1、本会議質問 ○一般質問 渡辺修次議員 |
○渡辺修次議員 私は産業経済と総務行政について質問します。 今、小泉「構造改革」による弱肉強食社会が進んでいます。日本経済は深刻な状況に陥り、大企業栄えて民枯れる状況が広がっています。地域経済は落ち込み、区内中小企業数も商店数も激減し続けています。区は新年度からこれまでの産業振興計画を地域経済活性化基本計画に改めることになりました。地域経済の振興に着目したことは、重要な視点と考えます。地域経済振興計画の一分野として、新たに観光計画も策定することになっていますが、この計画は当初の目標より作業が遅れています。このプランがよりよい企画になれば、地域経済への波及効果を大きくすることが期待できます。これまで足立区ではイベントとして7月の花火大会、10月のA−フェスタ、エキゾチックフェア、12月に光の祭典に取り組んできました。こうしたイベントは集客力があり、効果的ですが、全体として持続性が少なく、更なる効果を上げる工夫が必要です。 地域経済の活性化にむけ、芭蕉、一茶まつりなど提案 地域経済の活性化に寄与させるには、一定の持続性と賑わいをいかにつくるかの視点を要に据えることです。また、区には多くの資源があります。これを活用してメジャーにしていくことも必要ではないでしょうか。 江戸時代の俳人松尾芭蕉は全国的にも知られています。その中でも代表的なものに奥の細道があります。奥の細道は江戸時代の貴重な旅行記であり、その中で多くの俳句をつくりました。千寿は奥の細道の出発地であり、千住大橋公園に矢立て初めの碑が建立されています。区は昨年、芭蕉まつりを区民の有志がつくる実行委員会と共催して行いましたが、規模が小さいのではないでしょうか。芭蕉の故郷三重県伊賀上野市では、イベント強化に意欲があると伺っています。芭蕉に関係のある自治体と連携を強化し、芭蕉サミットをグレードアップしてインパクトのある企画に改善し、マスコミも注目するようなものにすれば、観光資源として有効になると考えます。お答えください。 次に、一茶まつりの拡大について伺います。 区制70周年を記念して、教育委員会が発行したブックレット足立風土記第9巻の58ページに炎天寺と一茶まつりが紹介されています。「炎天寺は江戸時代の俳人小林一茶にちなむ寺でもあります。1962年から毎年11月23日の一茶忌に一茶まつりを開催しています。毎年の小中学生俳句大会には、国内はもとより、世界の国々などからおびただしい応募があり、2001年の第40回一茶まつりでは24万余の作品が集まりました」と紹介されています。 これだけの歴史と、海外にも一定の影響を持った資源を観光という観点で活用しない手はありません。今、俳句愛好者は年々増えています。この一茶まつりについて、実行委員会の皆さんとも協議していただき、区も援助を拡充して、一般の方の俳句大会も加え、区長賞などを設けて、さらに大きなイベントにする必要があると思うが、どうか。 次に、区ホームページの充実について伺います。 今、IT時代と言われ、ホームページの役割は大きいものがあります。情報の提供・伝達には大きな効果をもたらします。区のホームページへのアクセス数は約250万になっています。観光で足立区のイメージを高めるには絶好の媒体の一つではないでしょうか。 区立第二中は、テレビドラマ3年B組金八先生のロケ地として全国に知られています。また、寺町や荒川河川敷など、テレビドラマやコマーシャルの撮影場所として利用されていると聞いています。これらのロケ地紹介やフィルムロケーションにして乗せる。 また、区には江戸時代の宿場町としての千住を初め、多くの歴史的遺産があります。これらをいくつかの散歩コースに組み立て、歴史散歩ガイドにして紹介する。例えば全国に名を成した北野武兄弟の生まれ育った場所、森鴎外が住んでいたところや、高名な人の墓では、易行院には助六で有名な市川団十郎、浮世絵師の安藤広重は東岳寺、江戸時代の5代将軍徳川綱吉の生母桂昌院は法受寺など、集客力のあるものに着目し、こうした情報をホームページに取り込み、来訪者が増える企画にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、花の活用についてです。 区の木として桜があり、区内には現在でも約7,000本が植えられています。この桜にこだわることです。全国各地には多くの名所がありますが、この競争に勝ち抜き、桜を愛でるなら足立区へというイメージに高めてはいかがでしょうか。 それには工夫が必要です。一つは本数で勝負することです。既に舎人公園には1,000本の植樹計画がつくられました。目標達成を早めようではありませんか。また、東綾瀬公園にも既に540本が植樹されており、ここも1,000本の目標を持つこと。さらに葛西親水水路にも合計では1キロ近く桜並木が形成されています。これを県境から葛飾の区境まで連なるようにすれば、4キロに及ぶ見事な桜並木になります。こうすれば話題となり、一層の集客力になることは間違いありません。 もう一つは桜の種類を増やすことです。今は春のソメイヨシノが圧倒的で、次が里帰りのレーガン桜となっています。これに秋桜、冬桜を加える。また、しだれ桜を集中的に植採するなどの工夫をすれば、足立区と桜のイメージは大いに高まるのではないでしょうか。さらに歴史的に名高い荒川土手に五色桜を復活させることです。また、千住の二中と十六中の統合新校の校名が千寿桜堤中学校になりました。校名にふさわしいロケーションになるよう、荒川堤に桜を植樹する必要があると考えます。これら総合的な桜植樹を進め、足立区の魅力を高めることを計画に入れる必要があると考えますが、お答えください。 区の花チューリップも花が群落になれば魅力を増します。今、群落としては、都市農業公園にあります。この群落を交通が便利で、一定のスペースが可能な公園を選んで、数カ所に植えれば話題となり、見に行こうと区内外から人を呼べるのではないでしょうか。区の花を周知する上でも効果的と考えますが、お答えください。 歴史的遺産などを活用した商店街振興策を 次に、歴史的遺産などを活用した商店街振興に関して伺います。 私ども日本共産党足立区議団は、昨年の決算特別委員会でも取り上げ、予算要望書にも入れさせていただいたところですが、地域コミュニティの核として商店街を存続させる一助として、地域の顔を生かした商店街づくりに地域の皆さんと行政が協力して支援策を講ずることが必要だと考えます。例えば千住は江戸時代4宿の一つとして賑わいました。今でもその面影を蔵や老舗として残しています。 千住地域では中心市街地活性化推進協議会が04年2月に「千住宿商店街ガイドブック・JUJU」を発行しました。この冊子には商店街形成に参考になる示唆があると感じました。千住宿歴史プチテラスなどの魅力あるポイントを幾つか組み合わせ、消費者が回遊してみたいというコースをつくり、個店の魅力にも磨きをかけ、マルイに来た消費者をいかに取り込むかに知恵を絞った商店街にしていくかが課題ではないでしょうか。 西新井地域では、有名な西新井大師があります。また、玉の井部屋も来ました。さらに駅前にはシネコンも計画されていると聞いています。こうした資源をポイントとして、人が回遊してみたいコースにして既存商店街と結びつけていく。竹の塚周辺にも歴史遺産が多く残されています。特に寺町に有名な方のお墓が多くあり、白旗塚古墳もあります。これらを活用して、人の流れを呼び込むようにすれば、商店街の振興に結びつくのではないでしょうか。こうした歴史的遺産など、地域の顔が見える商店街に誘導する考えはないか、伺います。 次に、商店街の存続対策について伺います。 大規模小売店舗立地法が発効してから地域商店街の衰退は深刻さを増しています。私は昨年の第3回定例会の質問で、小売業衰退の要因を質しました。産業経済部長は、バブル経済崩壊後の景気の低迷や、消費者ニーズの多様化、需給のミスマッチ、さらには深刻な後継者不足との認識を示し、再質問でも、大型店の影響については認めませんでした。 この認識は商店振興施策に有効な対策に欠けると指摘せざるを得ません。消費者ニーズの多様化に対応できないと言いますが、特に値段の点では、流通機構から中小商店は大きなハンデを負わされています。仕入れの値段より安い商品は大型店では売られており、どんな努力をしても、値段では太刀打ちできないのが現実です。 こうした困難な中で生き残るために必死の努力をしている商店主と共同するには、困難の原因を共有することが土台ではないでしょうか。高齢化社会が進む中で、高齢者が生活していく上で、日常生活に必要な商品の購入が身近でできる仕組みが必要です。これ以上の衰退を食い止め、商店街の存続ができる仕組みづくりを区が本腰を入れて取り組むことが求められています。 区では04年12月に広報課が「産業振興と地域経済活性化における消費者の役割について」というモニターアンケートをまとめました。このアンケートで、ある20代女性のモニターは、自由回答に「大手スーパーは駅前だけに限定し、地元の商店街を整備し、普段の買い物は毎日商店街に行くという風習をもう一度取り戻せたらいい。まちに活気と会話が生まれ、防犯や幼児虐待などの早期発見にもつながる」との声を寄せていますが、地域商店街の存在意義が見事に言い当てられています。区はこうした声に真摯に応える必要があります。そこで以下2点について伺います。 今、小売店をめぐる環境の厳しさは激しいものがあります。この中で生き残るには、商店主もふさわしい企業努力と意欲が求められます。そこで既存商店街の個店を対象に、商店街を活性化するための意向調査を行い、この調査の中で何としても活性化したいと考えている意欲ある商店主と行政がどういう支援をすれば、商店街の活気がつくれるか、商店主とともに知恵を集め、打開する商店街活性化施策をつくることが必要であると思うが、どうか。 かつて商店街は横のデパートと言われる個店が集まり、全体として品ぞろえが形成され、消費者の足を向けさせていました。しかし、大型小売店舗やディスカウントショップの林立と不況の影響が加わり、区内の商店街は歯が抜けたような状況で、ますます消費者が離れるという悪循環に陥っています。 しかし、住宅地では日常生活に必要な店舗の存続が求められています。中でも生鮮3品の店舗は公共的な役割を担っているのではないでしょうか。減り続ける商店に歯止めをかける対策が求められています。空き店舗ができた場合の活用は、私有財産という非常に困難な問題が横たわっています。そこを補うためには、生産緑地法のように、商業・近隣商業地域の場合は、商店にしか活用できないような規制を設け、あるいは国とも協議して商業で活用すれば優遇税制になるなど、商店としての継続性を担保できる誘導策をつくるなど、用途地域に着目した都市計画の網をかける対策、また、商店街の連続性を確保するため、廃業した店舗と営業を続けている店舗を簡単に交換できるような仕組みにするなど、商店街の持続性を確保するための対策が必要と考えますが、お答えください。 次に、防災対策について3点伺います。 昨年は友好都市である旧小出町を含む新潟中越大地震が発生し、年末にはスマトラ沖の大津波が数十万を超える尊い人命を奪いました。また、今年は阪神・淡路大地震から10年目を迎えました。さらに内閣府防災担当が首都直下地震に関わる被害想定を発表したことで、区民の災害対策への関心が高まっています。地震予知はいまだ困難でありますが、首都直下地震はいつ起きても不思議ではないという周期に入っていることは確かなことではないでしょうか。大震災が発生した場合に、被害を最小限にすることは緊急の課題であります。 防災対策としても住宅改良助成制度の拡充を 前議会でも住宅改良助成制度を改善し、耐震補強工事までつなげる助成制度にするよう質したところでありますが、「制度を変えたばかりで経過をみたい」との答弁でした。そんなのんびりした姿勢でよいのでしょうか。阪神・淡路大地震で負傷者の多くは木造住宅倒壊によるものでした。木造密集地域を多く抱える当区にとって、被害者を少なくする対策で、木造住宅の耐震補強は緊急の課題です。しかもこの制度は、区内業者を活用すれば、助成額の数十倍の地域経済への波及効果があり、最小の経費で最大の効果が上げられる施策です。補正予算で対応し、年度途中からでも耐震補強工事を加えることを求めます。その際中野区で実施しているように、耐震診断の総合相談窓口ワンストップサービスを導入してはいかがでしょうか。建築基準法上の耐震対策が少なかった昭和56年以前に建てられた木造住宅については、図面によって簡易耐震診断を行い、詳しい調査が必要な場合には、区が耐震診断士を派遣して無料で診断する。その結果必要な耐震補強工事や建て替えについては、一定の助成をする事業にすべきであります。また、マンション居住者にも使いやすい制度に改める必要があると思いますが、答弁を求めます。 次に、家具の転倒防止に関して伺います。 大震災で死傷者の原因として家具の転倒も大きな一因となっています。この問題も前議会で取り上げましたが、答弁は「防災マップの中に、より安価な転倒防止策も盛り込むので、助成は考えていない」とのことでした。しかし、防災マップという1回の広報で多くの区民がすぐに家具転倒防止策を取るかと言うと、そう単純には行かないと考えます。特に自力で家具転倒防止策ができない高齢者・障害者・生活保護世帯に対して助成することは、犠牲を少なくするためにも喫緊の課題と考えます。答弁を求めます。 最後に区民の防災意識向上に関して伺います。 大震災発生時の被害を少なくする、あるいは避難生活をスムーズにする、復興を早める上で、地域コミュニティ形成の重要性が強調されています。区は間もなく防災マップを全世帯に配布する予定だと聞いていますが、行政側の一方的な文書配布では十分な対策にはならないと考えます。各地域で防災まちづくりが計画されていますが、防災まちづくりにあたっては、誰でも気軽に参加できる防災教育、防災まちづくり学校など、教育を通じて地域の区民防災組織の担い手を養成するとともに、地域別防災カルテ(ハザードマップ)この地域の危険なところとその対策などを地域の多くの住民とともにつくり上げることを通じてコミュニティの形成を進め、防災意識を高めていくことが必要だと考えますが、答弁を求めて質問を終わります。 答弁 ○鈴木恒年区長 渡辺修次議員の質問のうち、私からは観光コースに関する質問にお答えいたします。 現在、実施されております区内の名所旧跡や公共施設等をめぐるスタンプラリーでは、千住・西新井大師・竹の塚の寺町が入っております。 私は地域を資源とする観光コースなどにつきましては、その地域をよく知る人々の発想を生かすべきであると考えております。区内外から多くの皆様がおいでになる千住七福神めぐりは、千住地域の皆様の発案によりまして、千住の寺院と七福神を結びつけ、商店街の協力も得て行われている郷土色豊かなイベントに育っております。 また、最近では光の祭典で竹の塚・伊興の名所旧跡めぐりに多くの人々が訪れております。これらのイベントをより一層活用することで、区内の観光資源を知っていただくと同時に、近隣商店街のご利用が増えることを目指してまいりたいと考えております。 なお、地元町会・自治会や商店街、文化団体、鉄道事業者、旅行業者等の皆様により、現在策定中の足立区観光基本計画の中では、観光資源の活用の中で観光コースを設定することなどが検討されております。 他の質問につきましては、参与から答弁いたさせます。 ○坂本寛文産業経済部長 私からは観光振興に関するお尋ねの他幾つかについてお答えいたします。 まず、一茶まつりにつきましては、足立区の観光発展に寄与するイベントであり、足立区観光協会は、観光事業の保護、育成の目的から支援をしております。今後、策定予定の観光基本計画の中でイベント支援のあり方を検討し、一茶まつりについても合わせて検討してまいります。 次に、観光協会では、ホームページを新たに立ち上げ、イベント情報及び観光資源や観光コース等の観光情報の提供を積極的に行うことを計画しております。 観光に寄与する映画関係については、既に東京都のロケーションボックスに参画しておりますが、ロケ地紹介やフィルムロケーションを扱うフィルムコミッションについては、現在、策定中の観光基本計画の中で検討してまいります。 次に、商店街活性化策についてですが、まず、商店街活性化のための意向調査を行い、意欲ある商店主を見い出すとともに、行政との連携を深めていくことは、大変有意義であると認識しております。このためこれまでも大型店の出店時や再開発事業が実施される地域を対象に、商店街の実情や消費者ニーズの調査分析を行ってきたところです。この折には商店街の活性化に向けた勉強会も実施し、やる気のある商店主の掘り起こしと振興策の検討を行ってまいりました。 今後とも再開発が見込まれる西新井地区や五反野駅前等を特定し、商業影響度調査の一環として意向調査を行っていく予定であります。 次に、商店街の魅力の一つは、ご質問のように、ワンストップショッピングであると思っております。空き店舗が発生した場合における税制上の優遇策については、考え方の一つとしてはあり得ようかと思います。しかしながら、税制上の優遇策は、根拠となる法制度が不可欠でありますし、都市計画上の規制の強化については、私有財産に対する制約ともなるため、今後とも慎重であるべきと考えております。 なお、商店の連担確保策についても研究してまいります。 ○猪野秀明土木部長 桜の植樹について一括してお答えします。 昨日、鹿浜 清議員のご質問にもお答えしたとおり、区では桜1万本植樹に向けて、積極的に事業に取り組んでおります。当区の公園においては、桜を初めとした多種多様な花を植採し、特色ある公園づくりを目指してまいります。 ご提案の千寿桜堤中周辺につきましては、高規格堤防化が図られておりませんので、桜の植採は困難と思います。その他の荒川土手につきましては、高規格堤防の整備に合わせて、順次、桜の植採に努め、足立区の区の木であるさくらをシンボルとし、桜でネットワークした公園づくり、河川整備を進め、足立区のイメージアップを図ってまいります。 次に、チューリップ花壇についてお答えします。 区制50周年を記念して、区の花としてチューリップが制定されました。現在は区民の皆様の利用が多い都市農業公園、しょうぶ沼公園、虹の広場、元渕江公園にチューリップ花壇を設置しています。 しかしながら、大規模なチーリップ花壇の整備につきましては、維持管理に経費がかかるため、今後は区民との協働を図りながら、身近な公園への花壇の拡大について検討してまいります。 ○佐野宏明都市整備部長 耐震補強工事・建て替えについてお答えいたします。 先の米山やすし議員にお答えしたとおり、耐震補強工事への助成については課題があります。このため耐震工事への助成、また、診断から補強工事までのワンストップサービスなどの導入につきましては、引き続き他区の状況を勘案しながら検討しているところでございます。 なお、分譲マンションへの耐震補強工事・建て替えにつきましては考えておりません。 ○鈴木 章危機管理室長 防災対策に関する一連のご質問にお答えいたします。 まず、家具の転倒防止につきましては、区民の皆様の住宅事情に合わせた多様な転倒防止策をとっていただく必要があります。間もなく区民の皆様にお配りいたします防災マップには、簡易で安価な転倒防止策等を掲載いたしますけれども、なお、この4月から家庭での安全対策を普及啓発するため、転倒防止器具を含めたさまざまな防災用品の割引斡旋事業も予定しておりますので、現状では一律な転倒防止の取り付け器具の助成を行う考えはございません。 また、単身高齢世帯のように、ご自分で転倒防止器具の取り付けをすることが難しい世帯につきましては、シルバー人材センターや取り付け業者等を紹介する等により対応してまいります。 続いて防災区民組織の担い手育成等についてお答えいたします。 災害対策の推進におきましては、まさに区民との協働が不可欠であります。地域の防災力の向上を図るために、地域における防災リーダーの育成や、生涯を通じた防災教育の推進が重要であると認識しております。そのため、平成17年度には防災士研修受講助成事業を開始する考えでございます。このほか防災講演会等において、防災の視点で自分たちのまちを考える機会を増やし、防災区民組織の担い手の育成に努めてまいります。 また、地域別防災カルテ作成につきましては、地域の実態を把握することが重要となります。また、地域の防災特性など、盛り込むべき項目が多々あるものと認識しております。 そこで今年度の避難所運営訓練の一環として、まち歩きと地域の防災マップづくりを実施したところがございますので、今後、この経験を広げ、区民と協働して、地域別防災カルテにつながるような防災マップづくりから始めるべく検討してまいります。 ○石川純二教育委員会事務局次長 奥の細道イベントについてのご質問にお答えいたします。 昨年5月に地元を中心とした実行委員会が、千住大橋から草加松原までの13キロの道のりを歩くイベントを実施いたしました。三重県旧上野市や草加市からも参加し、約500人の方が楽しまれたと聞いております。今後、奥の細道サミットに加盟している42自治体・団体を足立区にお招きし、俳句大会やおはやし大会など、足立区らしさを前面に出し、より一層話題性の高いイベントとして観光基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。 再質問 ○渡辺修次議員 1点だけ伺います。 住宅改良助成制度について、前の人の質問の名前をなぜ出すのかよくわかりませんけれども、米山議員も触れたのかもしれませんが、私は全く別の角度で、答弁にはこんなの必要ないですよ。こういうのは答弁から削除してもらいたい。住宅改良助成制度は難しいと言うけれども、少なくとも阪神・淡路大震災の教訓から学ぶということは、行政側も言ってきたわけです。それはいつごろまでとか、ある程度目標を決めてやらなければ、いつ起きるかわからないそういうときに、区民の死傷者を減らすためにも、この対策は避けて通れないのです。そのための対策を具体的に聞いているのですけれども、それについては検討ばかりで、いつになったらできるのですか。もう少し明確に踏み込んだ答弁をしてください。お願いします。 再答弁 ○佐野宏明都市整備部長 ただいまお答えしたとおり、耐震診断の助成につきましては、引き続き広く区民の方々にPRを行っていきたいと考えておりますけれども、耐震改修の助成につきましては、幾つか課題がございます。したがいまして、その課題について今、検討しているところでございます。 |
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