「地方自治の本旨」は、憲法や地方自治法に定めるものと同様の内容と考えております。
　次に、施策の内容につきましては、既に公正または適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められる場合を除き、意思形成過程のものでも開示することが原則となっておりますが、予算編成過程の情報公開につきましては、今後その適否を検討してまいりたいと考えております。
　次に、区民が住民投票を求める場合は、地方自治法の定めるところにより、区長に対し条例の制定の請求をすることができることとなっておりますので、条例に明記するまでもないと考えております。
◎坂田道夫　政策経営部長　私からは、パブリックコメントその他、一連のご質問についてお答え申し上げます。
　パブリックコメントの対象事項は、基本的に区民生活や事業活動に直接かつ大きな影響を与えるもので、区内全域または全区民を対象とするものとしています。個別地域を対象とするものや行政内部のみ適用されるものは対象外としております。
　この基準に基づき、通常の意思決定の過程において、各部の判断において行うものです。区民からの意見は、常に真摯に受けとめるものですが、パブリックコメントの実施判断は、あくまで行政が行うべきものと考えております。
　パブリックコメントの目的は、区民の区政参画の機会を提供するとともに、区民に対する「説明責任」を果たし、区民との協働と区政透明化を推進することです。
　パブリックコメントに提出された意見は必ずしも標準的な区民意見であるとは限らず、また、正反対の意見が同時に提出されることもしばしばあります。しかしながら、基本的な姿勢として、区民からの意見はでき得る限り積極的に取り入れていくよう、引き続き努力してまいります。
　続いて、基本計画についてのご質問にお答えいたします。
　現在策定中の足立区基本計画の計画期間は８年間となっており、この期間内での足立区の人口は横ばいか微減と予想されますが、足立区のみならず、日本全体がまもなく人口の急激な減少という戦後最大の環境変化に遭遇することとなり、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計によれば、本区の人口は、平成２７年には５７万人、４２年には４８万人まで減少することが予測されています。また、平成３０年から平成４０年台に多くの区の施設で「施設更新」がピークを迎え、これに伴う経費が大きく財政を圧迫することも確実なことから、施設配置の基本方針を従来の拡大あるいは現状維持から、将来を見越した最適化へと改めていく必要があり、このことは区民福祉の向上を盤石にする上で必須のことと考えます。
　なお、人口減少が顕著なものとなるのは本計画の期間より先のことと予想されますが、区の施設の中には既に改築期に入っている施設もあることから、長期的展望に基づき、区民や議会のご意見を踏まえながら、速やかに施設配置の見直しに着手する必要があると考えます。
　こうした施設の縮減や配置の見直しを行う一方で、区民との協働の推進や、少子高齢社会への対応など、新たな課題へは積極的に対応していく必要があることから、施設と施設サービスのあり方を再構築するという発想に立ち、施設の再編整備に努めてまいります。
　続いて、「協働で築く力強い足立区」を実現するためには、何よりもまず働く力のある人々に十分な雇用が保障され、区の税収基盤が強化されることが必須の条件です。
　足立区に立地する企業や中小事業者、あるいはこれから事業を始めようとする起業家が、創意工夫を凝らして創業や改業を進めることに対し、区は区民と協働して、創業や改業を通した産業育成を図っていくことが、地域経済の活性化を進め、区民・区内業者を応援することにつながるものと考えます。
　続いて、施策の指標は、当該施策の成果や達成度をはかるものとして各施策に配置しております。
　「生活習慣病予防健診受診者のうち『要治療』とされた区民の割合」は「区民みずからが生活習慣病を予防できる仕組みをつくる」という施策において、区民の生活習慣病にかかる改善度をはかるものであり、施策の縮減を誘導するものではありません。
　また、「死亡を除く生活保護廃止件数」は、自立支援策の成果として、生活保護から脱却できた世帯数をはかるために指標としましたが、より正確な表現として「生活保護からの自立件数」に変更いたします。
　消費税額につきましては、消費活動の活性化が、地域経済の活性度を間接的にあらわすと考え指標としたものであり、区民に新たな増税を求めることではありませんし、区にはその権能もございません。
　次に、第二中学校の跡利用についてお答えいたします。
　二中の校舎・体育館をこのまま存続し、引き続き使用する場合は、耐震補強や大規模改修等の工事を実施する必要があります。区内中学校の平均的な耐震・改修工事経費は約１億６，０００万円になります。
　また、用途の変更に当たっては、国庫補助金の返還や起債の繰上償還などが必要となるばかりか、維持管理経費を毎年計上していく必要があります。
　現在の財政状況を考慮し、今後の区財政に負担とならない跡利用（案）を探ってまいります。
◎坂本寛文　産業経済部長　私からは、まず、現在策定作業を進めております「足立区地域経済活性化基本計画（仮称）」について、お答えいたします。
　この計画では、「産業人の自主的努力が最大限の効果を発揮できるような指針づくりと条件整備を行う」という、あだち産業プランの基本理念を継承するとともに、「産業人・区民・区が、それぞれの役割を明確化し、互いに協働して、区内産業の振興と地域経済の活性化を目指す」という新たな基本理念を加える予定であります。
　この基本理念は、あだち産業プランの見直しを行ってきたあだち産業会議からの提言を尊重したものです。
　区では、この提言をもとに、パブリックコメントや区政モニター等で得られた意見を踏まえ、計画の素案を作成するとともに、区議会にもお示ししてご意見を伺ってまいります。
　次に、当区は中小企業が産業構造の中核をなしており、経営環境の変化に柔軟に対応していくことが難しい企業が多く存在しています。
　区では、企業の経営基盤を安定化する施策を重視し、平成１８年度に開設する（仮称）あだち新産業振興センターを中小企業支援の拠点施設として位置づけ、総合的な視点で企業の経営基盤の安定化を支援する施策を進めてまいります。
　したがいまして、この計画の中でも、単に中小企業を保護するのではなく、企業自身が時代の変化に主体的かつ柔軟に対応していくことが可能になるような支援を、区が行っていく旨明記してまいります。
　次に、区内業者を利用・活用する運動についてのご質問にお答えします。
　区では、これまでも「ふるさと足立で　買おう食べよう　頼もう」という運動を展開してまいりました。本計画の中でも、「地域経済の活性化を図る」という観点から、これを「区内循環型経済」の推進として位置づけ、これまでの消費者の消費活動に関する運動から、産業人も消費活動に関わっている面を重視し、運動のさらなる広がりを図っていく考えを明らかにしてまいります。
　次に、４点のお尋ねに順次お答えいたします。
　これまでも本庁舎１階アトリウムに設置してあるショーケース内の展示品につきましては、購入要望が多数寄せられております。また、出展企業からも、販売促進の機会としての活用を求められております。このため、現在、出展受付時に了解を得られた企業については、連絡先・注文カード等を設置するよう準備中です。
　足立区伝統工芸振興会は、平成１５年に設立し、ようやく会の運営が軌道に乗りつつあるところです。このため、当面は伝統工芸品展や商業施設等での展示や実演、販売を通じ、その活動の支援と活動内容のＰＲに努めてまいります。今後は、会の活動の成熟度を見きわめながら、一層の支援について検討し、この中でご質問のような施設の必要性についても検討する予定です。
　オンラインショッピングに対する支援についてのご質問につきまして、お答えいたします。
　現在、足立区地域経済活性化基本計画（仮称）の中で、新たな産業情報ネットワークの構築とホームページについての検討を行っております。この中で「足立ブランド」製品をオンラインショッピングができるシステムについても研究を重ねております。
　（仮称）あだち新産業振興センターの利用につきましては、事業者と協議をしておりますが、計画的な利用ができるような予約開始時期を考えてまいります。
　既存施設の予約開始時期につきましては、設置目的等を勘案しながら検討してまいります。
　農業に関するご質問ですが、農業に対する理解や愛着心を持っていただくためにも、幼少期での農業体験は重要なものと考えています。
　区では平成１２年度から関係部と連携しながら「農業体験学習」事業に取り組み、平成１５年度には延べ５，６００人余の児童などが参加しています。また、小松菜や枝豆などの地場野菜を活用した調理実習については、使用する農産物の仕入れ方法等を含め、学校や関係者と今後研究してまいります。
　環境意識や「食」への安全志向が高まる中、区といたしましても、区内農家や関係組織の協力を得ながら、多くの機会を活用して新鮮で安全な地場農産物の供給ＰＲに努めております。
　今年度「あだち都市農業振興プラン（仮称）」を策定し、農産物の地産地消をさらに充実させ、農業・農産物の振興とＰＲを図ってまいります。
　最後に、小売商業調整特別措置法ほかのお尋ねにお答えいたします。
　ご質問の昭和３４年に制定施行された小売商業調整特別措置法は、その目的として小売商業の事業活動の機会を適正に確保するとともに、小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去することによって、国民経済の健全な発展を図るものであります。
　法の趣旨は、事業者がその従業員に生活必需品等を廉価にして販売する事業を営むに際し、従業員以外の者に同様の購買を行わせることによって、周辺の中小小売商の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害することを規制することにあります。本法は、現在も効力を有する生きた法律であり、都道府県知事が対応するべきであると理解しております。
　区といたしましても、小売商業調整特別措置法に基づくあっせんや調停の相談があった場合には、処分庁である東京都知事と連携し適正に対応いたしますが、本法が規律の対象としていない大型小売店舗の出展に対しては対応できません。
　一方、大店立地法を根拠に出展調整をするべきとのご提案につきましては、法律に基づく行政の原理と相容れないものであると理解いたしております。
◎佐野宏明　都市整備部長　イトーヨーカドー問題に関連いたしまして、お答えいたします。
　足立区環境整備指導要綱では、良好な都市環境の整備を促進することを目的に、大規模店舗事業者に対する責務を定め、環境整備への積極的な協力を要請しております。
　今後、建設事業の進捗にあわせ、区に対し開発許可申請が提出されることになりますが、環境整備指導要綱に基づき周辺環境への影響を考慮した対応策に万全を期すよう、事業者への指導を継続してまいります。
　なお、区といたしましては、地域住民や周辺商店街との十分な協議を進めるよう指導しており、事業者はこれまで二度の地元説明会を開催しております。
◎石川義夫　福祉部長　私からは、乳幼児医療費助成拡大についてのご質問にお答えします。
　乳幼児医療費助成については、保護者の所得制限を段階的に緩和し、本年４月からはすべての乳幼児を対象としているところでございます。
　医療費の助成を拡大することについては、区の単独事業となり、都からの補助金が見込めないことや、対象児童数が多いことなどから、現時点では考えておりません。
◎佃朝明　区民部長　介護保険に関するご質問に一括してお答えいたします。
　東京都は、１７年度以降も生計困難者に対する介護サービス利用者負担額軽減措置事業を継続するため予算計上いたしました。区といたしましては、都と連携した事業でありますので、都の動向に注視しながら対応してまいります。
　また、国の特別対策として実施している軽減措置につきましては、法施行時の激変緩和対策であり、区独自に実施する考えはございません。
　なお、低所得者の方につきましては、生計困難者に対する介護サービス利用者負担額軽減措置事業の適用が受けられますので、同事業が継続された場合には、制度の一層の周知を図ってまいります。
　介護保険制度の見直しにつきましては、地域における総合的マネジメントを担う中核機関として「地域包括支援センター（仮称）」を創設する方向で検討されております。この整備方針につきましては、国の動向や補助制度についての詳細を踏まえて今後検討してまいります。
　高齢者介護の処遇困難ケースにつきましては、基幹介護支援センターにおいて、地域ケア会議や高齢者ケア検討会、ケースカンファレンス等を開催して対応おります。
　また、ケアマネジャーのネットワーク化や在宅介護支援センターへの指導・助言、ケアマネホットラインなど、個別的指導等により対応しており、今後ともこうした仕組みにより対応してまいります。
　介護保険制度の見直しの中で、要支援、要介護１などの軽度者に対するサービスが、利用者の状態の改善につながっていないとの指摘から、「新予防給付」が創設されるものでございます。
　新予防給付は、介護認定審査会において介護予防が適当と判定された方について、ケアマネジメントを行い、必要な介護予防サービスを給付するものであります。
　また、ホテルコストの低所得者対策につきましては、年金所得が８０万円以下の介護保険料新第２段階では、上位所得者に比べて３万５，０００円の減額となっております。それにより利用者負担総額は、個室でも５万５，０００円となっており、老齢基礎年金で対応できることを想定しております。
◎内藤博道　教育長　私からは、少人数学級についてのご質問にお答えをいたします。
　従来から答弁申し上げておりますように、現行の４０人学級を維持し、教科等の特性に応じた少人数指導の拡充を図っていくことを、基本的な考えとしております。これまで少人数指導により一定の成果を上げているところであり、引き続き、加配教員を少人数指導に充てることにより充実を図ってまいります。したがいまして、いまのところ東京都に対して少人数学級実現の働きかけをする予定はございません。
◎江口由紀夫　教育改革推進担当部長　私からは、学力向上推進会議の緊急提言に関するパブリックコメントについてお答えいたします。
　学力向上推進会議の「緊急提言」は、検討を進める中で、足立区の学力の現状を踏まえ、緊急的に提言を出す運びになったものです。よって、パブリックコメントの受付期間については、第一次、第二次と計２４日間の日程を設け、意見等を提言に反映させてきましたが、広報掲載につきましては、パブリックコメントの期間と重ねることが事務的に不可能であった次第であります。今後は、この要綱に基づく対応に留意してまいりたいと考えております。

再質問

○橋本ミチ子　議員　１点だけ再質問させていただきます。
　地元商店の活性化と住みよいまちづくりのことで質問いたしました，２番目の立地法のことですけれども、商業調整ができないと言われているのが立地法ですが、条文を読むと、目的には「小売業の健全な発展を図り」とあることから、小売業の健全な発展に障害が生じるような場合には、この対応が必要になってくるのではないかということを、条文を示してお伺いをいたしました。そのことについてのご答弁がありませんでしたので、再答弁をお願いします。

再答弁

◎坂本寛文　産業経済部長　法律の目的規定でございますけれども、これは法律の各条文の解釈の基本を定めるものでありまして、その目的規定が直接に適用されるものではない。その法律の中の各個別条文が直接的に適用される。このように考えておりますので、そのように申し上げた次第であります。