２００５年度第１回足立区議会定例会

第４１号議案　足立区地域学習センター等の指定管理者の指定についての反対討論

針谷みきお議員

○針谷みきお議員　ただいま議題となりました第４１号議案、足立区地域学習センターの指定管理者の指定について、第４２号議案、足立区地域体育館の指定管理者の指定について、第４３号議案、足立区東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について、日本共産党足立区議団を代表して反対の立場から討論を行います。
　本案は竹ノ塚地域学習センター及び梅田地域学習センター同地域体育館、花畑地域学習センター及び同体育館及び東綾瀬温水プールに指定管理者制度を導入し、それぞれ株式会社を指定管理者に指定しようとするものであります。
　もともと指定管理者の導入は、小泉内閣の構造改革路線のもとで、公共施設を民間企業に開放するため、財界・大企業の戦略として持ち出されたものです。
　わが党は指定管理者の指定にあたり、施設条例の設置目的である住民の福祉の向上、住民平等利用の目的の明確化、情報公開、施設運営への利用者・住民参加システム、個人情報保護条例の適用等をチェックし、民間事業者にするか、それとも生涯学習振興公社を優先指定するのかの判断が求められていると考えます。
　本条例施設については、これまで生涯学習振興公社が区から委託を受けて、施設の管理運営及び生涯学習振興策を推進してきたものであります。
　わが党が反対する理由は、文教委員会の審議で明らかになったように、株式会社を指定管理者に指定するメリットがほとんどないことです。
　現状では施設の機能低下につながる恐れがあります。それぞれの施設で職員の配置数が現状より１名から３名少なくなることが応募のプレゼンテーションで明らかになっています。これは結局、営利を目的とする株式会社が指定管理者としての業務を果たし、採算を成り立たせるためには、低賃金雇用と職員削減をしていくしかないからです。
　指定管理者となる株式会社には、生涯学習施設を運営していくノウハウがないことも質疑の中で明らかになっています。職員配置も少なく、ノウハウもない株式会社では質の低下は避けられません。
　生涯学習振興公社には、図書館司書、体育指導員などの専門的固有職員も２８名おり、区民主体の学習支援システムである｢あだち学び応援隊｣（講師・支援者派遣制度）など、優れた活動をしています。今月の区の広報で紹介されている｢楽学の会｣は、公社との協働で企画運営にあたるＮＰＯ法人ですが、足立区民大学塾を実現させ、マスコミ関係者の間でも評判となっています。このように生涯学習振興公社には、区民との協働で蓄積されたノウハウが十分あり、長年培われた専門性を生かし、より質の高い生涯学習を推進しているではありませんか。指定管理者を株式会社に指定する根拠はどこにもありません。
　今回の指定管理者の指定は、足立区生涯学習振興公社の専門性を否定し、果たしている役割をあいまいにしたまま株式会社先にありきで指定管理者を指定しようとしていると言わざるを得ません。
　わが党は生涯学習振興公社こそ、指定管理者に優先指定すべきであることを指摘し討論を終わります。