２００５年度第１回足立区議会定例会

第１１号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例に対する反対討論

鈴木けんいち議員

○鈴木けんいち議員　私は日本共産党足立区議団を代表して、ただいま議題となりました第１１号議案、足立区職員定数条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。
　この条例は、区の職員定数を４，１１７人から３，９８４人へと１３３人削減するもので、昨年の１６５人削減と合わせると、１９年度までの４年計画の削減目標を最初の２年間で一気に７割まで達成する内容です。
　区は平成３年度からの定数削減方針で１，２３７人、２６．７％の職員を減らしてきました。この間、清掃事業の区移管で清掃職員４３８人が増えていますので、これを除外した実質削減数は１，６７５人、削減率３２．１％となります。とりわけ学校の警備や用務の現業職員は、平成２年度の１，０３２人から１７年度１７１人へと８３．４％の職員を削減してきました。こうした中で今度の条例には見過ごしにできない問題がいくつもあります。
　第一に子どもたちが学ぶ小・中学校の教員の事務を支える区費の事務職員を３年で全廃する方針の第一歩が盛り込まれています。また、学校警備員は１７年度末で全廃となり、区の警備員は学校から消えます。
　第二に土木技能職員の削減で、機動的な巡回作業班を直営で維持することができなくなり、１７年度から民間業者委託とされる内容が盛り込まれています。また、保育士を削減し、公立保育園の民営化を進める内容も入っています。
　今、学校現場では教員が忙しくて子どもたちに接する時間がなかなかとれなくなっている状況があります。それなのに常勤の事務職員が削減されたら、給食費の収納事務などが十分できなくなって、教員が携わらざるを得ない状況も生まれ、ますます子どもたちに接する時間がなくなってしまうのではないでしょうか。これで本当に教育の充実ができるのでしょうか。また、全国で子どもたちをターゲットにした犯罪が増えており、学校の安全が叫ばれていますが、その最大の保障となるのが人の手と目を増やすことであります。学校警備員を増やせという声もあがっています。震災など、防災の観点からも、学校に人の配置が必要であり、まさに今、学校に人を増やすべき時期なのに、学校事務や警備の職員を削減することはとうてい認めることはできません。
　また、工事事務所と公園管理事務所に配置されている巡回業班は、道路や公園を巡回して、破損個所を発見したらその場で補修したり、通報があればすぐ現場に駆けつけて対応するなど、けがや事故などから区民を守って喜ばれてきました。区の職員だからこそできた現場での判断や交通を遮断しての作業などが今後もできるのか、緊急の適切な対応が保障されるのか疑問です。
　このような職員減らしで本当に子どもたちを守り、本当に教育の充実を保障できるのか。また、区民サービスを向上し、自治体の本旨に基づく役割を果たすことができるのか。｢必要なところには人を配置する｣、これがこれまでの区の答弁でしたが、この条例に示された削減方針は、必要なところの職員まで減らそうとするものであり、賛成できません。今、都内の自治体でも｢安上がりがすべてではない｣という考えで一致し、地域をよくしようという協働の流れが生まれ、広がっています。必要なところに必要な人を配置してこそ自治体本来の役割が果たせることを指摘して討論を終わります。