２００５年度第１回足立区議会定例会

平成１６年度一般会計補正予算案に対する反対討論

さとう純子議員

○さとう純子議員　ただいま議題となりました第１号議案、平成１６年度足立区一般会計補正予算（第３号）につきまして、日本共産党足立区議団を代表し、反対の立場から討論を行います。
　この補正予算は、平成１６年度の最終予算であり、歳入歳出の執行状況を精査し、最終調整をすることから、今年度を通した鈴木区長の行財政運営の結果が端的に示されるものです。
　区長は１６年度予算編成にあたり、「財調交付金は伸びが期待できない」「地方交付税は減るだろう」、また、国の三位一体の改革で税源移譲に不透明感があると強調し、引き続き厳しい財政状況にあるとして、ことさら財政不安をあおりました。
　わが党はこの間、「財政調整交付金はもっと見込めるのではないか。歳入に計上して区民施策の実施に使うべき」とたびたび指摘をしてきましたが、区は１２月補正で当初算定残による１５億円余を全く計上しませんでした。そして、お金が足りないからと、年度途中で高齢者住宅改修事業を大幅に縮小し、１０月からは区民の生涯学習を支えてきた社会教育団体施設使用料も全額徴収となり、区民負担を一層重くしたのです。
　本補正では、財調の特別区交付金が４７億６，３５６万円、地方消費税交付金が１１億２，４００万円歳入されており、いずれも十分活用できるものであったことが明らかになりました。
　その他繰入金の５億７，９００万円は、積立金からの取り崩しを減らすもので、実質、基金に積み立てたと同じことであり、高い値段で購入した土地を安く売り払った財産収入の４億４，００８万円など合わせると、実質は８８億円余が歳入されたことになります。これまで３回の補正で区民要望に応えるお金があったにもかかわらず、年度末で区民施策に回せないこの時期に計上したことは、まさに区民に背を向けるやり方と言わざるを得ません。今回の補正予算を見てみると、基金の積み立てに６９億７，５６９万円、基金への繰り戻しに７億３，５３６万円と、その大半は積み立てられています。その結果積立金は何と３２３億６，０００万円余に膨れ上がりました。
　委員会審議の中でも指摘しましたが、この財源の一部を区民施策に振り向ければ多くの施策を継続し、充実することができました。高齢者住宅改修事業は、介護予防策として重要な施策として喜ばれ、利用者が増えていたのに、予算がなくなったとして事業の縮小をする必要はありませんでした。区民の健康診査も５，０００万円も減額修正をするのではなく、以前のように個別通知をして受診率を高めて区民の健康管理を応援するために使うことも、受診者が増えれば増額補正もできました。また、住区センターの風呂場の改修も、管理運営委員会の要望に応える改修予算も生み出せました。減免制度廃止に伴い、社会教育団体は減少の一途をたどっています。減免制度が継続されれば、乳幼児を連れたお母さんたちが交流する子育てサークルの週１回の活動を月１回に減らすことも、クラシックバレーのサークルが解散することも、お年寄りが楽しみにしていた水墨画教室がなくなることもありませんでした。
　また、これほどの積立金を区民のために使えば、１７年度から高齢者福祉電話の縮小を初めとして、ほんのわずかな予算で継続できる福祉施策の縮小や保育料の大幅値上げで子育て世代の家計を直撃することも、上総湊健康学園の廃止もする必要はありません。
　お金の使い方を改めて、区民の暮らしや営業を支える区政に転換することを求めて反対討論を終わります。