| 予算特別委員会の質問等 第１日目（３月３日）午前 鈴木けんいち議員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 国民負担増と区政の役割、子ども医療費 ○鈴木（け）委員 午前中最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。 区は、新年度予算案について、活力と安心で魅力あるまちをつくる予算と名づけております。先ほど、区長からも再度そういう表明がありました。 本当にそうなってほしいというふうに思います。 そういう意味では、思いは同じだというふうに思います。そして、職員の皆さんもそのために一生懸命頑張っているなという気もします。 例えば、予算はいろいろな側面がありますから一概には言えないのですけれども、都区財調協議主要５課題で、坂田部長、鈴木財政課長のこの間のご答弁を聞きますと、本当に頑張っているなという気がして本当にすばらしいというふうに思っております。そういう足立区をよくしていく、こういう気持ちで頑張っている姿が見える、すばらしいと思うのです。 そして、今度の予算もそういう立場で本当にそうなっているのかどうかということをこの予算の審議の中ではやっぱり確かめて、何か足りない部分があったら修正していくということも必要なのではないか。そういう予算にしていくために、私も微力ながらこの質疑を通じて参加をしていきたいというふうに思うわけであります。 まず、今度の予算案でも区財政はますます厳しくなるというような趣の話も強調されております。 まず、この点では、厳しいのは区財政だけではなくて区民の生活も相当厳しくなっているのではないか。結局、財政、予算は何のためにあるか、区民のためにあるわけです。ですから、そういう区民の実態をきっちり把握して予算編成に当たることが重要だというふうに思いますので、何点かお伺いをいたします。 まず、生活保護受給世帯ということなのですが、何度か取り上げられておりますけれども、世帯と人数の最近の変化、１５年からの増加率で、変化というか増加していると思うのですが、どうでしょうか。 ○中部福祉事務所長 平成１６年４月１日現在、被保護者世帯が１万１，５３７世帯、被保護人員は１万７，２８６人、保護率ですが２７．７パーミリ（1000分の27.7）でございます。 ○鈴木（け）委員 前年と比べますと率でいきますと何％ぐらいふえていますか。 ○中部福祉事務所長 平成１７年度は７％増で見込んでおります。 ○鈴木（け）委員 ７％ほどふえるのではないかという予想であります。結局、これだけ生活に困窮する方がふえているということだと思います。 それから、子どもたちのところで、就学援助、要保護、準要保護の方なのですけれども、この１年間の推移はどうでしょうか。 ○学務課長 この１年間の推移というご質問でございますが、申しわけございませんが１６年度のデータがまだ確定してございませんが、２％、３％ずつ受給率が増加している傾向でございます。１５年度の小、中学校合わせての受給率４１．５％でございます。 ○鈴木（け）委員 ２％から３％ずつ増加しているという状況だというお話でした。 それから、国保料の収納率、これも非常に区民の生活に影響があると思いますので、収納率の方はどうでしょうか。２年か３年ぐらいの変化なのですが。 ○区民部参事（国保年金課長） 景況の現状をあらわす指標として国保料の収納率を見ることも可能だと思いますけれども、現在の収納率ということで申し上げますと、１６年度は、結論として、現在、去年と比べて０．２ポイントぐらい下回っているという状況にございます。 ○鈴木（け）委員 現年度分と滞納繰越分がありますから、なかなか一言でお答えできないと思うのですが、両方合わせますと、やはりここ３年間、１３年度ですと７２％だったものが１５年度では６７％まで下がっております。この大きな原因が やはり区民の生活悪化だというふうにも聞いております。 それから高齢者についてなのですが、介護保険料の所得段階、高齢者だけちょっとどうかなというふうに見ておく必要があると思うのですけれども、介護保険料の所得段階別人数で最近では所得動向がわかるというふうに思いますのでお聞きしたいのですけれども、５年前と現在ぐらいの比較ができたらありがたいのですが、どうでしょうか。 ○介護保険課長 平成１２年度でございますが、所得段階の第１段階、第２段階のいわゆる低所得者層でございますが、約３９％でございます。それ以上の中間所得層につきましては６１％となってございます。 本年度の平成１６年度でございますが、低所得者層につきましては約４５％となってございます。中間層以上が５５％となってございまして、約５％ほどふえております。 ○鈴木（け）委員 約５％ないし６％ぐらい所得の低い方がふえているということが高齢者だけに限って見ても明らかだと思います。いずれも区民生活の悪化を示すものだというふうに思います。 実は、こういう所得は悪化しているのですが、もう一つ特徴的なのは、第２次財政構造改革戦略を読みますと、やっぱり二極分化が進んでいるということが冒頭に指摘をされています。いわば小泉構造改革のもとで、勝ち組、負け組というふうに分かれつつある。どちらかというと負け組がいまのお話だとふえているというふうに思うのですけれども、こういう認識ではどうでしょうか。 ○政策経営部長 確かに第２次構造改革戦略の中では、いま、委員がおっしゃったように、大企業と中小企業、あるいはニートやフリーターなど、一方ではライブドアみたいな億万長者ですとかあるいは東京と地方というふうな二極分化が、アメリカのグローバリゼーションとの関連が非常に深いと思いますが、そういう中でやっぱり出てきているというふうに考えております。 定率減税半減で２５万人の区民が増税 ○鈴木（け）委員 これに加えて、いま、実は国の方では大増税計画が行われている。一部では実施が始まっている。我が党代表質問でも指摘をいたしましたが、例えば定率減税の半減、これは区民の中では２５万人以上が影響を受ける。納税者の９割が影響を受ける。その影響額約１４億円、これは半減でです。定率減税廃止となればその倍の２８億円の影響になるだろうという大幅な影響であります。
それから、配偶者特別控除の見直し、これが６万人で約８億、老年者控除の廃止で約２万人が影響を受けて３億、公的年金等控除の縮小で、これも２万人が影響を受けて１億以上の増税。しかも、これらの増税で、これまで非課税であった高齢者が新たに１万人課税になるとかいうことと同時に、収入は変わらないのに、介護保険料、それから国保料、こういうところにもはね返って上がってくる。都営住宅に住んでいる方は住宅家賃も上がってくるということになります。 私ども、事あるごとに申し上げておりますけれども、自治体の役割とは何か。地方自治法に書いてありますけれども、住民福祉の増進というふうになっております。これだけの生活の悪化、そしてそこへ増税という名の負担増、その他それに連動する負担増ということ、これはだれかが支えなければ本当に区民自身持ちこたえられないという状況が生まれつつあるのではないかというふうに思います。 そういう観点で代表質問でも伊藤議員が質問しましたが、区長はこの本会議答弁で、こうした区民負担増、区政にとりまして必要なものと考えていると述べました。ちょっと耳を疑いました。大変驚きました。ちょっと改めて、区長としてはこの答弁には変わりはないのでしょうか。 ○政策経営部長 あの答弁は私が答弁したわけでございますけれども、そこの内容は、例えば配偶者控除については、家庭の形態が明らかに変わってきているのでああいった配偶者控除が一部廃止されるとか、そういった制度のことはわかるし、それから、いまの国の財政というのはほとんど危機的を通り越している状態ですから、何らかの増税が必要、この辺はある程度理解は可能だということを申し上げて、しかしながらということで、しかしながら、我々にとっては区民の生活を守る義務があるから、だから、例えば三位一体に関してもっと我々が働けるようにきちっと財源を国はやっぱりよこすべきだというお話ですとか、あるいは、協働事業をますます拡大することによって少ないお金でサービスを低下させないという方法でいくとか、こういうふうなご答弁をした記憶がございます。 ○鈴木（け）委員 この部分は坂田さんではなくて佃部長の方ですね。 いつも区長にお伺いしますと、全部、部長、課長の答弁は私の答弁だということなので、区長にということでお伺いをしたのですけれども、後半の、区民の生活を守ることも考えておりますということは、これは坂田さんが確かに別の質問でご答弁されました。それはそれで大変すばらしいと思うのです。やはり坂田さん、すばらしい。 しかし、全体の答弁に責任を持たれるのは区長なのではないかと思うのです。伊藤議員が質問したことは、いまちょっと一例を挙げた負担増、具体的に挙げました。これだけの増税をどう考えるのかという質問に対して必要だというご答弁をされたわけなので、ちょっと、どうでしょうか、区長のお考えかと思うのですが。 ○助役 国家財政の問題でございますとかトータルな国民の所得保障政策、こういったものは国家の仕事だというふうな認識をとっております。 ○鈴木（け）委員 国の方は危機的な状況だと言いましたけれども、大分、関西空港の第２期工事、与党内からも指摘が出ているようなむだ遣いもしながら大変だ大変だと言っている、それ自体ちょっと認識が違うかなと思うのですが、問題は、自治体の長として、区民を守る立場にある長としてどうお考えになりますかということでお伺いしたわけです。国家財政、国のやることは足立区とは関係ないのだったらいいのですよ。関係があるわけだからどう考えますかと、こういう負担増をどう思いますかというふうにお聞きしたわけです。 ちょっとご答弁になっておりませんので、お願いします。区長はどうなのですか、区長は。 ○助役 先ほどお話した枠組みの中で最大限区民の福祉の増進に努めていきたい、こういうことでございます。 ○鈴木（け）委員 それでは、やはりこのご答弁には変わりはないというふうに受けとめざるを得ません。 この中で、よく読みますと、ある程度の区民負担は必要なもの、こういうふうになっているのです。ある程度といいますと少な目に聞こえるのですが、一体どれくらいの負担だというふうに認識されているのか。 ちょっとご存じなのでしょうか。実は、例えば区営住宅に住む６６歳の女性です。年金を受け取って、それから若干自営的に事業所得がありまして、８９万円の事業所得がある。この方が２００８年にはどうなるかということを自分で計算をされたそうです。そうしますと、２００８年には事業所得も２０万円ぐらい減っちゃうということはおっしゃっておるのですが、とにかく事業所得は減る。収入は減る。その一方で、新たに所得税が約３万円ふえる。それから住民税が約２万１，０００円ふえる。それから国保料が３万５，０００円ふえる、これは税に連動しますから。それから介護保険料も約１万９，０００円ふえる。それから区営住宅の家賃は９万６，０００円、年間。合わせますと２０万超えます。２０万１，０００円になります。これだけの負担を少ない収入の中から、この方は実は非課税でした。この方は独身ですが課税世帯になってさらに２０万の負担。収入は、恐らく２０万事業所得が減っちゃうから、自分からすれば４０万の差額が出てしまう。どうしたらいいだろうかということなのです。これだけの負担を必要だというふうにお答えなのでしょうか。 ○財政課長 私も、具体的な負担の額については、まだ最終的な金額というものははじいてございません。ただ、間違いなく言えますことは、例えば国民保険ですと、委員ご指摘のように、法定分以外に区税を１００億投入して区民の皆様の医療を支えている。こういった制度は今後永続的に続かなければいけないだろう。そういうものをきちんと担保するために、ほかのサービスあるいはほかの施策の局面に当たりましては適正な受益と負担を図っていくということでございまして、今後、具体的には検討してまいりたい、このように考えております。 ○鈴木（け）委員 いま、具体的な額については検討していないという、これは財政課長からのお話でしたけれども、やはり自治体の長として、どれだけの影響がるのか区民に即して試算をする、その上で答弁をする、そういう姿勢がなくてどうして区民のための予算がつくれるのでしょうか。そういう意味で少し詳しくお聞きしているのです。 それで、実際、これからサービスを維持していくと言いますけれども、これだけの負担を押しつけたらどうなっていくのか。先ほど冒頭に述べましたけれども、活力が本当に生まれるのか、安心が生まれるのか、魅力のあるまちになるのかということです。そういう点で、本当に、結局これから区の施策を維持するためにと言いますけれども、区の財政は心配しても区民の生活は心配しないということに等しい姿勢だと思うのです。 そうした姿勢が反映されているのか、今度の新年度予算、保育料の２０％値上げ、学校給食も予算を削減して質が低下するのではないかというふうに非常に不安が広がっています。それから、中小企業融資の利子補給も削減をする。それから、非常に楽しみにしている高齢者福祉電話の対象を縮小する。さらに国保料値上げなども入っております。これでも大変なのに、結局、国から来る増税政策に対してはそっくりそのまま区民の方に負わせるというような、何というか、区として何らかの手を差し伸べるという、そういう姿勢が見られないというふうに思えて仕方がないのです。 次に行きますけれども、今度は補正予算審議のときにご質問しましたら、区長は、あるものを全部使ってしまうというわけにはいかないというご答弁をされました。しかし、だれもあるものを全部使ってしまいなさいということは言っておりません。そうではなくて、あるものを使って区民を守る、区民の生活を支えるという姿勢が必要なのではないですかということを申し上げたわけです。そういう視点でちょっと幾つかお伺いをしたいと思います。 今度のあらまし、非常に図もグラフも入ってわかりやすいのですけれども、しかし、よく見ますと、財調は見込めるというふうになっております。この点では、主要５課題で、坂田さん、鈴木さん、課長も頑張っているということは先ほど申し上げました。 例えば公共施設更新、学校など、これが大変だということなのですけれども、やっぱりこれは、都区の役割分担の正当性をきちんと主張して財調の中に公共施設更新費を盛り込ませるということはどうしても必要だと思うのです。もう基金の積立だけで乗り切れる課題ではないと思います。もともとこの公共施設、やるかやらないか、お金がなかったらやらなくてもいいという課題ではないわけですから、そういう点ではそういう角度が必要なわけですし、国の三位一体改革の問題でも、補助負担金が削減されると言っていますけれど、国の態度は不当です。なかなか出さないといいますけれども、やっぱり、昨年１年間の様子を見ていましても、足立区の方では大まか影響が出ない状態になってきておりました。ですから、実態は、やっぱり国の不当な態度はきちんと明らかにする必要はありますけれども、大変だ大変だというだけを強調するというのはちょっとバランスに欠けているのではないかというふうに思います。 それで、しかし、いまのように財政が厳しいのだということをいろいろな例を挙げて強調して、結局、土地を売り払い施設を統廃合し保育料を値上げしたように、他の施設使用料も絶えず見直していく。施設更新のための貯金は底をつき、従来手法による経費削減だけではやっていけない、これは１２ページに書いてありますけれども、こういうふうにして結論的に締めくくっているのですけれども、結局、これからも、いろいろな使用料、利用料の値上げはやっていく、そして、区民施策の削減、縮小もどんどんやっていくということなのでしょうか。 ○財政課長 前段の部分でございますが、やはり、金があるかないかというのは、補正予算の際の審議にもございましたように、私ども、やっぱり単年度で考えますれば、国が言う適正な決算剰余金については３％から５％と言われていますから、当区の場合ですと１００億出ても適正だということで言えるのだろうというふうに私ども思います。 それは、やはり単年度方式を補う意味で、次年度への調整財源としての位置づけだというふうに理解してございます。 一方、国全体の問題で申し上げますと、地方はこの１０年で約１１０兆円の負債も増加してございます。そういった意味では、やはり短期的には解決が極めて困難な状況にあるという認識のもとに今回の中期財政もつくらさせていただきました。 そういった意味では、今後とも、より区民の皆様には十分な情報を提供させていただきながら、より受益者負担の適正化を図ってまいりたい、このように考えてございます。 ○鈴木（け）委員 そうしますと、値上げもやります、削減もやりますというふうに認識してよろしいのでしょうか。大変なご答弁だというふうに思います。 結局、いま、包括予算制度、それから協働ということが大変強調されております。協働自体、本当の意味での協働が進めば本当に区民との力を合わせたよいまちづくりができると思います。しかし、こうした値上げをするため、あるいは区民施策を削るため、こういう視点でずっと話があって最後にそのために包括予算制度そして協働を進めますと。これは、結局、区民施策を削るため、予算削減のための手法、手段というふうに指摘せざるを得ないのです。 次に中期財政計画、今後、新たな中期財政計画に基づく計画的な財政運営が必要となってきているというふうに述べています。この中期財政計画をやれば財政は安定し区民施策も向上するということなのかなと期待をするのですが、中身を見ますと、非常に特徴的なのは、総事業費６４０億円の大型プロジェクト、これが大きく打ち出されております。そのうち区の負担は３００億円。足立区のまちづくりにとって大きなインパクト、市街地における良好な環境の形成のためというふうに説明されています。まち並みをきれいにすること自体は否定をいたしませんが、インパクトのためとしてこうしたプロジェクトを進め、結論として５００億円の基金を積み立てるというような内容になっております。一方で困っている区民がこれだけの方がいらっしゃって、当面の支援を求めている方が非常にふえているというふうに思うのです。やっぱり、そういう目で見ますと、この中期財政計画も、行政の支援を求めている区民への施策は縮小、新しい要望にはこたえられないというふうな宣言になっているような気がします。 具体的に見ますと、例えば経常収支比率を８０％以内に抑える、起債制限比率を１５％に引き上げる、基金残高は５００億円にふやすとなっております。経常収支比率というのは財政の弾力化と言われますけれども、結局、扶助費が減ることによって比率が下がるわけです。そういう点では、これ自体、そして一方では基金の残高をふやす。 扶助費を削って貯金をふやすというふうに結果的にはなっていくのではないかというふうにならざるを得ないわけです。こういう点で、先ほどちょっとどなたか触れましたけれども、検討資料、これを見ますと、いまの心配が心配ではなくてちゃんとここに示されている。 例えば７ページです。ここには、歳出で何が問題か、扶助費だ。扶助費と国保会計も上がっていますけれども、国保会計も本当に区民の生活、健康、こういう部分がやっぱり一番ターゲットになっているという感じで、本当に区民にとってはこれでは安心できない、不安の高まる財政運営というふうに言わざるを得ません。 質問を変えます。まだ３分ありますから、済みません。 先ほど、自民党の白石委員もご質問されておりましたけれども、子ども医療費助成の問題です。大変重要だというふうに思っております。 子ども医療費助成を小・中学生まで拡充を ある小児科のお医者さんのお話ですと、やっぱり、子どもがある程度体力がついてからでないとできない手術、治療があるので、医療費助成は入学前までだけではなくて小学生以降にも広げる必要があるのだということを強調しております。それから、アトピーなんかはいまふえていますけれども、やっぱり継続しないと、途中でやめるわけにいかないわけです。なかなか治らない。そういう点でも、小学生以上の子どもたちへの医療費助成というのは大変必要かなと思うのですけれども、区としてはその必要性はどのようにお感じでいらっしゃるでしょうか。 ○福祉部長 医療費助成の関係でございますが、先ほど白石委員の方にお答えいたしましたとおり、それをやりますと区の単独での事業ということになりますので、その財政状況とそれから必要性等ございますが、その辺をよく勘案して検討課題とさせていただきたいと考えてございまして、基本的に、現時点ですぐにその拡大を行うということはかなり厳しいものと考えます。 ○鈴木（け）委員 それで、いま、必要性はあるというご認識だというふうに思います。しかし財政的にちょっとなかなかということだと思うのですが、実は、中学生までの通院と入院、両方無料化をしますと７億６，５００万円ということ、これは我が党で試算をいたしました。ちょっと逆にずっと絞って、例えば入院医療費だけで、しかも小学校３年生までを無料にする、これですと４，０００万円で実施できます。 実は、先ほどもちょっとお話出ましたけれども、東京都の乳幼児医療費助成制度はまだ所得制限はついておりますけれども、これを仮に撤廃をすれば１億６，０００万円区の負担が少なくなるということもあります。この１億６，０００万円ということなのですけれども、例えば中学３年生まで入院を無料にする。それから、小学１年生までは通院も無料、入院も無料にするということですが、これぐらいのお金でできますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 |
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