１、本会議質問

○代表質問　　伊藤和彦議員
○伊藤和彦議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問を行います。
　区長の政治姿勢について伺います。
　いま小泉内閣は、増税と改憲という「２大反動政治」に踏み出そうとしております。政府は、定率減税を２００５年度に半減し、０６年度に廃止する方針を打ち出しています。定率減税の廃止は、もともと公明党が言い出したことですが、定率減税を廃止すれば、総額で３．３兆円もの負担増が国民に押しつけられることになります。
　これだけではありません。配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小・廃止、消費税免税店の引き下げなど、増税が目白押しです。
　さらに、年金保険料の値上げ、介護保険の利用料や保険料の値上げ、雇用保険料の値上げなど、社会保障のあらゆる分野で負担増の計画が進められています。定率減税の縮小・廃止に、これらの負担増を合わせると、庶民の家計が０５年と０６年の２年間にこうむる負担増は、合計７兆円にも及びます。

定率減税の廃止、配偶者特別控除等の廃止で納税者の９割が影響を受ける

　１９９７年、橋本内閣は、財政危機打開を理由に、消費税の３％から５％への引き上げなど、９兆円の国民負担増を実行しました。当時は、年間数兆円規模で家計の所得が伸びているときでした。それでも９兆円の負担増が所得の伸びを上回り、景気を奈落の底に突き落としたのです。ところが、この数年間を見ると、家計の所得は年間数兆円規模で減っています。この所得の減少に追い打ちをかける巨額の負担増を負わせたら、日本経済はどうなるのか。橋本内閣の大失政したより一層悪くなることは明らかではありませんか。
　そもそも定率減税は、６年前（９９年）「景気回復」のためとして、大企業の法人税減税や高額所得者減税などとセットで実施されたものでした。ところが、定率減税は縮小・廃止しながら、同時に実施した大企業への減税２兆７，０００億円、高額所得者への減税５，０００億円はそのまま続けるというのです。史上空前のもうけを上げている大企業への減税を続け、所得が毎年落ち込んでいる庶民には大増税、こんな理不尽なやり方がどこにあるでしょうか。
　この定率減税の半減で影響を受ける区民は２５万７，０００人で、納税者の９０％に及びます。
　収入の少ない高齢者から若者のフリーターまで増税となり、影響額は約１４億円。これが「廃止」となれば、約２８億円もの区民負担増となるものです。
　また、配偶者特別控除（上乗せ分）の廃止で、区民への影響は約６万２，０００人、８億８，０００万円の負担増、住民税の均等割り見直しにより約３万３，０００人、５，０００万円の負担増になります。消費税の免税店が売上総額３，０００万円から１，０００万円に引き下げられるため、約８，５００人の業者が新たな課税業者となり、取れない場合は自分で負担するような事態になりかねないものです。
　さらに、公的年金等控除の縮小（１４０万円から１２０万円）で、６５歳以上の区民は約２万人が影響を受け、１億３，０００万円の増税。老年者控除（所得税５０万円、住民税４８万円）廃止でも約２万人で３億６，０００万円の新たな負担増となり、足立区では、これまで非課税で新たに課税対象となる高齢者は１万人近くにも及びます。
　しかも、負担増はこれだけではありません。これらは、収入が変わらないのに介護保険料、国民健康保険料、公営住宅の家賃などにもはね返り、新たな負担増となって高齢者世帯を二重三重に襲いかかり、雪だるま式に増え続けるというものです。
　区内に住む年金収入１８０万円でひとり暮らしのＡさんの場合、現在は非課税ですから国保と介護の保険料合わせて年間約５万９，０００円です。それが増税後は、連動して国保料も介護保険料も上がり、約１２万４，８００円と倍以上の負担となります。区民生活を脅かすことが予測されます。
　そこで質問します。
　第１に、区長は国の定率減税縮小・廃止などによる区民負担の影響をどうとらえているのか、区長の所見を伺います。
　第２は、このような住民負担増から区民生活を守るため、自治体の長としての責務をどう果たそうとするのか、答弁を求めます。
　次に、石原都政について伺います。

石原知事の憲法否定発言について区長の所感を問う

　石原知事は、就任以来、日本の侵略戦争や植民地支配の美化、靖国神社の公式参拝、女性や障害者、外国人蔑視の発言、そして「私はあの憲法を認めません」「命がけで憲法を破る」などと、議会で平然と述べ、公職にある知事としてあるまじき発言を繰り返しています。
　知事が個人的に憲法についてどんな見解を持っていようと自由です。しかし、石原知事の憲法否定発言は、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を遵守し擁護する義務を負う」と定めた憲法９９条に照らし、公務員である限り許されるものではありません。知事としての立場と絶対に両立しないものであります。同じ自治体の長として、区長の見解を伺います。
　第２に、石原都政の都市再生の名による大型公共事業への過度な投資は、都財政を大きく圧迫しています。その中身を見ると、１メートル１億円の費用がかかる大型幹線道路建設や、１，３３２億円の累積損失も指摘されている臨海副都心開発などへの投資、本来負担する必要のない経費だけでも毎年８２０億円になる国道建設分担金や首都高速道路公団への出資や無利子貸付金など、全国の自治体があきれるほどの大盤振る舞いとなっています。
　いま「むだな公共事業は見直す」が全国の流れであり、埼玉や千葉、神奈川県などは、４年間に土木費を２５％から３５％減らしています。ところが東京都は逆に１０％以上ふやし、この結果、２０００年度から福祉関係費と土木関係費の比率が逆転し、昨年度は土木費の方が８００億円近く上回りました。財政が厳しいのは福祉のためではなく、大型公共事業に莫大な投資をしてきたからです。日本共産党以外の石原都政の「オール与党」がこれを支持し推進してきました。
　こうした財政運営のもとで借金残高は、一般会計だけでも６兆９，６８２億円と過去最高にふえ、いまのような予算の使い方を続ければ、今後ずっと７兆円規模の借金を抱え続けることになります。都民の立場に立つならば、大型公共事業偏重の都市政策を改め、都の財政規模と状況に応じた投資水準を見直しすることが求められていると思うが、区長は自治体のあり方から見てどう思うのか、所見を伺います。
　第３に、石原都政は、「何がぜいたくかと言えば、まず福祉」と言って、福祉を目のかたきにし、オール与党の全面協力のもと、福祉改革なるものを進め、実際に使われた福祉関係費は２００３年度までの４年間に８５６億円と、１割も減らしました。高齢者がふえ、全国の自治体では、どこでも福祉予算をふやしています。ところが、この間、都の高齢者人口は２０％もふえているのに、高齢者対策費を中心に大幅に減らすとは、何とひどい仕打ちでしょうか。全国の大都市で福祉予算を減らしているのは、東京都と大阪だけですが、大阪の０．３％と比べても、東京の削減率は余りにも異常です。福祉はついに全国最低クラスになっています。
　老人医療費助成（マル福）の縮小で、医療費助成の対象だった６５歳から６９歳の受診率が、２０％以上下がる受診抑制が広がる一方、元気高齢者施策として重要なシルバーパスの全面有料化で、このパスを利用する高齢者は７２％から５５％と激減しました。さらに、障害者の医療助成や福祉手当も切り下げられました。こうした石原都政の福祉切り捨てによる区民への影響を、区はどうとらえているのか、答弁を求めます。

都政の福祉充実に区長は意見を述べよ

　第４は、都政の福祉充実について質問します。
　都の福祉分野の削減は１００種類以上と、すさまじいものですが、区民生活支援のために、当面、都に対して以下の要望を実施するよう働きかけるべきだがどうか。
　１、シルバーパスは全面有料化で、かつては足立区の４万人を超える高齢者が利用していたものが、いまでは約７，０００人も減少しました。
　さらに、国の増税策で、収入はふえていないのに非課税から課税となる高齢者が続出しますが、この人たちは一気に１，０００円から２万５１０円への負担となり、とても利用できないとの声が上がっております。
　高齢者のために、現在２万５１０円のシルバーパスは所得に応じて５，０００円、１万円パスなどを導入し負担軽減を図ること、また分割払いを認めること。
　２、高齢者にとっては世界一物価の高い東京での生活実態は、とりわけ厳しいものがあります。医療費の負担を支援するという立場で、老人医療費（マル福）の削減は、現行の６７歳で凍結すること。また、削減・縮小の影響調査を行って、６５歳からの制度に戻すよう再検討を行うこと、以上、答弁を求めます。
　第５に、都区財調の主要５課題について伺います。
　都区財政調整交付金は、０３年度決算で特別区の歳入の２８．４％を占め、特別区民税の２６．１％を上回り、特別区にとって最も大きな財源となっております。
　２０００年の都区制度改正時に整理できず積み残された５つの課題（主要５課題）をめぐり、２００５年度までに都区双方が誠意をもって協議することの確認に基づき、都区の協議が行われてきました。都区財政調整の財源配分がどうなるかは、特別区の行政のあり方と住民生活に直接結びつく課題であります。
　そこで質問します。
　１、東京都は１月１８日の検討会で、「大都市行政・および大都市事務についての考え方」を示しました。これは地方自治法の規定と、法改正に至る経緯を無視するものであり、承服できないものです。地方自治法第２８１条２は、都と特別区の役割分担の原則については「都は、特別区の存する区域において、市町村が処理する事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該地域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする」と規定しています。国会質疑で明らかなように、都区財政調整制度は、法定化された原資としての三税を、区が基礎自治体として優先的に実施する市町村事務と、都が限定的に実施する市町村事務の役割分担にのっとって配分する制度であることを明確にしています。
　今回の都の考え方は、こうした原則を踏み外すものと思うがどうか。また、こうした都の態度は、都区協議を前進させようとするものではなく、都の配分割合のみの拡大をもくろんでいると考えざるを得ませんが、区長の所見を伺います。
　２、この考え方が、府県としての都の役割をあいまいにしながら、特別区の区域では府県事務として行うべき政令指定都市の事務まで大都市事務に含めてきていることは重大であります。都は大都市行政論などの新たな概念を持ち出しながら、最低限でも現行の４８％を維持することをねらっているのではないか。
　３、清掃関連経費検討会では、財源配分に反映されていない経費の取り扱いが主な協議事項となっています。この取り扱いについて、２０００年２月の都区協議会で確認した「区の財源配分に反映させる課題として整理する」ことをもとに協議を行うべきと思うが、どうか。
　４、小・中学校改築需要急増への対応について、義務教育施設である小・中学校の整備は、区の基本的責務であります。やるかやらないかを政策的に判断できるようなものでは、本来ありません。したがって、その財源を都区財政調整で十分保障させることは当然です。区は、改築需要の急増期に対応できる財源措置の具体化を迫るべきだが、どうか。
　５、都市計画交付金のあり方について、都は任意的補助金であるとしていますが、８６年２月に都区間で合意された都区制度改革の基本的方向では、「都市計画税については、新しい都及び新しい基礎的自治体の都市計画事業の進捗状況に即して配分がなされるような仕組みとする」ことが確認されています。「配分」という言葉が用いられているように、この交付金の性格は、都の言う「任意的な補助金」ではないことは明確であります。
　都市計画交付金の交付の仕組みを都区合意のもとにつくるとともに、市町村税である事業税と都市計画税が都税とされている特例措置の改正も検討すべき課題と思うが、どうか。
　６、制度改正等に対応する配分割合の変更も検討事項の一つです。小泉内閣のもとで三位一体の改革が進められています。例えば昨年の公立保育所運営費のように、税財政制度への影響が大きいときには、配分割合の変更協議に入るべきと思うが、どうか。
　７、都区財調問題では、その算定項目の見直しも重要であります。毎年行われている見直し協議で、例えばいま２３区すべてで就学前まで所得制限なしで実施している乳幼児医療費助成事業の財調算定の所得制限を撤廃できるよう働きかけるなど、改善提案を行う考えはないか。
　８、都区協議を無視するこうした都側の姿勢を改めさせ、区民のための財源確保を図るためにも、広く区民にも知らせ、区民世論を喚起すべきと思いますが、どうか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、新年度予算編成について伺います。
　区長は、０５年度予算を「活力と安心で魅力あるまちを創る予算」と名づけ、基本的な考え方を平成１７年度は新たな基本構想・基本計画の初年度として、新たな出発点としました。しかし、区の新年度予算は包括予算制度の定着化で、保育料と同様に、他の負担金や手数料も今後絶えず見直すとし、区民負担を一層強めようとしています。
　また、区政のさまざまな領域において、協働を経営理念に取り入れ、行政がすべて担うことは不可能、非効率的だとして、行政の守備範囲を狭め、行政責任をあいまいにしようとしています。さらに区は、異常なまでの職員削減、協働をキーワードに、指定管理者制度の導入や、アウトソーシング、民営化など身近な公共サービスを、企業、団体に肩がわりさせることを一層進めようとしています。不況が続く中で、生活保護を受けざるを得ない区民は増え、医療や介護の負担増などが区民生活を圧迫しています。
　かつて吉田区長は、「区財政は厳しいが区民生活はもっと厳しい」と、区民の暮らし第一の予算編成で区政運営を行ってきました。こうした立場こそ、いま区政に求められているのではないでしょうか。
　区民生活を守るという自治体の使命を果たす予算とするために、大幅収入増が見込まれている都区財調交付金の活用などで、住民福祉の増進を目指すべきと考えます。区民の暮らしを支える立場から、予算組み替えをも視野に入れ、幾つか提案を行います。
　第１に、区の０５年度予算案は、配偶者特別控除廃止などの区民負担がふえる中、保育料平均２０％値上げ、国保料の値上げなどが含まれています。国と都政の住民負担増、生活破壊が進むという中で、新たな区民負担増を区は見直すべきですが、どうか。
　第２に、子育て支援策について伺います。

３０人学級の実現を東京都に求め、区独自に実施せよ

　１、この数年来、全国で３０人学級を初めとする少人数学級が広がって、全国４２道府県が少人数学級の実施に踏み出しています。だからこそ、文部科学省が来年度から少人数指導のための加配教員を国に申請することなく、自由に少人数学級に振り向けることを認めたのも、その流れがあるからではないでしょうか。
　３０人学級は、学力向上にも、社会性を身につける上でも大きな効果があることは、欧米でも日本でも実証されています。ところが、東京都はこれを冷たく拒否しています。都の理不尽なやり方に、３０人学級を願う父母、関係者から怒りの声とともに、子どもに毎日接している都の公立小学校長会も、３０人程度の学級を要望するなど、３０人学級を求める都民からは、１２０万人の署名が寄せられたと報道もありました。
　現在、足立区の小・中学校の子どもの７４．２％は３０人以上の学級で学び、３５人以上の学級は３５．６％もあります。
　先日、西新井中学校ＰＴＡ有志の方々から、足立区独自に３０人学級を実施してほしいという要望が区教委、各党各会派に寄せられました。教育長は、決算特別委員会の答弁で、「各学校長から要望があれば検討する」旨の答弁をしています。
　３０人以下学級の早期実施を、国、都に働きかけるとともに、国の新しい措置を生かして、区の加配教員１０５人を振り分ければ段階的に実現できます。区として３０人以下学級の実施に踏み出すべきですが、どうか。

子ども医療費助成を中学生までひろげるべき

　２、子育ての経済的負担の軽減は、少子化対策の最重点課題の一つであります。ある小児科の医師は、ある程度体力がついてこそ可能になる手術や治療があるとして、小学生の医療費助成の必要性を訴えています。ふえ続けるアトピーの治療継続のためにも、欠かすことができません。
　２３区で小学生以上を何らかの医療費助成の対象にしているのは、港、北、品川、台東、世田谷、目黒、板橋、中野、葛飾、大田区の１０区になりました。足立区でも医療が受けられるように、小学生、中学生まで計画的に広げるよう求めますがどうか。当面、小学生まで対象を広げるべきですが、どうか。
　３、希望する子どもたちが全員入所できるよう、待機児解消には認可保育園などの増設計画が足立区保育計画（案）に位置づけられたことは、一歩前進と考えます。しかし課題も多いと考えられますので、促進する区の決意を伺いたい。
　また、民設民営だけでは課題があり、誘致が困難になった場合、公設でも建設するという計画にすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　第３に、福祉施策について伺います。
　１、複雑な社会の中で高齢者の安否の確認、孤独感の解消などが求められています。高齢者福祉電話事業は、地域社会との交流の乏しいひとり暮らしの高齢者などに対し、高齢者の安否確認、孤独感の解消を図ることを目的として、革新都政時代から引き継がれ、高齢者に喜ばれてきました。この福祉電話を昨年度は１，８２６人が利用していました。ボランティア活動をしている町会の方は、「ひとり暮らしでいる人に、元気かと電話を入れることで安心できたのに、打ち切っては大変だ。孤独死を出したくない」と声が寄せられています。
　区民からは、「削るのはたった１，７５０円と言うけれども、これは１カ月のお米代に当たるもの。収入のないお年寄りをいじめないで」と、怒りが広がっています。
　しかし区は、都の現金給付事業の見直しというやり方に沿って、受けられる対象を要介護３以上に絞り込み、結果として１０分の１の人しか受けられなくしようとしていますが、施策の縮小はやるべきではないが、どうか。
　２、竹の塚北小学校跡に、障害者が住みなれた地域で安心して生活できる、念願の障害者入所施設建設が予定されていますが、国の補助金がつくかどうか不安が高まっています。国が補助金の支出をしなかった場合でも、都は財源措置を図ると約束をしているのか。区は、国に補助金の支出をするよう働きかけるとともに、あわせて周辺にグループホームや在宅を支える施設を整備すること、さらに、今後も建設計画をもって待機者を解消すべきと思いますが、どうか。

生業資金の拡大など産業振興の充実を

　３、生活保護費が増額になっているように、区民の暮らしは厳しさを増しています。我が党は、生業資金は生活保護への落層を防止する点でも重要と考えております。区は、貸付要件を厳しくし、貸し付けを制限した結果、生業資金は平成１０年は５８件、１１年は６５件の貸し付けが、昨年度は実績６件と激減しました。区内は中小零細業者が多い中、生業資金の貸付対象を非課税者に限定せず、貸付限度額を拡大すべきですが、どうか。
　第４に、産業支援と区民施策に関して伺います。
　１、４月から電子入札の実施が予定されていますが、電子入札導入後も同じように区内業者優先の立場で、地元業者の仕事確保につながるようにすべきと思いますが、どうか。
　２、区の現状は大型店出店計画が目白押しとなっており、その対策が求められております。
　地域商業の生き残りと発展には、商店街への支援と、区として特別プロジェクトチームなどをつくり、千住や西新井、竹の塚地域などに特色を生かした商店街づくり、また、小学校単位を生活行動範囲とする高齢社会に対応した商店づくりが必要です。小売商業調整特別措置法や足立区環境整備指導要綱などを活用し、大型店対策を強化し、まちづくりの観点から、コミュニティの核となる地域商店街を守る対策を進めるべきと考えますが、どうか。

（仮称）文化・スポーツ活動支援制度の創設を提案

　３、区は社会教育の振興は、区民の普遍的権利であるとして条例を制定し、青少年の健全育成と社会教育の目的で社会教育団体を育成し、登録団体の施設使用料減免制度を設け、９３０団体、年間６８万人がさまざまな活動を展開してきました。しかし区は、区民の願いに背き、昨年この制度を経過措置も含めすべて廃止しました。こうした中で、区民の文化、教養、健康を求める活動の願いは強く、さらなる発展に寄与する制度を提案いたします。社会教育団体やスポーツ団体を育成支援するため、施設使用料を減額し利用できる（仮称）文化・スポーツ活動支援制度を新設すべきですが、どうか。
　３、区は住区センター利用者に対し、有料化の方向で検討が進められているようですが、住民自治の醸成を図る役割を持ってきた住区センターは、区の言う区民と協働する場の提供となるものであり、有料化すべきではないと思いますが、どうか、答弁を求めます。
　最後に、花畑地域のまちづくりについて伺います。
　１つは、公共予定地の暫定利用についてです。都施行の花畑北部土地区画整理は、平成１５年完成といって工事が進められてきましたが、途中で平成１９年度完成と変更しました。しかし、事業執行は全体の４７％という状況で、住民、地権者の生活設計や生活再建に大きく支障を来たしている状況です。
　この事業が大幅におくれる中で、既に換地が決まった区の公共予定地（花畑２−４）の１，７００平米の現状は、草ぼうぼうの空き地となっています。地元町会などから、元気なお年寄りのために町会の各種行事や老人会のグラウンドゴルフなどに使いたいとの要望が寄せられています。こうした地域住民の活用とあわせて、近くにある中学校のクラブ活動の練習や、中高生の居場所づくりとして当面の期間、暫定利用し活用すべきと思いますが、どうか。
　２つは、花畑地域のバス交通網整備についてです。花畑八丁目桑袋都住に住むＹさんは、「毎日病院に行くにも、竹ノ塚駅行きバスは朝７時、８時台はなく、９時と１１時に１本しかないのです。しかたなくバスで谷塚駅に出て、電車に乗りかえて竹ノ塚駅から病院に行っています。早く解決してほしい」と声が寄せられています。
　都市交通懇話会の提案路線の早急な実現が求められています。特に日常生活に支障を来たし、交通不便地域になっている桑袋都住（花畑八丁目）から花畑団地経由（指定番号４、１４）で、区民事務所や病院、竹ノ塚駅、区役所へ行けるコミュニティバスを実施すべきだが、どうか。
　また、利用者の要望にこたえ、東武バスの西保木間老人館前、大曲から西新井駅行きバスの増発を求めるべきだが、どうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答　弁

○鈴木恒年区長　伊藤和彦議員の代表質問にお答えいたします。
　最初に、石原知事の発言についてお答えいたします。
　石原知事の発言につきましては、私は論評する立場ではないと考えておりますので、このことについては発言は控えさせていただきます。
　次に、東京都の施策についてのご質問にお答えいたします。
　投資的事業は、将来に向けた良好な街並みの整備や、区民のより豊かな生活を実現するために実施するものであります。都は、広域自治体として、また首都東京をより機能的に維持するといった視点などから推進しているものと推測いたします。
　当区におきましては、中期財政計画の中で新たな大型プロジェクトを新規に計画化いたしましたが、これらは足立区のまちづくりにとって大きなインパクトをもたらすものであり、市街地における良好な環境の形成に欠かせないものと考えております。
　今後は、これまで以上に事業の目的、ニーズ、効果を十分踏まえつつ、優先順位を明確にした上で、事業の選択と重点化を図ってまいります。
　他のご質問につきましては、参与より答弁をいたさせます。
○佃　朝明区民部長　税制改正についてのご質問にお答えいたします。
　国での地方税法等の改正理由は、現下の経済、財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環としております。よって、このたびの税制改正によるある程度の区民負担は、区政にとりましても必要なものと考えております。
　また、与党の平成１７年度税制改正大綱では、「個人住民税の制度改正に伴い、国民健康保険料等の負担が増減する問題については、地方分権の趣旨にかんがみ、関係市町村において国民健康保険料等について必要に応じ適切な措置を講ずることを期待する」としております。
　したがいまして、平成１８年以降の国民健康保険料等の設定に際しましては、適切な対応を検討してまいります。
○坂田道夫政策経営部長　私からは、住民負担増、その他一連のご質問についてお答え申し上げます。
　まず最初に、住民負担増と自治体の責務に関するご質問にお答えいたします。
　配偶者特別控除廃止等の住民負担増につきましては、深刻な国家財政の状況や、家族構成など制度の前提が大きく変化してきていることなどから、その必要性については一定の理解が可能かと存じます。
　しかしながら、一方で、そのような環境変化から区民を守ることも自治体の責務であります。現在、進行中の三位一体の改革は、国と自治体の役割分担を財政面から明確にし、「地方にできることは地方に」権限を与えることが目的となっています。しかし、必ずしもそのような方向に向かっているとは言いがたい状況にあります。
　区といたしましては、国に対し区民生活をサポートするための権限を与えるよう要求するとともに、各種協働事業の一層の拡大など事業執行上の改革を通して、責務を果たしてまいりたいと考えます。
　続いて、伊藤和彦議員ご質問の大都市行政及び大都市事務に関してお答えいたします。
　都は広域自治体として、特別区は基礎的自治体として、それぞれの責任を果たしつつ、相互の連携により大都市行政を担う関係にあります。その中で、都と特別区間において、大都市行政・大都市事務に関する認識はいまだ平行線を脱し切れていないのが現状であります。
　今回の都の考え方につきましては、ご質問のとおり、これまでの交渉経緯を省みないものと、怒りすら覚えております。残された協議日程はわずかとなってきておりますが、区側の主張の貫徹を目標に、力強く交渉してまいります。
　続いて、主要５課題のうち、最大の課題とされている大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、都と区の考え方に大きな隔たりがあります。大都市事務とは、特別区の存する区域において市町村税を使って行われる事務であり、区が行う事務は大都市事務であります。これに上下水道、消防のように、都が一体的に処理しなければならない特例的な事務を加えたものと認識しております。
　しかし、都が示す大都市事務の中には、政令指定都市の事務、区に対する補助金、事務処理特例交付金など、明らかに府県事務であるものなど、大都市事務とする根拠に欠けたものが多く存在しています。
　今後は、足立区としても２３区と連携して、これらすべての都の提示事業について、さらに分析を加えて内容を精査し、特別区の自主性・自律性を高め、基礎的自治体にふさわしい財源配分となるよう努めてまいります。
　続きまして、清掃関連経費は、平成１２年度の時点で、区側の財源配分にすべて反映すべきものでしたが、都に執行を委ねた地元還元施設補助金や都派遣職員退職手当などの清掃関連事業に充てるため、その財源の一部、７４５億円を都に留保いたしました。この財源は、都派遣職員の身分切り替えにより、清掃事業の特例的な対応が終了する平成１８年度以降は、区の財源配分に当然移すべきであると主張しております。
　また、中継施設改築や大規模改修経費など、平成１２年度の時点で盛り込まれていなかったものについても、区の配分割合に確実に加えるべきであると主張しております。今後も強く主張してまいります。
　続いて、伊藤和彦議員のご質問のとおり、小・中学校の整備は区の基本的責務でございます。当区におきましても、小・中学校の改築需要は平成２０年以降毎年２校、３０年度以降は毎年３校と予測し、国庫、起債、基金の取り崩しなどでようやく財源を充当して財政計画を策定したところであります。
　現行の都区財政調整制度における経費算定は、単価や改築量が極めて低く、また、償還経費が含まれないことから、大幅な財源不足が予測されます。小・中学校改築需要の急増対策については、現実的に対応できる財源措置を求めていく所存でございます。
　続いて、都市計画税は、市町村目的税でり、本来基礎的自治体の都市計画事業の財源であります。
　現在は、都が課税・徴収し、各区の都市計画事業の財源として、都市計画交付金が交付されておりますが、その交付金額は税収のわずか８％程度にしか過ぎません。交付金の配分基準が不明確であり、特別区が行う都市計画事業の財源が十分には確保されておらず、結果として特別区の事業全体が財政的に圧迫されることになっております。
　したがいまして、都区の都市計画事業の分担や事業実績を明らかにして、都市計画税が都区の実施状況に見合う形で配分されるルールをつくる必要があると考えております。なお、特例措置の改正につきましては、税の偏在や徴税コストなどの問題があり、現在の主要５課題に関する検討状況の推移を踏まえつつ、慎重に検討すべき課題であると考えております。
　続いて、制度改正等に対応する配分割合の変更につきましては、平成１２年度以降から区側が提案しております。三位一体改革の影響につきましては、議員ご質問のとおり、平成１５年、１６年度の改革により、既に具体的な影響が生じており、平成１６年１２月の第２回都区財政調整協議会の中で、主要５課題の一つに該当するものとの認識のもと、今後の改革の動向も含め、都区双方の影響を踏まえた協議を行うよう提案しているところです。都側は、三位一体改革の影響額については、平成１８年度までの総体としての具体的な影響を見た上で、その対応を判断する旨の回答であり、引き続き各区が一体となり、特別区長会を通して要望してまいります。
　都区財調制度につきましては、ご質問のとおり、毎年各区の要望を取りまとめ、東京都と調整協議を行っております。
　乳幼児医療費助成事業算定上の所得制限撤廃につきましても、区側提案として協議を行っていますが、自主財源充当事業とする都の見解とは平行線の状態です。引き続き、各区との協議の中で検討してまいります。
　続いて、都と区の協議内容については、２３区が統一してさまざまな媒体を通して周知に努めているところでございます。足立区といたしましても、「あだち広報」やホームページなどを通して、区民の皆さんに積極的に広報し、主要５課題の解決に向けた環境づくりに努めてまいります。
　続きまして、区財政は、生活保護費を中心とする扶助費が年々右肩上がりの伸びを示す中で、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金の増大も歯どめをかけることができない状況にあります。
　こうした社会保障関連経費が増大する中で、多様化する区民要望に的確に対応し、安定した行政サービスを供給していくためには、従来手法による経費削減だけでは、もはや対応できない状況に至っていると考えております。
　区民の皆様に直接ご負担いただく各種負担金、使用料等につきましては、公平・公正の観点から、受益者負担の原則により最低限でも実費相当額、あるいは施設のランニングコスト相当額を応益負担していただくことが必要であると考えます。
　子育て支援サービス利用者負担適正化審議会の答申に基づき改定した保育料と同様に、他の負担金や手数料も、今後絶えず見直しを行っていかなければならないと考えております。
　平成１７年度予算は、包括予算制度のもと、協働の理念に基づいた事業の見直しや工夫を積極的に進めてまいります。今後も、継続して一歩踏み込んだ改善努力を行い、多分野にわたるアウトソーシング、ＮＰＯ等との協働、新たな事業手法の活用等の改革を推進していかなければならないと考えております。
○石川義夫福祉部長　私からは、福祉部所管のご質問にお答えいたします。
　まず、石原都政の福祉改革でございますが、税収が思うように上がらない中、都は財政再建に取り組んでいるところであります。厳しい財政状況下におきましては、高齢者や障害者の方に対しましても、ある程度の受益者負担を求めていくことはやむを得ない選択肢かと思われます。石原都政につきましては、ある程度は区民への影響があると認識しております。
　次に、都政の福祉充実についての質問にお答えいたします。
　現在、シルバーパスは、高齢者の外出支援のために、東京都の施策として東京バス協会に委託して行っている事業です。したがいまして、あくまでも東京都が主体的に行っている事業であり、今後の都の動向を見守りたいと考えております。
　次に、老人医療費助成制度につきましては、平成１２年都議会第１回定例会において、東京都の福祉施策全体の見直しを行い、平成１９年６月をもって制度を終了することが決定されており、当区でもその決定に沿って実施しているところでございます。
　区といたしましては、負担軽減等、制度の内容について東京都に要望していく考えはございません。
　次に、子どもの医療費助成についてのご質問にお答えいたします。
　就学前の乳幼児医療費助成については、保護者の所得制限を段階的に緩和し、平成１６年４月からは、すべての乳幼児を対象としているところでございます。
　医療費の助成を広げることについては、拡大した小学生、中学生の医療費助成分は区の単独事業となり、都からの補助金が見込めないことや、対象児童数が多いことなどから、現時点では考えておりません。
　次に、認可保育園などの増設計画についてお答えいたします。
　現在あるすべての保育資源の有効な活用により、待機児の解消に努力してまいります。都市再生機構等の大規模開発による新たな保育需要の発生に対しましては、建設事業者に認可保育園の誘致を強く要望しているところでございます。
　また、民設民営の認可保育園の誘致に際しましては、区内に限らず、より多くの保育事業者に声をかけることにより、事業者が参入してくると考えております。公設での建設については、現在の厳しい財政状況の中で実施することは、難しい状況でございます。
　次に、現在、東京都においては、現金給付的な事業に対する補助金の見直しを進めており、高齢者福祉電話につきましても、今年度から自己所有電話の料金助成が対象外となりました。さらに、平成１７年度以降は、貸与電話の料金助成が補助の対象外となります。
　一方、現在の福祉電話の受給者の中には、普通に外出可能な方々も少なくありません。こうした状況を踏まえ、今後は外出が困難で地域社会との交流が乏しい要介護度３以上の方に限定して事業を実施してまいります。
　なお、貸与電話の既受給者で、来年度以降対象外になる受給者については、料金助成は廃止いたしますが、電話貸与自体はそのまま継続するという経過措置を設けております。
　また、福祉電話以外で安否確認等が可能な事業は、足立あんしんネットワーク、緊急通報システム、おはよう訪問などがあり、これらの事業の利用により高齢者の安心は確保されていくものと考えております。
　次に、障害者施設整備についてお答えします。
　国が障害者入所施設の補助金を支出しなかった場合の都の対応につきましては、国庫補助の内示がない場合には、都は原則として事業の執行を停止する旨の依命通達を出しており、その後、変更になったということは聞いておりません。
　国への働きかけにつきましては、都を通じて社会福祉施設整備費の財源確保について要望しております。
　グループホームの整備につきましては、障害者の地域生活を支える不可欠な社会資源として位置づけ、平成１８年度改定予定の障害者福祉計画の中で計画的に整備してまいりたいと考えております。
　次に、生業資金は、福祉資金として創設されたものであり、一般の金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、生活保護からの自立や生活保護への落層防止を目的に設けられた制度でございます。このため、貸付対象者につきましては、非課税世帯の要件を変更することは考えておりません。また、貸付限度額につきましても、増額する考えはありません。
○西條直樹総務部長　産業支援、区民施策に関する質問のうち、電子入札についてお答えいたします。
　平成１７年度から段階的に電子入札を導入する予定でございますが、既に足立区入札・契約制度改革プランでお示ししましたように、区内事業者で対応できる案件につきましては、区内事業者が優先的に競争に参加できる入札参加資格要件を設定してまいります。
○坂本寛文産業経済部長　まず、大型店対策についてですが、今後とも大規模小売店舗立地法の趣旨に従い適切に対処するとともに、区環境整備指導要綱の適用により、良好なまちづくりに寄与するための誘導を図ってまいります。
　次に、地域商店街への対策についてですが、商店街みずからの創意工夫を尊重した支援を進めたいと考えております。例えば大型店の来客者に対する保育サービスを商店街が行うこと、共通のポイントカードやお買物券を導入し、相互にお客様が往来できる仕組みづくりを検討するなど、地域コミュニティの核としての地域商店街の機能強化を図ってまいります。
○丸山　亮地域振興部長　住区センターの有料化についてお答えいたします。
　住区センターは、地域活動の拠点として２５年の歴史を持ち、住民自治の醸成に大きく貢献をしているところです。
　今後も、住区センターの本来事業につきましては、引き続き無料であり、一定の免除規定も設ける考えであります。ただ、目的外の団体利用については、受益者負担の原則、公平性の確保という趣旨から有料化に向けて現在、検討しているところでございます。
　次に、公共予定地（花畑２−４）の利用についてお答えいたします。
　この土地につきましては、既に地域の要望を受けまして、平成１４年８月に地元地区町会自治会連合会と覚書を取り交わし、地元の皆様に開放しているところでございます。
　今後は、地域の皆様が利用しやすくなるような暫定利用につきまして、財政面や今後の施設計画とあわせまして検討してまいりたいと思っております。
○佐野宏明都市整備部長　バス交通網の整備につきましてお答えいたします。
　都市交通懇話会の提案路線の実現については、優先整備方針に基づいて取り組んでおりますが、いまだ実現に至っていない路線がございます。引き続き、事業者に対しまして提案路線の実現について働きかけてまいります。
　また、西保木間老人館前、大曲から西新井駅行きバスの増発につきましては、増発に見合う需要を見込むことは厳しいとの話を事業者から聞いております。他の路線も含め、１日数便という路線がございますので、増発等につきましては、今後とも要望してまいります。
○内藤博道教育長　３０人以下学級についてのご質問でございますが、従来からお答えしておりますように、現行の４０人学級を維持し、教科等の特性に応じた少人数指導の拡充を図っていくのが基本的な考え方でございます。
　これまで少人数指導により一定の成果を上げているところであり、引き続き、国・都の加配に加えて、区独自のステップアップ講師を各校に配置し、少人数指導により充実を図ってまいります。
　したがいまして、国や都の動向を注視しつつも、いまのところ３０人以下学級実現に踏み出す考えはございません。
○石川純二教育委員会事務局次長　（仮称）文化・スポーツ活動支援制度についてお答えいたします。
　施設使用料につきましては、区との共催で行う事業や支援を必要とする団体等を、要綱等により減免できることになっており、改めて施設使用料の減額のために支援制度を新設する考えはございません。

再質問

○伊藤和彦議員　私の納得いく答弁がありませんので、幾つか。
　一つは、こちらの意図としているのと違うので答弁漏れですが、石原都知事に対する憲法の問題で、区長は論評する立場にないというお話ですが、同じ自治体の長として区長の見解を問うておりますので、ぜひ答えていただきたい。
　それから、二つ目は、非常に冷たい答弁でしたが、国のいろいろな増税その他で区民の負担の影響をどうとらえているかと、私、聞いておりますので、この財政問題だけで、区民負担は区政にとりまして必要なものと考えるという大変冷たい答弁です。私が聞いているのは、区民負担の影響をどうとらえているかということですので、この２点について、再答弁をお願いいたします。

再答弁

○鈴木恒年区長　再答弁ということで誤解のないようにお聞きしていただきたいのですが、石原知事の発言は、有事、しかも例えて言っておりましたのが細菌によるテロ、こういったときにどうだという発言だったと思います。ですから、そういう意味で考えますと、私も、いわゆる有事のときには人命を守る、多くの人命を守るという立場に立てば、超法規的な行動をとる、そういう考えであります。
○佃　朝明区民部長　先ほどもご答弁いたしましたとおり、今回の税制改正の眼目は、現下の経済・財政状況等踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためにありまして、足立区政にとりましても状況は同じでございます。
　税の増減による国民健康保険料等への影響については、設定の際に適切な対応を検討してまいりたいと考えております。